上尾市長　畠山　稔　様

　新型コロナ感染症の中での市政運営に敬意を表します。
　今年度当初予算では、小中学校の体育館へのエアコンの整備、子ども家庭総合センターと成年後見センター設置、感染対策など一定の事業がすすめられました。しかし、コロナ禍の臨時財政運営方針から、補助金を一律１０％カット、高齢事業補助金を半減、国保などの保養所宿泊費補助を廃止など市民にとって重要な施策が減額され、多くの市民から復活を求める声が寄せられています。
　緊急事態宣言が続き、感染爆発と医療崩壊という深刻な事態の中、菅自民・公明政権は科学を無視し、五輪・パラを強行、国会も開かず、国民にまともな説明もせず、「原則自宅療養」などコロナ対応まで「自己責任」を押し付けてきました。岸田新内閣が誕生しましたが、表紙が変わっただけで、中身は一つも変わっていません。
　さて、政府は6月18日に予算編成の基本方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2021」 （骨太方針）を閣議決定しました。「日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」として、社会保障の削減方針を示し、大企業の要求に沿う「デジタル化」を掲げています。コロナ危機の中、必要なのは医療の強化や生活支援であるのに、政府は先の国会で「高齢者医療費２倍化法」と「病床削減推進法」を成立させ、生活困窮者支援など消極的です。日本が１９９０年代から賃金が低迷し続けている最大の原因は、３度にわたる消費税増税と賃金抑制によって国民や中小企業が疲弊していることにあります。ポストコロナの持続的な成長を図るために必要なのは、何よりも国民のくらしを優先する政治への転換です。消費税の減税、大幅な賃上げ、社会保障の拡充こそ必要です。
　コロナ感染症拡大、暮らしの不安のなか、上尾市政はまず、市民の命と健康を守ること、そして家計を温め、暮らしと営業、雇用を守ることに力を入れていくことが求められています。地方自治法はその第1条―２で地方自治体の基本を「住民の福祉の増進を図ること」としています。このような本来的役割を発揮し、市政運営を進められることを期待いたします。
　本要望書は、日頃市民から寄せられている切実な願いなど広く皆様の声をお聞きしまとめたものです。これらの願いを予算編成に生かしていただき、市民の命と健康を守り、市民生活優先の予算編成となるよう予算要望書を提出いたします。

●気候危機を打開し、地球を守るため気候温暖化対策をつよめること
　＊脱炭素、省エネ、再エネの政策をとること
　＊原発の再稼働・輸出をやめ、安全なエネルギー政策に転換すること
　＊石炭火力発電所の設備はやめ、撤退すること
●選択的夫婦別姓認めること、男女賃金格差をなくすなどジェンダー平等を進めること
●コロナ感染症対策としてPCR検査を抜本的に増やすなど検査体制の強化をすること
●補償とセットの休業要請で感染の拡大を防ぐこと
●コロナ禍から国民の命、生活、経営、事業を守るために、あらゆる支援策をとること
●保健所を増やすこと、保健所の人員体制を拡充すること
●医療機関への財政支援をすること
●公立病院の統廃合計画を撤回すること
●憲法の改定はしないこと
●核兵器禁止条約を批准すること
●安全保障関連法、テロ等準備罪法（共謀罪）は廃止すること
●特定秘密保護法は撤廃すること
●農業を基幹産業として位置づけ、農業と地域経済・雇用に重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の押し付けをしないこと
●消費税を５％に戻すこと
●マイナンバー制度は中止すること
●国の責任で雇用を増やすこと。ブラック企業を規制し、働くルールを確立すること
　＊過労死ラインの残業を容認する時間外労働の上限規制と一本化した労基法の改定はやめるこ
　　と
　＊派遣・非正規を正社員に
　＊最低賃金を「時給1500円以上に」引き上げること
　＊８時間働けば暮らせる働くルールの実現を
●「マクロ経済スライド」で年金削減をやめ、減らない年金にし、底上げを図ること
● 障害者総合支援法については、応益負担をやめること
● 後期高齢者医療制度を早期に廃止するとともに75歳以上の高齢者の医療費を無料化すること
● 国民健康保険制度に対する国庫金を1兆円増額し、協会けんぽ並の国保税にすること
● 介護保険については、国庫負担割合を増やすこと
　＊保険料を引き上げないこと
　＊要支援者の通所介護や訪問介護は介護給付に戻すこと
　＊特別養護老人ホームへの入所基準に制限を加えないこと
