●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1886号（2018年7月1日付）より
6月定例議会が25日に閉会しました。今議会で市長は、新図書館計画の見直しを言明しました。日本共産党議員団は、市長の判断を評価するとともに、引き続き図書館行政の充実を求めていきます。 市長から提案された議案11件は委員会の審査を経て、最終日には請願や意見書などを加え討論・採決が行われました。
日本共産党は、家庭的保育所の食事の外部搬入を可能とする施設要件の緩和などの条例改正について、反対しました。理由は、自園調理によって子どもの体調や体質に応じた食事の提供が保育の質や発達支援につながるからです。
また、請願については、NPO法人「なごみ」から「学習支援事業の対象を小学生まで拡大する請願」、UR団地の代表4名から「UR団地の家賃減免の実施を国に求める請願」については全会一致で採択されました。社会保障をよくする会からの「特養ホーム整備事業者募集の早期開始を求める請願」は反対多数で不採択となりました
日本共産党が提出した「自治体職員・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書」は新政ク、公明党らが反対し否決としました。
国道16号線の路面整備、交差点に自転車通行帯を
国土交通省大宮国道事務所へ要望
要望書を手渡す秋山もえ、平田みち子、新藤たか子、戸口佐一市議ら
国道１６号線の傷んだ路面の整備、瓦葺東交差点に自転車通行帯の設置を求め、22日、国土交通省大宮国道事務所へ、秋山もえ、平田みち子、新藤孝子、戸口佐一議員が参加し要望を行いました。路面がデコボコで危険なため、改修をしてほしい、また、高齢者などが自転車を押して歩道橋を渡るのは困難となっていることから、安全のため自転車通行帯の設置を要望しました。
国道事務所は、「予算が削減されているため、応急的な修理しかできない」「自転車通路帯の設置は警察へ伝える」と回答しました。
第21回定期総会が開かれ、「国保税の引き上げをやめるよう求める」署名活動や「くらし何でも相談会」開催などの報告があり、来年度は加盟団体と協力し、学習も強め、医療・介護・福祉など社会保障の改悪に反対し、国・県・市に社会保障充実を求めていくことを確認しました。
大阪北部で震度６弱の地震が発生しました。地震のたびに心配されるのが原発の事故です。 ところが政府は、原発事故の検証もないまま2030年までに全電源に占める原発の比率を現在の２％から２０％に引き上げようとしています。 戸口議員は、市が継続的に行っている放射線量検査を評価し、食品検査にかかる人件費は原発再稼動を進める東京電力に費用の請求をすべきと質問しました
また避難解除後の住宅補助はどうなっているかとの質問に対し、市は避難市町村家賃等支援事業で対応と答弁。戸口議員は、２度と原発の事故を起こさないためにも原自連の基本方針①運転中の原発は、ただちに停止する②停止した原発の廃炉計画を作ることを要望しました。
さらに、さいたま市は、すべての市立学校152校に太陽光発電と蓄電池が設置されている。上尾市は、市立学校33校の内３校のみ設置で、蓄電池はありません。災害対策として太陽光発電を普及できないのかとの問いに「技術的課題が多く、費用対効果を考えると難しい」との答弁でした。
65歳になった障害者は、障害者総合福祉法の他方優先原則を理由に障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められ、利用料負担が発生し、サービスの質の低下など深刻な問題が明らかになっています。
新藤たか子議員は「障害を持つ65歳の方が慣れ親しんだ障害福祉サービスを受けていたのに、65歳を迎えると突然介護サービスに置き換えられ食事や入浴のサービスが別々のサービスとなり、ヘルパーも変わっている。本人が納得のいくサービスとなっているのか」と質しました。
市は、サービスのスムースな移行のため、65歳を迎える場合、約2か月前にケースワーカーが介護保険サービスを開始するための手続きを図り、サービスが途切れることがないようにしている。また、介護サービスでは足りない場合は、障害福祉サービスで補うなど状況に応じて柔軟に対応していると答えました。しかし障害者が真に望んでいるのは廃止です。国に対し廃止を求める声をあげるよう求めました。
市内には大小合わせて168ヶ所の公園があり、そのうちトイレがあるのは27ヶ所、男女兼用のトイレは14ヶ所です。かすや議員は鴨川中央公園の利用者からトイレの改修をしてほしいという声を受け、公園トイレの改修を計画的に行うよう求めました。
かすや議員は、鴨川中央公園のトイレの改修を求めて利用者を中心に署名に取り組み、先日みどり公園課に593筆の署名を届けたことを紹介。要望内容は①男女兼用から男女別に②和式から洋式化に③段差の解消でバリアフリー化に。
合わせて同じ規模のゆりが丘公園の男女兼用トイレの改修も行うよう求めました。
市は、適切に維持管理を行い、更新についても検討していくと答えました。
男女雇用機会均等法制定から32年。何回かの改正を重ねていますが、セクハラ禁止規定がなく、制裁措置が不十分です。ほとんどの先進国にはセクハラ禁止の法律があり、日本政府は国連の女性差別撤廃委員会から禁止と適切な制裁規制を設けるよう勧告を受けているのに、いまだに応じていません。
最近、セクハラをめぐるニュースが相次いでいます。そもそも「ハラスメント」とはいろいろな場面での嫌がらせ、いじめをいいます。「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」など他人に対しての発言や行為などで、意図している、していない関係なく、不快にさせたり傷つけたりすることをハラスメントと定義付けています。かすや議員は、市の「ハラスメント防止要綱」に基づく取り組みを質しました。
市は、各職場に１人選任されるハラスメント防止推進委員や、新任の管理職職員を対象に年１回の研修や、全職員対象にハラスメントの防止等に関する指針の周知などを行っていくと答えました。
池田議員は、上尾市の水道事業の現状と、課題、問題点について質しました。
上尾市民の飲料水は県水（利根川、荒川）75％と、地下水25％で賄われています。地下水を浄化する施設として、東部、北部、西部の3浄水場があります。経年対策として、東部浄水場（全体の64％）は、平成44年から更新の検討に入ると平成28年の上尾市個別施設管理計画で発表していました。
ところが当局は、今年から3年で30億円をかけて東部浄水場の着水井・混和池（くみ上げた地下水に薬品を入れ飲める水にする装置）の新築工事をすることを発表。3月議会直前に各会派に説明したのみです。
一般質問の中で、この事業は、前市長が逮捕された平成29年10月に「上司の決裁」（前市長と思われる）を受け、決済文書は無いことが明らかになりました。かつ、平成44年からの計画をなぜ14年も前だおしして実施するのかの説明もありません。
池田議員は、議会と市民にきちんと説明し、合意を得るよう求めました。
市は、貧困の連鎖をなくすために、中学生の無料学習支援教室を実施しています。昨年から生活保護に加えて、児童扶養手当全部支給世帯の中学生まで対象を広げました。開催場所も駅近くのＡＭＧ学習室を増やし、３か所で参加対象者252人のうちの約3割の74人が参加しました。しかし、年収130万円を超える世帯は、児童扶養手当が一部支給され対象でなくなります。また、両親がいても、経済的に塾に通わせられない家庭も少なくありません。
平田みち子議員は、県内40市のうち19市が、就学援助受給世帯まで対象としていることを示し、上尾市も、就学援助受給世帯の中学生（627人）まで対象を拡大するよう求めました。また、子どもの貧困実態調査をおこない、総合的な計画をつくり貧困をなくすことを求めました。
市は、対象者を就学援助受給世帯まで、拡大することには答えませんでしたが、子どもの貧困対策は重要な課題と認識していると答えました。
