市長から議案9件、諮問1件が提案され、12月定例議会が3日から21日までの日程で開会しました。
　補正予算では、小学校の音楽室にエアコン設置のための予算5324万円（未設置13小学校分）、ひとり親などの中学生への学習支援が小学校５～６年生まで対象拡大する予算、ブロック塀の撤去、改修への補助金制度創設などが提案されました。
　これまで日本共産党は、特別教室へもエアコンを設置し、熱中症対策を行うこと、経済的に塾に通わせることができないひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもたちの学習支援の対象を広げること、民有地でのブロック塀の改修に対する補助制度創設など、求めてきたことが予算提案され実現に向けて進んでいます。
　日本共産党が紹介議員となった請願については、「国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願」、「日米地位協定の見直しを求める意見書の請願、「憲法9条改憲の今臨時国会の発議について慎重な取り扱いを求める意見書の提出を求める請願」が提出されました。
　日本共産党が提出した意見書は、「後期高齢者医療の窓口負担の引き上げに反対」、「国民健康保険に対する国庫負担の拡充を求める」、「日米協定の抜本的見直しを求める」、「被災者生活再建支援制度の拡充を求める」、「消費税の10％への増税中止を求める」の5本を提出し、最終日に討論、採決が行われます。

　昨年、市長・議長が汚職による逮捕事件を受けて設置された西貝塚環境センターの入札に係る調査特別委員会が6日に開かれました。今回が6回目の開催となります。前回の委員会から半年経ちますが、その間、委員会運営や調査報告書案作成のための正副委員長会議を開催し、かすや議員が出席しています。
　訴訟記録がさいたま地方検察庁から上尾市に送られてきたのが10月と遅れ、閲覧については刑事確定訴訟記録法第4条第2項の「関係する人の名誉または生活の平穏を著しく害することとなる恐れがあると認められる場合は閲覧させない」という規定により、制約が課され、訴訟記録で判明した情報について詳細な報告ができません。
　しかし、事件を受けて調査をした結果、市や議会が反省の上に立ち改善や再発防止をするために取り組むべきことを「最終報告案」に列記しました。
　市に対しては、「職員が外部から働きかけなどあった場合は、記録を残す制度を創設する」「職員の行動規範となる条例の策定を検討すること」など10項目。議会側は「正副議長室などへの入室・面会記録の基準を設けること。公用車の利用について適正な使用に努めること」「議員の行動規範を定めることを引き続き議会改革特別委員会で推し進めること」など3項目です。
　委員会では、日本共産党と政策フォーラムから「職員には行動規範の条例策定を求めながら、議員は条例策定の文言が最初の案では入っていたのに削除されており、市民に説明できない」という意見が出され、再度報告書の成案を検討し、12月議会中に報告書の公表をめざすことになりました。

　新図書館建設計画の見直しに関し、全議員対象に6日、説明会が行われました。この説明会は、公開で行う予定でしたが、新政クラブから、全員協議会ではなく説明会とするよう申し入れがあり、代表者会議で公開の有無を協議しました。日本共産党と政策フォーラムは、公開で行うよう求めましたが、議長が非公開としたものです。
　市は、2019年度に市民や有識者らによる検討委員会を立ち上げ、市民コメントを実施、2020年度中に基本構想を策定し、上平の土地に複合施設を建設する方針を示しました。
　また、図書館本館やコミュニティセンターの改修に伴い、機能の一時移転先として、北上尾駅前の商業施設「PAPA」の中の空床（約2000㎡）を借り上げることも示されましたが、いずれも決定事項ではありません。
　なお、新図書館建設中断によって発生した契約解除に伴う請負業者からの損害賠償についても報告しました。島村工業とは8万円で和解、千代本興業には出来高として5700万円を支払うこととし、その他の4社については現在協議中とのことでした。
　日本共産党は、市民アンケートで寄せられた声をもとに、意見、要望、提案を行っていきます。

　太平洋戦争開戦から77年の８日、上尾母親大会連絡会と憲法9条を守る上尾共同センターは「武器はいらない　核もいらない12.8平和を守る母親全国連鎖行動」に呼応して上尾駅頭で宣伝行動を行い、かすや珠紀議員も参加しました。
戦時中の召集令状（赤紙）を模したビラを配布し、若者らが赤紙一枚で戦場に送られた時代を「繰り返してはいけない」と訴えました。