　＊利用料1割負担に戻すこと
＊介護保険のペナルティはなくすこと
　＊後期高齢者の介護保険料の２割負担は１割負担にもどすこと
●子どもと若者のための保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充を　　
　＊ 義務教育費の国庫負担割合を元に戻すこと
　＊ こども医療費無料制度を創設すること
　＊ 小中学校のすべての学年で3０程度の少人数学級の実施を
　＊ 返済不要の給付型奨学金制度を拡充すること
　＊ 高校授業料無償化制度を復活させること
● 沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定を
● オスプレイ配備と飛行訓練を中止すること
● 東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決を
● 女性への雇用・賃金差別の撤廃、選択的夫婦別姓の民法改正、議員間男女同数化の実現を、セクハラや、DVに対する刑法改正、ＬＧＢＴｓへの差別解消
● 森友・加計学園、さくらを見る会疑惑の究明、透明性が高く公平な行政をすすめること
● 国民の知る権利、報道の自由を確保すること

● コロナ感染症対策としてPCR検査を抜本的に増やすなど検査体制の強化をすること
● 補償とセットの休業要請で感染の拡大を防ぐこと
● 保健所への人的支援をあつくすること
● 上尾市に保健所の設置を
● 医療機関などへの財政支援をすること
● コロナ禍から県民の命、生活、経営、事業を守るために、あらゆる支援策をとること
● 医師・看護師不足解消に力を入れ、とりわけ産科医、小児科医を増やすこと
● こども医療費無料化の助成については18歳まで引き上げること
● 小中学校のすべての学年で30人学級の実施を
● 返済不要の給付型奨学金制度を創設すること
● 上尾水上公園のスポーツ科学拠点は、周辺地域のにぎわい創設に向けた事業として進めること
● 水害対策に十分な予算確保を
● 県道の整備・路面標示と街路灯の設置を
● 鴨川のゆるぎ橋から中橋の間の鴨川側道の整備を
● 国民健康保険の県単位化に伴う市町村への支援を強めること
　＊一般会計繰り入れや保険税など市の賦課決定権を侵害しないこと
● 後期高齢者医療保険料を引き上げないこと
● ニューシャトルの運賃・定期代の引き下げを図ること
● 性犯罪被害者の支援を強化すること

1． コロナ対策の強化を
＊無症状感染者の早期発見・保護のために抗原検査やPCR検査を大規模に実施すること
＊学校・保育所・学童保育などについては、毎週検査を実施すること
＊市独自の中小・個人事業者への回復支援金の実施を
＊上尾市に保健所設置を、県に働きかけること
＊自宅療養者をなくし、誰もが医療を受けられる体制にすること
２． 憲法をくらしに生かし、市民のくらし・福祉を守ることを最優先とする市政運営を行うこと
３． 市政運営については、情報公開を徹底し、市民の声をよく聞きながら事業を進めること
４． 避難所となる公共施設と防災機能の整備充実を進めること
５． 子育ても老後も安心して暮らせるまちづくりを進めること
６． 公共施設マネジメント計画は、市民が求める公共サービスの充実を図れなくなることから撤回すること
７． 「上尾市学校施設更新計画基本計画」は、白紙撤回をすること
８． 公共施設整備にあたっては、PPP/PFI導入の検討をやめ、直営を基本とすること
９． 中小企業・地場産業・農業の振興で地域経済の活性化を
10． 子育て支援・教育条件整備を進めること
11． 文化・芸術・スポーツの振興と育成支援を
12． あらゆる施策において環境保全とバリアフリーを前提とすること
13． 公正で透明な入札制度と契約制度とすること
14． 市長は市民、市民団体との懇談を積極的に行うこと
15． 市長は、各会派、議員との懇談を積極的に行うこと
16． すべての施策の大前提に、ジェンダー平等を取り入れること
※以上の基本に立って常任委員会別に要望いたします。

1．固定資産税、都市計画税の減税を実施し、市民の税負担を軽減すること
2．徴収業務は納税者の生活をしっかり把握し、過酷な徴収・差押さえをしないこと
　　○滞納者から分納の申し出があった場合は、換価の猶予に該当するかどうかを検討すること
　　○納税者の申請に基づく地方税の換価の猶予制度を周知徹底すること
3．非核平和都市宣言にふさわしく憲法尊重の立場から事業を行うこと
　　○平和事業の予算をふやし、市民団体と協働ですすめること
　　○日本非核宣言自治体協議会に加盟すること
