●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1928号（2020年10月25日付）より

　安保関連法廃止！立憲主義を取り戻そう、オール埼玉総行動決起集会が10月19日埼玉会館で開かれ、市議団も参加しました。
　2015年安保関連法の強行採決以降、廃止を求める市民や団体などが毎年集会を開催。今年は密を避け埼玉会館で実施、ユーチューブで配信されました。
　埼玉弁護士会や、連合埼玉、埼労連から挨拶があり、総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんの『いのちと人間の尊厳を守る「新しい政治」の選択』と題したスピーチがありました。
　「安倍政権は悲願であった憲法改正に失敗、これは全国の市民と立憲野党の成果。菅政権は安倍首相以上に憲法無視の権力私物化政治を続けている。その政治を続けるのか、いのちと人間の尊厳を守る「新しい政治」に変えるのかが問われる。立憲野党の政策、市民と野党の共同で、選挙で政権を変えよう」と話されました。
　立憲民主党杉尾秀哉、日本共産党穀田恵二、社民党福島みずほ議員から元気の出る挨拶がおくられました。

　文教経済常任委員会は、10月6日、図書館サービス計画について所管事務調査を実施、平田みち子議員が出席しました。
　上平への図書館本館の移転計画を中心にした図書館サービス計画を改め、来年度から10年間の新しい計画を準備しています。2019年、市民3000人に抽出でアンケートを実施し、市民代表や有識者などで構成すると図書館協議会に「今後目指すべき姿、方向性について」の諮問をしていましたが、6月に答申が行われています。
　答申では、図書館の現状と課題を整理し、上尾市図書館の今後の在り方、目指すべき方向として、①資料や情報の収集等機能の充実　②多様なニーズに対応する多様なサービスの提供③市民の学びと活動の支援　④時代に合わせた環境の整備の４点を掲げています。
　平田議員は、「充実のためには司書の配置を強化することが必要」と求めました。また「上平複合施設は図書館管轄でなく行政経営部において検討しているが、図書館と連携強化してほしい」と意見をのべました。

　埼玉県と上尾市の平和委員会は、10月14日、上尾市内の米軍機飛行と自衛官募集について市と懇談を行い、池田、戸口、とどろき議員も参加しました。
　2018年10月１日に米軍横田基地にオスプレイの配備以降、米軍機の飛行は、年間で１万４千回を超えており、上尾市では住民の目撃情報、苦情は令和２年４月１日から10月８日で25件もあり、市民の生活を脅かしています。担当窓口の危機管理防災課はその都度、北関東防衛局へ報告、確認をしているとのことです。
　2015年、安保法制成立に伴う任務の変化で、応募は減少しています。上尾市は、自衛隊の要求により、適応者の名簿閲覧を住基法１１条に基づき協力しています。2019年は95人が応募し、14人が入隊しました。
　平和委員会から、庁舎内へのポスターやチラシの掲示は内容を良く精査すること、名簿の閲覧は市民への周知と了解を得た上で閲覧を許可することを要望しました。

　「市民が野党をつなぐ埼玉6区連絡会」の署名・宣伝行動が、10月9日上尾駅で行われ80名が参加しました。オール埼玉総行動の小出実行委員長の挨拶の後、各地域代表のリレートークがあり、日本共産党からは平田みち子市議が「上尾市議会での新たな共同が広がっている。憲法を暮らしに生かす政府を」と連帯の挨拶。矢口豊人市議が大島敦衆議院議員からのメッセージを代読しました。

　　子育てや教育にかかわる団体・個人が集まり、みんなを笑顔にする学校給食費の無料化を上尾市として実現させるために「学校給食費の無料化をめざすみんなの会」（仮称）を立ち上げます。どなたでも参加できます。どうぞ、お出かけください。

11月3日（火・祝）午後1：30〜
上尾市文化センター201
主催／学校給食の無料化をめざす会（準備会）
電話０４８―７７２―７６７４

　昨年末に公園の遊具が一部使用禁止や撤去された事例があり、市民からは問い合わせがたくさん寄せられました。市は遊具への張り紙だけで市民への周知は全く行っていませんでした。池田たつお議員はHPや広報などで住民に丁寧に知らせること、同時に撤去した遊具は原則新設するよう強く求めました。
　戸崎公園パークゴルフ場については4月から8月末までのコロナでの休園日を除く入場者は1日当たり平均18人と昨年同時期よりかなり減っており、目標1日100人には程遠い状況です。計画を凍結している南側半分は見直し、子や孫と憩える公園にするよう市長に強く求めました。
　公園は市民の憩いの場として、災害時の避難場所として、そして定住促進の上でも大事な役割を持っています。公園の少ない市街化区域でも空き地を活用しての小公園づくりを強く要望しました。

