●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1929号（2020年11月8日付）より

　市は、10月29日の全員協議会において、随意契約に関する調査結果を報告しました。これは、昨年の元市長のブロック塀公金不正事件で分割発注により、特定の業者に便宜を図っていたことを受け、全部局について、随意契約の調査を、日本共産党などが求めていたものです。 　2014年から2019年の、130万円以下の随意契約総数4636件のうち、790件（17％）が、不適切な手続きの契約であったと発表しました。分割発注が、契約期間の短縮などの理由で実施されていたが、「市が行うべきでない工事や、特定の業者への発注はゼロ」と報告。今回、事業者が公表されておらず、追加の報告を求めました。 　市は、職員倫理条例、随意契約ガイドライン、官製談合マニュアルを制定し、小額契約についても、契約検査課のチェックを受け、契約の公表を行うよう改善をしています。 　再発防止、不正のない公正な市政にするため、日本共産党は引き続き力を尽くします。

　9月議会において、市民に開かれた、市民参加の議会をめざすために、新たに議会改革特別委員会の設置が決まりました。10月28日に第2回委員会が開かれ、池田たつお議員、とどろき信一議員が出席しました。 　従来の議会改革特別委員会では、一般質問での1問1答方式の採用や、「議会だより」での会派名入りの賛否の表現などを改善してきました。 　主権者として住民は、自分の町は、知恵を出し合い、協働して自ら作り出すという立場から、議会基本条例の制定をする自治体が全国的に増えています。そこでは、議会終了後に全議員が複数の班を設け、地域に出向いての議会報告会を実施するなど改革している自治体もあります。 　上尾市議会には、様々な課題があります。市民が主役の市政をめざし、開かれた、市民参加の議会にしていくために全力をあげます。

　「学校給食の無料化をめざす上尾みんなの会」の発足のための集いが11月3日に文化センターで開かれ多くの市民が参加しました。日本共産党市議団も全員参加しました。 　最初に、実行委員から会の発足に至る経過報告がありました。 　続いて、9月議会で学校給食の無料化について取り上げた池田たつお議員から「学校給食は教育の一環である」ことの市の認識、高い上尾の給食費、県内の無償化・一部補助の動きなどについての報告がありました。 　その後、会の名称を「学校給食費無料化をめざす上尾みんなの会」とすることや、会則、財政、役員体制などを決めました。 　参加者から「学びながらおいしい給食を目指したい」「このような組織ができて楽しみであり本当にうれしい」「教え子の中学生が『うちは給食費を払ってないんだよなー』と悔しそうにしていた姿を思い出すと今でも泣けてくる」など感想がだされ、学校給食の無料化をめざす会の発足にふさわしい意気高い集いとなりました。

　一人ひとりの人権を尊重し、自由で平等な社会を築くために、性的少数者（ＬＧＢＴ）などが、お互いを人生のパートナーとして相互に協力しあう関係であることを、自治体が認める「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」の導入を、上尾市は検討しています。 　制度創設にむけて、20日まで、市民の意見を募集しています。市役所、支所・主張所・公民館に、「制度の考え方」と「意見書」があり、ホームページにも掲載しています。ぜひ意見をお寄せください。 　6月議会に、レインボーさいたまの会から「上尾市におけるパートナーシップの認証制度（仮称）および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」が出され、全会一致で採択され、日本共産党も、繰り返し求めてきたものです。県内で、今年度、さいたま市、川越市、坂戸市、北本市が制度を開始しています。

　都市整備消防常任委員会は、10月28日大谷北部第4区画整理事業地内の公園の視察を行い、戸口佐一議員が参加しました。 　整理事業地内には、特色ある7カ所の公園が整備され、その内のボール遊びができるボールパーク、健康遊具のあるフィットネスパーク、モミの木公園を視察しました。 　モミの木公園は中央に1本のモミの木が植えられていて、この地下が集中豪雨に備えた3380㎥（約33ｍ×33ｍ×3ｍ）の地下式調節池になっています。
　区画整理の無い地域にも子どもが遊べる、災害にも役立つ公園を作っていくことの必要性を強く感じました。