　　○非核平和パネル展は、市役所ロビーや駅周辺、駅ペデストリアンデッキ上など人の集まる
　　　場所での開催を
　　〇駅周辺に常設の平和の立て看板、ポール、横断幕などを設置すること
　　〇市役所建物の周辺の宣伝物は、市民からよく見えるよう改善をすること
　　○非核平和都市宣言の記念イベントを企画すること
4．男女共同参画推進条例に則り、女性の地位向上と雇用の機会均等、社会参加の促進を図ること。さらに、女性職員の積極的登用と、女性施策の充実強化をはかり、女性専門相談窓口の充実をすすめること
5．同和運動団体への補助金を廃止し、同和中心の研修事業をやめること
6．自衛隊への募集に特別の便宜を図らないこと
　　○産業祭で自衛隊ブースを設けないこと
　　〇市庁舎内、地域の掲示板への自衛隊員募集のポスターははらないこと
7．適正な人員配置をして安全確保できるようにＪＲに働きかけること
　　○北上尾駅、東大宮駅の「みどりの窓口」の再開と、早朝の無人化を解消すること
8．駅改修・周辺整備については
○ ホームドアを設置するようJRに求めること
○ 上尾駅と東大宮駅の西口ロータリーに降車場を増やすこと
○ 障害者の降車スペースを実情に合わせ改善させること
○ 駅周辺に市独自の駐輪スペースを作ること
○ レンタルサイクルの復活をすること
9．ニューシャトルの運賃・定期代の引き下げを（株）新都市交通に求めること
　　○車両代助成費用の削減でうまれる不用額で、学生定期代に助成をすること
10．公民館、文化センター、イコス上尾、コミュニティセンターの利用料金を減額すること
11．公共施設の耐震化や、雨漏り対策、必要なメンテナンスを行うこと
12．公共施設に磁気ループシステムを設置すること(貸し出し用も含めて)
13．市内循環バス｢ぐるっとくん｣は市民の要望を取り入れ、よりいっそう充実させること
○ 増車し、１時間に1本へ増便すること
○ ダイヤ改正やコース変更の際には市民の声をよく聞くこと
○ 全市域で運行すること　
○ 高齢者は無料にすること　
○ 環境に配慮した車を増車すること
○ 東大宮駅への乗り入れをはかること
○ 乗り継ぎ券を発行し、利便性を高めること
○ 市民の足の確保のために地域公共交通活性化法に基づき「公共交通基本条例」を制定すること
15.　運転免許返納者への支援策として、「ぐるっとくん」回数券だけでなくバス・タクシーの割引券の発行を
16.　デマンドバス・タクシーの運行実施を
17．信号機、カーブミラーの設置、歩道の整備、ブロック塀の修繕など、交通安全対策と通学路の安全確保をすること
18．市民サービスを充実させるために、正規職員の適正配置と採用をおこない、育成をすること　
19．投票率向上をすすめ、掲示板や、投票所の増設・見直し、期日前投票所の増設、時間延長をすること
20．空き家・空地活用は、住民の声を聞き、地域の福祉やコミュニティ、まちづくりに生かすこ
　　と
　　○空き家・空き店舗のリフォーム助成制度の創設
　○防災・コミュニティに資するポケットパークや、公民館・集会所に活用できるようにする
　　こと
21．防災対策の充実を
　　○感染症対策に万全を期することができるように、消毒液など物資の備蓄を進めること
　　〇備蓄用品の充足率を引き上げ、マンホールトイレなどを増やすこと
　　○障害者、高齢者、妊婦、外国人などに配慮した避難所運営、福祉避難所の設置を
　　○転倒防止金具や耐震ブレーカーの設置を助成すること
　　○防災リーダーの育成を
22．性的マイノリティ（LGBTQ）の方たちへの偏見や無理解をなくすための啓発を進めること
　　○公共施設で「誰でもトイレ」を増やすこと
　　○住民票などの性別欄をなくすこと
　　○ファミリーシップ条例を制定し、すべての人の権利を保障すること
23. 公契約条例の早期制定を
24．公的施設には磁気ループの設置を
25. 公的施設にはすべてWi-Fi環境を

1. 学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと
2. 小中学校の特別教室、武道場にエアコンを設置すること
3. 通学路の安全対策を強化すること
4. 学力支援事業（学力テスト）を廃止すること
5. 学習障害児(LD児・ADHD児)などの学習権を保障するためアッピースマイルサポーターを増員し、勤務時間を16:00まで延長すること
6. 日本語指導が必要な外国人児童生徒へのきめ細やかな支援を行うこと
7. 学校給食の充実を
○ 学校給食の無償化及び一部補助の実施
○ 食材については、地場産で安全なものを確保し、食育に力を入れること