　昨年、岡山県の真備町では、豪雨により河川が氾濫し、垂直移動困難者が多数被害を受けました。市においても、災害時に「助けてください」と支援を求める同意者の一部に声がかけられない状況が生まれているのでは、という懸念があります。
　避難行動要支援者システムの導入で、要支援者名簿の自動作成や地図情報との連携が可能になり、名簿更新も大きく前進し、年１回から月１回とすることが可能になりました。しかし、情報提供同意者の名簿を受け取っている自主防災会は117団体中63団体です。54自主防災会には、会員の高齢化、個人情報の管理など様々な課題があり、名簿が届いていません。
　戸口議員は災害時に全ての同意者に声がかけられる状況を作り出すため、地域自主防災会に寄り添った支援をするよう求めました。

　平田みち子議員は、学校休校・自粛などで家計に影響を受けた場合も、就学援助制度を適用するよう６月議会で求めましたが、９月議会の補正予算に、就学援助認定者臨時給付金が計上されました。
　この制度の目的、内容、周知方法を質しました。市は、「今年度に家計急変、経済悪化で、就学が困難になった場合、既に支給済みとなっているひとり親以外の世帯に対し、児童生徒一人あたりに、３万円を支給する。ホームページと家庭にお知らせを配布する。」と答えました。
　高校・大学の上尾市入学準備金・奨学金貸付金制度がありますが、入学時のみの申込みです。家計急変に対応し、追加申し込みの受付することと、返済不要の奨学金制度の創設を求めました。
　コロナ禍で社会的距離をとることが求められていますが、多くのクラスで40人と密接しています。平田議員は、少人数学級実施を国に求めるとともに、市独自で教員をふやし、少人数学級を実施することを求めました。

　10月になって急激に感染者が増えています。市では、これまでＰＣＲ検査センタ―を１か所で運営していましたが、9月25日から、医師会の協力で26カ所の医療機関で、唾液による行政検査を実施しています。
　新藤たか子議員は、医療、介護、保育、学校などの職員・関係者への定期的なＰＣＲ検査の実施、拡充することを強く求めました。また、今年４、５月の医療機関への受診者は、前年度の同時期より２割減少しています。８月の医師会との懇談で、医療機関の運営が厳しいと話がありました。医療崩壊を食い止めるため、国、県にも支援を求めるよう要望しました。

　西上尾第一保育所と西上尾第二保育所は、新設される「仮称：子ども・子育て支援複合施設」（壱丁目）に移転する計画があり、耐震診断の対象外となっていましたが、しらこばと保育所の耐震性に問題があったことから、両保育所の耐震診断を実施しました。第一保育所は補強工事を行い、保育は継続することになりました。
　西上尾第二保育所は耐震診断の結果、地震での倒壊の危険があるとして、来年3月で休園し、園児64人は、近隣の保育所等で受け入れることになりました。日本共産党は、従来より耐震診断を求めており、保護者には丁寧な説明と待機児童を出さない対策を求めました。

　新型コロナ感染症で、子どもや保護者が不安やストレスを抱え、児童虐待のリスクが高まっています。こうした状況の中で、１月から８月で、市へ83件の相談がありました。　　
　学校等の休業、外出自粛で新しい生活様式の徹底で、子育て世代は生活様式は様変わりし、家族が一緒に過ごす時間が増えたことで、保護者及び子どものストレスが高まり、家族間トラブルの相談が多くなっていると市は説明しました。
　とどろき信一議員は、相談者に対してどのような支援をしたのか質すと、市は、電話や訪問によって定期的な見守り体制を強化し、心配な家庭の早期発見、早期対応に務めていると答えました。
　コロナ禍で今まで経験したことのない生活で子どもや保護者は不安を抱えています。とどろき議員は今後も丁寧な対応で、子育ての負担軽減をはかるよう要望しました。

12月1日（火）　開会日　
　7日（月）　午前9：30　総務常任委員会　都市整備消防常任委員会
　8日（火）午前9：30　文教経済常任委員会　健康福祉常任委員会
　10日（木）11日（金）14日（月）15日（火）16日（水）17日（木）午前9：30　一般質問
12月21日（月）　閉会日

●陳情・請願の受付は11月25日17時までです。