第２回国民健康保険運営協議会が7月17日に開かれ、秋山もえ議員が出席しました。
 　市は、平成35年度までに解消すべき赤字額は一人当たり約1万6000円であるとし、来年度はその半分程度の赤字を解消すると提示。賦課方法を現在の4方式から2方式へとした場合のシミュレーションや、賦課限度額を法定の93万円に引き上げることなどが提案されました。
 　秋山もえ議員は賦課方法の変更について「2方式に変更することで改善されるメリット（世帯ごとの税負担や固定資産税納税者の二重負担の解消）はある」と一定の理解を示しつつも、「子どもなど家族が多い世帯に負担が重くなる。多子世帯への減免制度創設を同時に検討することが必要だ」と主張。
 　今後、2方式への変更を前提として協議が進むことになりますが、加入者への負担増にならないよう配慮が求められます。
 　次回の国保運協は8/21（火）午後1時半から全員協議会室（予定）です。ぜひ傍聴においでください。

　文教経済常任委員会は7月27日、「大規模小売店舗進出に対する市民生活や市内商業への影響について」と題して、調査を行い、戸口、かすや議員が出席しました。
　特に、愛宕3丁目に（仮）イオンモール上尾が出店する計画があり、計画の進捗について市から説明を受けた後、意見交換を行いました。
　今年3月に開発行為許可がおりており、今後、イオンから「大規模小売店舗立地法」の計画概要書が埼玉県に提出され次第、市と県や警察などとの協議、イオン側による住民説明会の調整、関係機関との協議のうえ、県への意見書提出を行い、開業予定は2020年以降となるとのことです。
　委員から市内商業への影響を懸念する意見や、市が調整役としてイオンからの情報を適宜、市民や議会に知らせてほしいという意見が出されました。
　今後もイオンや市、県の動向を注視し、市民に情報を提供していけるよう取り組みます。

　東大宮駅利用者の会は、７月１８日　駅前ロータリーの改善など要望署名463筆を、さいたま市へ届け懇談、平田みち子議員も参加しました。
　昨年12月　駅北側の原市踏切の拡幅整備が完了、市民から大変喜ばれていると伝え、南側の危険な末広踏切の整備を求めました。市は、「末広踏切はＪＲと協議中。駅前ロータリ―の整備は、バリアフリー化とともに、一般車の送迎もスムーズに利用できるよう検討をしている。彩の国東大宮メディカルセンターへの乗合タクシーは、昨年8月から一年間の実証運行の結果、利用者が多く本格運用する」と答えました。ひきつづき、利用者・市民の要望を届け、安心快適・便利な駅にするため力を尽くします。

　「地方創生にいかに対処すべきか」と題して、7月26日和光市で議員研修会が開催され議員団が参加しました。
　河井孝仁氏（東海大学文化社会学部広報メディア学科教授）による講演では、人口減少をくい止めるために、サービスだけを供給し人の取り合いになっていないか。本当の意味での地方創生を考えることが重要で、持続的な幸福を支える地域こそ求められているのではないか。そこに住む市民が、意欲的にまちづくりに参加し、信頼や共感を得るようなそこにしかないブランドを見つけることが地域創生につながることを学びました。

市民の幸せづくりが地域を豊かにする　　平田みち子

　第60回自治体学校が7月21日から23日まで福岡市で開催され、市議団が参加しました。自治体学校は、毎年夏、地方議員や自治体職員が研修・交流するものです。
　1日目の全体会で、「地域・くらしに憲法をいかす自治体づくり」として、岡山県真庭市長　太田昇氏と、石川捷治氏（九州大学名誉教授）の対談がありました
　真庭市は13年前9町村が合併、南北が50キロ、山林が8割。人口減少・高齢化、地理的不利な中山間地域を、逆転の発想で、豊かな資源を生かし、木材チップを使ったバイオマス発電を核とした循環型経済をつくり、エネルギー・雇用、産業を創出、交流・定住人口を増やしています。「里山資本主義」をかかげ、市長は、「一番大切なのは市民一人ひとり、行政は市民の幸せづくりを応援することであり、それが地域を豊かにする」と語りました。地域・くらしに憲法をいかし、知恵をだせば、地域再生の可能性があると感じました。

水道の民営化・民間委託はメリットなし　　池田たつお

　「公共の福祉からの変質を狙う水道法の改正」の分科会に出席しました。
　助言者の尾林芳匡氏（弁護士）は、国が成長戦略として上下水道の民営化を推進し、同時に広域化をしようとしている問題点を明らかにしました。
　水道施設や運営権を民間に譲渡する形で民営化が進められている浜松市の契約書を紹介し、重大事故が起こった時の賠償責任は自治体に求められる内容になっている、広域化で更なる企業の利益につながることを指摘。尾林氏は、民営化・民間委託は、自治体と市民にとって何のメリットもない、水道の産業化ではなく、公共の維持継承こそが大切である事を強調しました。
　上尾市は、県の主導で広域化に向けた検討会議に参加していますが、きれいな水、豊富な水、安い水を供給するという水道法の理念に立った水道事業の展開こそが求められています。

水憲法25条「生存権」を保障する運動を　　新藤たか子

　鹿児島大学の伊藤周平氏の「生存権を生かす社会保障を再構築する」に参加しました。
　伊藤氏は、「安倍政権の6年間は、1.6兆円もの社会保障費を削減し、保険料の引き上げ、患者・利用者の負担増、その上保険料や自己負担できない人は、サービスそのものが受けられない事態になっている。加えて年金から天引きされる保険料の増大や給付減で年金は目減りし、くらしを圧迫している。高齢者や障害者への福祉サービスは、国の責任で行うべきであるとし、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために声をあげ運動をすすめなければならない」と話されました。
　安倍政権を退場させるため力をつくさなければならないと思いを強くしました。

脱原発、再生エネルギーへの転換を　　戸口　佐一

　九州工業大学の岡本良治氏による「脱原発・気候変動対策とライフスタイル革命」の分科会に参加しました。
　日本の財界が言う「原発は、稼働時にＣＯ２を排出しないので温暖化に貢献している」という論拠に対し、世界の流れは、気候変動を考慮し「脱炭素化」が進められています。ところが安倍政権は原発再稼働と石炭火力発電所建設を進行し、原発・石炭火力発電の輸出まで進めています。岡本教授は、原発は通常運転時に法律の範囲とはいえ、周辺に放射性物質を拡散し、地球環境の劣化に荷担するものであるとの見解を示し、非人間的な技術システムであると指摘しています。実際、昨夏から今夏の電力は足りており、原発必要論の根拠を失っています。
　原発を無くし、再生エネルギーの普及と省エネの推進が求められていることを強く確認した研修でした。

　西日本を中心とした記録的豪雨で、甚大な被害が発生しました。日本共産党は、被災者救援のための募金を呼びかけています。右郵便振替口座へお振り込みください。街頭、駅頭でも受け付けております。みなさんのご協力をお願いいたします。

〈口座番号〉00170-9-140321
〈加入者氏名〉日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。
　手数料は各自ご負担願います。

［秋山もえ］コーナー／［もえコラム］に掲載しました。