○ 調理員の退職者の補充を正規職員で行い、民間委託をしないこと
○ 共同調理場の老朽化した調理器具は早急に取り替えること
8. 義務教育に関わる保護者負担の軽減を大幅に進めること
○ 教材費への助成
○ 修学旅行・林間学校の参加費の助成。コロナで中止になったキャンセル料金は、市で負担すること
9 .就学援助制度は、所得基準を引き上げ、必要な人が受けられるよう周知徹底すること
　　○インターネット通信費は就学援助の対象にすること
○ クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代を支給すること
10．学校トイレに生理用品の配備をすること
11．スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカを増員し、いじめや不登校を減らす体制強化を
12．教職員の労働環境の改善を
○ 教職員の超過勤務・健康管理を含む多忙な実態を調査し引き続き改善すること
○ スクールサポートスタッフ、アッピースマイルサポーターの増員、充実を
13. 教師たちとの懇談には、教育長も出席を
14. IT指導員を増員すること
15．タブレットの故障は全額市が保障をすること
16. 変形労働制導入をやめること
17. 就学・教育相談業務は、専門職員を増員し、相談体制の充実を図ること
18．修学旅行、林間学校、スキー林間などに、看護師を随行させること
19．小学校高学年・中学校の生徒用更衣室を設置すること
20．富士見小学校の図書室、多目的ホールを学校開放すること
21．各小学校での放課後子ども教室の実施を
22．特別支援学級の教員には十分な研修を受けられるようにすること
23．生涯学習の拠点としての公民館を増やし、利用料金を軽減すること
　　○全公民館に社会教育主事を配置すること
　　○各公民館で「公民館だより」などの情報提供やニュースの定期発行で社会教育本来の活動ができるよう予算化すること
　　○中学校区に公民館の整備を
24．図書館の充実を
　　〇司書の増員と資料費の増額を
　　〇Wi-Fi環境の整備を
　　○瓦葺分館の開館時間の延長を
25．市役所ギャラリーの利用料は無料にすること
26．議会請願採択にもとづいて「文化都市宣言」を行い、市内文化団体への補助を増額すること
27．スケボー・スケートなどＸ(エックス)スポーツが安全に楽しめるスポーツパークを設置を
28．地域経済活性化につながる「住宅リフォーム助成制度」の創設をすること
29．プラザ２２の会議室の利用料金を引き下げること
30. 県の無担保無保証人融資制度は
　　○利用していても市の制度を利用できるようにすること
○ 書類を簡素化すること
31．貴重な都市近郊農業を守るため、地産地消に取り組むこと
○農業後継者育成支援助成制度をつくること
32. 自然環境を守るため、積極的に市民参加の自然環境保護に取り組むこと
　　○活動団体への補助金の増額をすること
33．西貝塚環境センターへのごみ持ち込みは、本人が同乗していれば第三者の運転でも搬入できるようにすること
　　○本人が亡くなった時、本人が介護施設に入るときなど、ごみの処理を受け付けること
　　○ 焼却炉の点検をこまめに行い、必要なメンテナンスは早急に対応すること
　　○ 環境官吏員の採用を再開し、持続可能で安定的なごみ処理体制を構築すること
　　○ 伊奈町と広域化で進めるごみ処理施設の建設にあたっては、徹底した情報公開を実施すること
34　学校・保育所・公民館に太陽光発電の設置すること

１．公共工事の品質確保法に基づき、発注者、受注者の責務を明確にし、行きすぎた価格競争を是正すること
２．公共事業の発注にあたっては、契約の適正な履行を確保するために、事業の受注業者に対して、最終下請け業者に至るまで、施行体制台帳ともに契約書の作成、提出を義務化すること
３．「江川流域づくりの実施に向けての提言」に基づいた総合治水対策を強化すること
４．原市沼の公園整備、駐車場整備を進めること
５．荒沢沼・三ツ又沼などの公園化を含めた自然環境保護施策は、住民の意見要望を取り入れて進めること
６．「みどりの基金」は、市税１％を確保し、緑を増やすために活用すること
７．空閑地・生産緑地は相続の発生が見込まれる場合は市が買い取り、緑地を確保すること
８．鴨川、芝川、綾瀬川、江川などの改修・浄化対策をすすめ、水害や悪臭をなくすこと
　　排水ポンプと逆流防止弁を設置すること
９．自然保護に配慮した草刈り・浚渫を定期的に行うこと
10．防災拠点にもなる公園を各地域に増設・整備すること