　「上尾市空家等対策協議会」が10月26日開かれ、戸口佐一議員が出席しました。 　高齢化により、住宅の継承や更新・再利用が進まず、空家が増え続けています。市内には、2018年空家が9370戸と推定されていますが、目視調査では1247戸の空き家が確認されています。 　市民から草木の繁茂、家屋部材の破損・飛散、倒壊の恐れ、ゴミ・害虫など、苦情が寄せられています。 　市は、2019年4月に「空家バンク」を開設し、活用を呼び掛けてきました。この間「空家バンク」への相談は19件、申し込みは4件で、売買に繋がったのは1件でした。また地域の要望などにより、ポケットパーク、避難スペース設置による土地利用活用をすすめています。

　上尾市の図書館本館移転問題をめぐり、移転建設の不当性、不正常な買収に対し「上尾の図書館を考える会」の有志が、損害賠償などを目的として住民訴訟を起こして3年9カ月になります。 　この間の市長選挙・市議選挙の結果で推進派の議員は多く落選したことを見ても図書館本館移転そのものが市民合意を得られていなかったことは明白です。10月21日、さいたま地裁で第17回の公判が行われ、平田、池田、戸口議員が傍聴に参加しました。
　クライズ社が図書館予定地を2400万円で購入した土地を、市は9511万円で買収。クライズ社は短期間に7100万円を得ました。また、市は用地選定や買収交渉の経過の記録・文書はないとしていますが、これは事実隠しという重大な疑惑もあります。一企業の利益のため市が多額の支出を行ったことを「市長の裁量権」という言葉で認めることはできないなど、原告団代表の渡辺繁博氏が意見陳述をおこないました。 　12月2日には、結審の予定です。 　

 　「平方幼稚園の入園募集停止」について、10月29日、文教経済常任委員会が開かれ、平田みち子議員が出席しました。 　昨年12月議会に、平方幼稚園を閉園とする学校設置条例の改正案が提出されました。校舎の老朽化と少子化などの理由でしたが、丁寧な教育が行われており、突然の提案は、「保護者への説明が不十分であり、理解がえられない」と、反対多数で否決されました。今年の新入園児は２名のみでした。 　教育委員会は、保護者との意見交換を、７月から行い、９月には、教育長とも懇談してきました。「少ない人数での教育環境は認められないことと、厳しい財政事情から募集停止を決断した」と、説明しました。 　平田みち子議員は、「園児募集の努力をしたのか？」と問うと、市は「3歳児教室の要望など検討したが、できなかった」と答弁。他議員からも、「平方幼稚園の継続と、幼児教育の強化を求める」など、意見が出されました。

　子ども食堂フォーラム「広げよう子供の居場所」が11月2日、熊谷サクラメイツで開かれ、池田たつお議員が参加しました。 　基調講演で彩の国子ども・若者支援ネットワーク代表理事・白鳥勲氏の、「子どもの貧困は7人に一人、貧困の連鎖、世帯収入と学歴・学力の差、一人一人の願いにこたえる学習支援」など豊富な実践からの報告は、示唆に富んで大変有意義な内容でした。 　印象に残ったのは、パネルディスカッションでの神川町教育長の福嶋慶治氏のお話でした。神川町は、平成31年4月に小中学校の給食費の無料化を開始し、令和元年12月からは毎月、市として子ども食堂を運営し、令和2年9月からは学習支援として「中学生学力アップ教室」を週に2回開催しています。それらの事業の準備として、要保護、準要保護家庭への面談アンケートや子育てに関するセミナー、講演会を実施してきたことなどを紹介。教育委員会、社協、JA、地域が一体で協力し、進めている子育ての事業は、大変参考になりました。

　10月24日、上尾駅東西口で、伊藤岳参議院議員、秋山もえ県議をむかえ、日本共産党演説会が開催され、市議団も参加しました。 　伊藤岳参議院議員は「菅首相の日本学術会議の任命拒否は、憲法違反であり、国会で徹底解明を求めていく。コロナ危機からくらしを守るためにケアに手厚い社会を求めていく」など日本共産党の７つの提案を示し、政権交代めざし野党共闘を強めていくと訴えました。

●11月15日（日）午後1時30分開会
●北足立北部教育会館2階
市会議員を交えて、市政への要望を語り合います。

12月1日（火）　開会日　 　7日（月）　午前9：30　総務常任委員会　都市整備消防常任委員会 　8日（火）午前9：30　文教経済常任委員会　健康福祉常任委員会 　10日（木）11日（金）14日（月）15日（火）16日（水）17日（木）午前9：30　一般質問 12月21日（月）　閉会日

●陳情・請願の受付は11月25日17時までです。