国保税額について協議してきた国民健康保険運営協議会は、来年度からの国保税引き上げを決め、市長に答申しました。一人あたりの増税額は年額約６０００円。年金収入２４０万円の６５歳以上の夫婦では年額２万１５００円、給与収入300万円の40代夫婦・子ども一人の家庭では年額6万2300円の引き上げとなります。今回の引き上げは子どもの多い世帯ほど重くのしかかるもので、子育て支援と逆行しています。 市は12月議会に国保税引き上げを提案する、としています。
引き上げストップを求める署名へのご協力を、よろしくお願いいたします。
伊藤岳タウンミーティング「押し寄せる下流社会 政治は何を？」が10月14日に開かれ、秋山もえ議員が参加しました。ゲストスピーカーの藤田孝典さん（反貧困ネットワーク埼玉・代表）は、日本でいま広がっているワーキングプア―働いているのに貧困に陥ってしまう現象―は、先進国の中で見ても日本特有の現象であること。「月に行きたい」という社長がいるが、そんなお金があるなら社員の給与を増やすべきだということ。もうそろそろ、大儲けしている大企業に、きちんと賃金を払えとハッキリ言っていいんじゃないか、との藤田さんの話に、参加者みんながうなづいていました。
パネルディスカッションで発言した介護職の20代の青年は、大学に行くために借りた奨学金を52歳まで返し続けなくてはならないのに、今現在の給与―残業代込みで28万円―が頭打ちで、これから増える見込みはない、身体がきつくて働き続けられるか不安だと。貧富の格差を広げ、大企業への優遇を当然視している安倍政治はもうたくさん！
10月13日、丸山公園バーベキュー場で、上尾市日本共産党後援会主催の「バーベキュー交流大会」が開催され100名を超える後援会員が参加しました。
来春の県議選予定候補の秋山もえ市議はじめ党議員団全員が参加し、後援会のみなさんと楽しく交流しました。
「原発ゼロを目指す小泉純一郎講演会」が10月12日、埼玉会館で行われ、秋山もえ、戸口佐一議員が参加しました。
小泉氏は「日本の歩むべき道」と題して講演し、原発ゼロと自然エネルギー活用の実現を訴えました。
小泉氏は、「首相時代は原発推進の側にいたが東日本大震災・福島第一原発事故で考えを改めた」と発言。原発推進者の言う「原発は絶対安全」「コストが一番安い」などは偽りであることが分かり、「脱原発」を主張するようになったとも述べました。
講演では増え続ける核のゴミをどう処理するのか。メルトダウンした核燃料に放水を続けることにより毎日大量の放射能汚染水を生み出している。貯蔵タンクもいっぱいになり海に放射能汚染水を放出しようとしている。との話がありました。3・11の原発事故後、多くの人が「危険な原発はなくしていこう」と考え方を変えました。
この講演を聞いて改めて原発をゼロにしていく思いを強くしました。
市制施行60周年記念市民体育祭が10月7日、上尾運動公園で約1万人の市民が参加して盛大に開かれました。日本共産党市議団も参加し声援を送りました。
「平和憲法守れ！おおいし9条の会」主催で、芸人の松元ヒロさんを招いた「松元ヒロ ソロライブ」が10月8日に開催され議員団も参加しました。
今回で3回目の公演にたくさんのお客さんが来場。「日本国憲法」を人間に見立てた一人芝居「憲法くん」を演じ、お客さんを魅了していました。
1993年から開催されている「あげおワールドフェア」は、世界の国々と地域を紹介するイベントで、今年で26回目を迎え、10月14日に開催され、議員団も参加しました。
今年は24ヵ国が参加し、各国の文化や地域を紹介し、市民の交流を深め合い、多くの参加者で賑わいました。
上尾市で暮らす外国人は年々増え、今では市民の68人に一人、3340人が外国人です。お互いの文化を理解し尊重しながら、様々な国や地域から来た人々が共に暮らす社会について考える機会となりました。
多文化交流フェアが「尾山台・原市・瓦葺多文化交流フェア実行委員会」の主催で10月21日に尾山台団地で開催され、日本共産党市議団も参加しました。
たくさんの方が異文化にふれ、だれもがくらしやすい街にしようと原市地区で初めて開催されました。
グリーンカレー、小龍包、揚げバナナなど7か国の食のブースが並び、民族衣装のファッションショー、華道・茶道体験など、中学生ボランティアも参加、多くの家族連れでにぎわいました。
安定したごみ処理運営のために
—西貝塚環境センターの管理運営について—
西貝塚環境センターの焼却炉の故障に伴い、昨年は市民がゴミ出しを控える事態が起きました。かすや議員は、日ごろからの点検や修繕を行い、焼却炉の延命化を図るために今後、どんな整備計画を策定していくのか問うと、市は地元の理解と協力を得たうえで、循環型社会形成地域計画を作成し、交付金の活用に向けた国、県との協議、長寿命化計画の策定をしていくと答えました。
センターの運営についてかすや議員は、ふれあい収集に同行した経験を踏まえ、人員体制の見通しを質しました。ふれあい収集とは、ごみを集積所まで持ち出すことが困難で、身近な人の協力を得ることができない高齢者や障害のある方のお宅に環境センターの現業職員が週１回、玄関先までごみ収集に伺う事業で毎年利用が増えています。ふれあい収集は市の職員が安否確認するなど福祉的な側面を持ち、時には難しい対応もあります。 かすや議員は、これまで現業職員を採用してきませんでしたが、継続的な事業運営のために職員採用を再開するよう求めました。
東部、北部浄水場の大規模更新計画は
市民への説明を
今年から3年間で30億円かけて東部浄水場の着水井・混和池（地下水をくみ上げ、飲める水に浄化する装置）の更新計画が３月の予算議会の直前に当局による短時間の会派周りで説明されました。隣接する工事関連の土地購入費1億738万円が3月議会で計上されています。
池田議員は、30億円もかかる事業決定の決裁者と決裁文書の有無を求めると、「決裁文書はなく、口頭による決裁をしたのは平成29年10月16日に当時の市長」との答弁でした。
東部浄水場よりも築年数の長い北部浄水場の更新計画を質すと、今年から7年間で約27億円もの事業計画がある事がわかりました。
地震災害などに備え、老朽化した施設の更新は必要です。が、このような大規模事業はしかるべき会議にかけ、議会で堂々と論議し、キチンと市民に知らせることが必要です。池田議員はこれらについて改善を求めました。
2015年６月に公職選挙法が改正され選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、2017年の衆院選全国の投票率は、18歳42.3％・19歳33.3％で19歳の投票率は前回参院選比で18ポイント低くなりました。
これまで市は教職員の主権者教育を行える資質、能力を高めることが重要だと答えています。新藤たか子議員は、これまでの取り組みを質しました。
市は、研究授業などを通して、複数の資料を用い多様な見解を比較検討させるなど政治的中立性の確保を踏まえた指導を支援したと答えました。
新藤議員は、全国で主権者教育に対して議員や市が介入し問題になっていることや"中立"と言いながら、学校が時の政権の代弁者になることを危惧する声があげられる中、中立性を確保するためには生徒の一票は、教師を含め誰からも守られなければならないと指摘。教員が政治に関する意見を保障される教育がすすめられるよう強く要望しました。
［秋山もえ］コーナー／［もえコラム］に掲載しました。