　　〇公園の遊具の撤去は、その理由を丁寧に市民に周知すること。同時に、撤去したあとをそのままにしないで今後の修理、新設などを市民に周知すること
　　○住民が利用している空閑地は市が優先して買い取り、公園化すること
　　○既設の公園遊具の整備点検及び清掃を充実させること
　　〇遊具の撤去、修理、再配置などの場合は市民へその理由、予定の周知をキチンと行うこと
○ゆりケ丘公園、鴨川中央公園など市内14カ所の男女共用トイレを男女別にし、定期的な清掃を
○各地区の災害緊急避難場所を市民に分かるように、各地区に標識設置を
11. 戸崎公園の未整備の北側部分は地域住民、市民の声をよく聴いて、市民が憩える公園に整備すること
12．上尾道路の開通に伴い、危険個所の有無をよく調査すること
　　○必要な個所には、右折信号機を設置すること
　　○通行者の安全確保のために、必要な交通標識などを設置すること
13. 市道、通学路・生活道路の整備、市道の路面標示をハッキリとすること
14. 未着手の古い都市計画道路計画の明確化をすること
15．区画整理など公共開発事業は、公開、住民参加、合意を前提としてすすめること
　　○まとまって生じる住民負担に対しては、長期で低金利の貸付制度を創設すること
16．私道の整備では、住民の負担を軽減し、補助金を増額すること
17．私道の側溝清掃のための助成を行うこと
18．バリアフリーの街づくりをすすめるためること
19．自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること
20．公共下水道は市民生活に必要不可欠なインフラ整備であることから、引き続き一般会計からの繰り入れを増やし、市民負担を増やさないこと
21. 水道事業での耐震管への付け替えは、国の補助事業を広げ、一般会計からの出資も行って早急にすすめ有収水量率を向上させること
22．高齢者、障害者が住む住宅については、最優先で耐震診断を行えるよう支援すること
　　○市内にある全ての住宅に対する耐震改修工事に市の補助制度を創設すること
23．市民のいのちと安全、財産を守るため、消防職員の定員の充足をはかり、労働条件・待遇改善をはかること
　　○消防・救急車両を増車し、コロナ需要に合わせて職員を増員すること

１．国民健康保険制度の充実について
　　〇国保税を引き上げないこと
　　〇保養施設宿泊費補助を（１泊につき１人３０００円2泊）を復活させること
　　〇傷病手当は、被扶養者だけでなく、本人も対象とすること
　　〇国民健康保険税滞納を理由にした短期保険証の発行をやめ、資格証の発行については引き
　　　続き行わないこと
　　〇窓口一部負担金減免制度と保険税減免制度については市独自の所得基準を設け、周知を図
　　　ること
２．生活保護は、希望者全員の申請を受け付け、受給抑制はしないこと。保護基準の引き上げを国に要望すること
　　〇住宅扶助の引き下げによる転居の強制をしないこと
　　〇期末一時扶助、夏季加算、小学校入学祝い金を復活し、老齢加算、冬季加算削減を元に戻
　　　すこと
　　〇級地を引き上げるよう国に求めること
　　〇支給日や申請時の対応は人権・プライバシーが守られる方法で行うこと
　　〇一人のケースワーカーの担当が80世帯を超えないよう専門職を増員すること
　　〇しおりの内容、文言は市民にやさしい表現にすること
　　〇扶養紹介は、おこなわないこと
　　〇申請時の書類の簡素化すること
　　〇生保の利用者へのエアコン購入、修理の補助をすること　
　　〇生保の利用者に電気代の補助を
３．保育については
　　○認可保育所の増設を基本とし、待機児童をなくすこと
　　○正規職員の増員、非正規職員の待遇改善をすすめ保育の質と安全を保障すること
　　○0～2歳児の保育料の負担軽減をすすめること
　　○全ての公立保育所で産休明け保育を実施すること
　　○老朽化した保育所の建て替えと改修は、年次計画をつくりすすめること
　　○指定管理者制度を導入しないこと
　　○公立保育所の削減はやめること
　　〇給食は民間委託にしないこと
４．市中心部に建設予定のつくし学園については、利用者家族や現場の意見をよく聞き進めるこ
　　と
５．発達支援相談センターに言語・理学療法士などの専門職員を適正に配置し、親子教室のクラスを増やすこと
６．学童保育については、保護者の要望を十分取り入れて施策を充実すること
　　○ひとり親家庭、準要保護世帯の子どもが希望者全員入所できるよう無料にすること
　　○大規模学童の解消や必要な修繕費用は、市が責任をもって予算化していくこと
