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　６月議会で市長は、新図書館計画について、「見直す」と表明。
　見直しの内容は、
・図書館本館は移転せず、当面存続する
・移転を予定していた上平の土地は今後活用する
　計画見直しの理由として、財政負担が大きいことや、本館は市の中心部にあるのが自然であることなどを挙げました。
　日本共産党は、これまで市民のみなさんと、本館移転はしないこと、多額の費用がかかるハコモノ建設は中止をと計画の見直しを求めてきました。このたびの市長の判断を評価するものです。
　今後も、平日午後（土日、夏休みを除く）からしか開館しない原市・上平・大谷公民館図書室、たちばな・平方分館の開館時間延長、図書の買い替えや蔵書を増やすこと、インターネットがつながる環境整備の充実を求めます。

　6月18日に発生した大阪北部地震で、児童がブロック塀の下敷きとなり死亡する事故を受けて、日本共産党は、翌日の一般質問でブロック塀も含め、危険な通学路の早急な改善を求めました。
　上尾市は、国の指示に基づき公共施設の総点検を行い、学校、保育所等で改修が必要なブロック塀は、2学期開始前までに改修工事を行うと発表しました。
　以前から危険な通学路が指摘されている大谷小学校区では、校長、PTA会長、地元の区長が連名で改善を求める提案書を市に提出しました。また、太平中学校区では、危険な交差点の改善が行われる見通しです。
　通学路は生活道路でもあることから、地域全体で取り組むことが必要です。
　日本共産党は、引き続き通学路の改善と合わせて地域の安全・安心に力を尽くしてまいります。

　市政や国政のことはわかるけれど、県政は全くわからない、という声をよく聞きます。しかし、県政の影響はかなり大きいのです。
　この間、県は、重度心身障害者の医療費無料化に年齢制限・所得制限を導入し、対象者を狭めました。また、国民健康保険の県単位化により、保険税引き上げが懸念されています。後期高齢者医療保険料引き上げの際は、75歳以上の方の暮らしを直撃します。
　県議会で成立する条例や施策は、すべて県議の賛否により決定されていますから、県議の責任は重大です。
　みなさんのくらしの声を県政に届ける県議が必要です。私は、県を変え、国を変え、住みよい上尾市をつくるためがんばります。

　上尾市は中学生の無料学習支援教室を3か所（浅間台、平塚、上町）で実施。対象は、生活保護世帯と、児童扶養手当全部支給のひとり親世帯までです。きびしい所得基準があり、子ども一人のひとり親で年収１３０万円を超えると参加できません。
　日本共産党は、学びたい子どもたちが参加出来るように、給食費の支援を受けている就学援助受給世帯の中学生と小学生まで対象を広げることや開催場所を増やすよう求めました。

　各地で地震、水害や竜巻が発生し、深刻な被害が起きています。この間、日本共産党は、河川の増水を確認できる監視カメラの設置と、たまった泥を取り除くしゅんせつ工事を求めてきました。今年度、鴨川にかかる「ずずむき橋」（柏座）に河川監視カメラが設置され、市のホームページから川の水位を確認できるようになり、しゅんせつ工事も実施されました。
　また、市内168ヶ所の公園のうちトイレがあるのは27ヶ所で半数は男女兼用です。災害の際、地域の公園が緊急避難場所となることから、トイレの改修や新たなトイレの設置など整備計画を策定するよう求めました。

　このところ頻繁している地震、そのたびに『原発は大丈夫か』と心配しなくてはなりません。原発事故から７年が過ぎた今でも避難生活を余儀なくされている人々がいます。原発事故を無くす最良の方法は原発ゼロです。
　世界では原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及が大きな流れです。ところが日本政府は原発事故の検証もないまま、「第５次エネルギー基本計画」で2030年までに原発の比率を現在の２％から20％に引き上げ、すべての原発の再稼動を狙っています。
　一方、さいたま市では１５２校全てに太陽光パネルを設置しましたが、上尾市は３３校中３校だけと消極的です。
　日本共産党は市民のみなさんと共に原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及を進めます。

（１）自治体臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書
（２）UR団地の「家賃の減免」を求める意見書
（３）学習支援事業の対象を小学生まで拡大する請願
（４）特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める意見書の提出を求める請願
　　　○=賛成　×=反対