　　○学童保育料の引き上げをしないこと
　　○校内に学童保育所を整備すること
７．保健センターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくりの活動を充実すること
８．不育症の治療費にも助成を加えること
９．幼稚園保護者負担軽減費の増額をすること
10．こども医療費を高校卒業まで無料にすること
　　○ひとり親家庭の１８歳までの医療費助成制度の所得制限をなくすこと
　　○入院食事代の助成を復活すること
11．障害児・者が安心して生活できるよう､施策の充実を図ること
　○ 担当職員を増やし十分な対応（周知、相談、調査、認定、苦情処理等）ができるようにす
ること
　　○ 障害者が自立して生活できるケアホ－ム、グループホームへの支援を強め、建設が進むよ
う市が管理している土地を優先して利用できるようにすること
　　○ 精神障害者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図ること
　　○ 選挙広報の点字版をつくり視覚障害者の知る権利を保障すること
　　○ 聴覚障害者支援として専任手話通訳者の増員・正規化を図ること
　　○福祉作業所の販売促進、工賃アップをすること
　　○「あいサポート」運動に取り組むこと
　　○65歳で障害福祉サービスから介護サービスに切り替えないこと
12．難病見舞金を引き上げること
13．ＮＰＯ法人パーソナルアシスタントサービス「のっく」の生活サポート事業への市の利用料補助を増額すること
　　○利用者の負担軽減をはかること
14．介護保険は、社会保障としての国と自治体の公的責任を明確にし、充実させること
○介護保険財政に対する国庫負担割合を引き上げるとともに、介護保険に係る保険料及び利　用料の減免制度を国の制度として確立するよう国に求めること
○利用料が2割・3割負担になった方については元に戻すよう国に求めること
　　○市独自に保険料を引き下げ、減免制度をさらに拡充すること　
　　○必要なサービスを受けられるよう認定を早め給付水準の拡大と施設・在宅サービスなどの
　　　基盤整備を進めること　
　〇特別障害者手当は要介護4・5の方が該当することもあるので、ホームページや広報等に
　　掲載し周知すること
　　○地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるよう
　　　にすること
　　○特養ホームに入所希望の要介護３未満の方でも、必要に応じて入所できる丁寧な対応をお
　　　こなうこと
　　○介護保険のペナルティはなくすよう国に求めること　
　　○介護従事者の人員確保を
　　〇おむつの支給は、要介護3から対象にすること
15．すべての高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らせるように、必要な高齢者保健福祉サービスを提供できるようにすること
○住み替え家賃補助制度を、都市再生機構・ＵＲ住宅にも適用するとともに、引越費用に対する補助を行うこと
〇低所得者がサービス付き高齢者住宅に入居するときは、家賃補助をすること
16．老人福祉センター「ことぶき荘」については、存続させ無料化を続けること。また、土曜・日曜・祭日も開館すること
17．配食サービスは事業者と利用者の直接契約ではなく、間に市が入って把握し見守り機能を強化すること
18．高齢者・障害者・低所得者・生活保護世帯向け住宅対策をすすめること
　　○居宅改善整備費支給事業は所得制限をなくすこと
　　○民間住宅・公団住宅の借り上げなどの対策を推進すること
19．児童虐待防止ネットワークの機能を強化すること
20．検（健）診率の向上と早期発見、早期治療のため
　　○胃がんと乳がんの個別検診をすすめること
　　○検（健）診の自己負担の軽減を図ること
　　○耳鼻科・眼科・歯科を含め、特定健診の項目を増やすこと
　　○他市でも特定健診と各種検診を受けられるようにすること
　　○特定健診と各種検診の受診期間を年度末まで広げること
21．無料学習支援事業について
　　○準要保護世帯まで対象を拡充すること
　　○開催場所と開催日を増やすこと
22．子ども食堂などの立ち上げ・運営関連費用の補助、現物支援など拡充すること。
　　○広報やＨＰ、回覧板などで子ども食堂について知らせること
　　○ボランティア保険やスタッフの検便費用など市の負担で
　　○空き教室、公民館など市の施設を子ども食堂で使えるようにすること
　　〇フードパントリーにも支援をすること
23.　加齢性難聴者に補聴器助成制度の実施を