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市長等と議員の政治倫理条例もそろって可決しました。日本共産党が提出した意見書「子どもたちの学び、心身のケア、安心安全な教育環境を保障するために少人数学級の実施を求める意見書」は全会一致で可決。「核兵器禁止条約に参加することを求める意見書」は、同志会、彩の会、公明党らの反対で否決となりました。
9月議会の補正予算で、新型コロナ感染症対策で以下の施策が全会一致で可決しました。共産党市議団は、これまで市長へ7回にわたり要望書を届け実現へ力を入れてきました。
●1歳児～中学3年生のインフルエンザ予防接種に助成
罹患率の高い1歳児から中学3年生までの子どもを対象に、1回あたり自己負担額1,500円を超える額を助成。10月20日から受け付け。高校生〜64歳は有料。
●インフルエンザ予防接種65歳以上無料
10月1日～12月接種分は無料。1月からの接種は、自己負担1500円を超える分は助成。
●4月28日以降令和3年4月1日までに出生した新生児に10万円給付
●PCR検査センター、医療機関への追加支援
アイソレーションガウン、フェイスシールド、手袋などを提供。
●プレミアム商品券の発行。1冊13,000円の商品券を10,000円で
1人3冊まで。WEBかはがきで申し込み。受付開始は11月を予定。
●就学援助認定者へ臨時給付金1人3万円を支給
すでに支給されているひとり親家庭は除く
●小中学校や子育て施設における感染拡大防止策の充実で市内小中学校、保育所、放課後児童クラブなどに消毒液や、マスクの購入支援
この二つの条例は、前市長、前議長同時逮捕事件、ブロック塀事件の教訓から、このような不祥事を起こさないための条例で、時間をかけて議論を重ね、全会一致で可決しました。
市長等政治倫理条例、議員政治倫理条例は、ともに、権限や地位を利用して金品を授受をしないこと、市の請負契約に際し特定の業者が有利になる斡旋をしないこと、また違反の疑いのある時の市民の調査請求権も定めています。不正・腐敗のない市政の発展に大きな役割を果たすものとして重要な条例です。
日本共産党は、「市民の知る権利の保障」など実効ある政治倫理条例の策定をめざして全力を挙げてきました。
9月10日から18日にかけて決算特別委員会が開かれ、平田みち子、戸口佐一、とどろき信一議員が出席しました。2019年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療、水道事業会計、公共下水道事業会計などの6つの審査をしました。
日本共産党は、一般会計では、マイナンバーでのポイント還元事業や、一部の同和関連団体への補助金支出、管理強化につながる市学力テストの支出に反対。
国保会計では、８割近くの方の保険料を値上げ負担増としたことで、反対しました。他の会派の賛成多数で、すべて認定となりました。
決算特別委員会は、次期予算策定に生かすため「多様な財源確保について、防災・緊急体制の整備について、子どものための環境整備について、市民が集う公園施設整備について」の4項目の提言を市長に提出しました。
文教経済常任委員会が９月８日開かれ、平田みち子議員が出席し、補正予算について審査しました。商工費、地域経済・消費活性化事業４億2923万円は、市内消費の活性化を図るために、商工会議所が実施するプレミアム付商品券を発行します。一人３冊を上限にし、申し込みは11月中に開始の予定です。キャッシュレス決済のポイント還元はスマートフォンをつかったPay payで、12月1カ月間、大手を除く市内650店舗を想定しています。
教育費では、学校再開に伴う感染症対策、家計急変の世帯の、就学援助に対応する予算と、学校給食事業者への学校休業による補償、学校のパソコンのキャビネットなど整備予算で、全会一致で賛成となりました。
〈質問〉8月の地域公共交通活性化協議会で出された提案、意見は？
〈回答〉様々な意見があるので、その裏付け・根拠を整理し時間をかけて慎重に検討する。
〈質問〉市の案は「路線の短縮」「乗り継ぎ必要」が想定されているが。課題は何か。
〈回答〉案は経費を1.2倍程度に押さえた再編案の一つだ。利用者減少のリスクもあるので、
市民の理解が重要だ。路線の充実の可能性も含めて比較検討する。
〈質問〉今後どんなプロセスで進められるのか。市民の声は反映されるのか。
〈回答〉 慎重に協議を継続する。利用者・住民のニーズ把握は非常に重要。具体的方法を検討する。
地元住民へ丁寧な説明を
昨年の台風19号で被災した住民の要望で、国は、平方の無堤防地域に堤防整備計画を進めています。とどろき議員が、８月と９月に実施された地元住民説明会で、参加者からどのような意見や質問が出たかと質すと、市は「詳細な計画、移転補償などの質問や事業の早期完成を望む意見があった」と答えました。
６月の説明会では、参加者から、「堤防をコンクリートではなく土で造る根拠はなにか。堤防設置でどろいんきょができなくなるのではないか。立ち退きとなる住民のコミュニティが心配だ」などの質問や意見がでていました。今回の説明会において、これらのことに、資料や口頭で説明がなく「国は不誠実だ」との声が住民からあがっていると、とどろき議員は、紹介・指摘しました。
とどろき議員は、円滑に事業を進めると同時に地元住民への丁寧な説明を市から国に求めるよう要望しました。
破損箇所の修繕、逆止弁設置を
昨年の台風19号など度重なる集中豪雨で、従来の規模をはるかに超える水害が多発しています。
田・畑・林が減少し宅地が増え、これまで地下に浸透していた雨水が都市化の進展により地表面へ流失することで、下水道や河川への負担を増大させています。
戸口議員が、芝川へ流れ込む雨水管の水量抑制ついて質すと、市は「12カ所の雨水管がある。その内5カ所の雨水管（2.2m×2.2ｍ）で河川への吐口付近で管口を木製などの柵で塞ぎ、流出量の調整と管内貯留により流出抑制を図っている。破損個所もあるので修繕をすすめる」と答弁。
戸口議員は、破損個所を早急に修繕することや、残り7カ所の雨水管については逆止弁の設置し、水量抑制することで洪水被害をなくすよう求めました。
洪水に備え埼玉県と協議し対策を講じるよう要望しました。
一部補助を求める
国は「学校給食は教育の一環である」と従来より認めています。憲法では、義務教育は無償とするとうたっていますので、学用品代などの学校教育費、給食費は無償にするのが本来の姿です。
上尾市の給食費は、小学校が月に4391円で県下2番目に、中学校は月に5,313円と県下で一番高い額となっています。これは、平成26年に消費税が５％から８％に増税になった時に、他市では、100円～200円の値上げにとどまっている時に上尾市では、小学校400円、中学校は700円も値上げしたためです。
県内では、この3年の間に給食費の無料化は4自治体、一部補助をする自治体は戸田市、久喜市など15自治体と倍増しています。
景気回復の見通しもない中、コロナにより、親が経済的に困窮し、満足に食事がとれない子どもも出ています。池田議員は、市が給食費無料化、一部補助を行い、子育て世代を応援するよう強く要望しました。
「ぐるっとくん」、公共交通に
ぐるっとくんが再編され４年。高齢化とともに、多くの市民は本数を増やしてほしいと願っています。
市は、再編の計画案を８月の上尾市地域公共交通活性化協議会に示していますが、この案では路線の長さを短くし、原市、大石、平方地区は乗り継ぎが必要になるものです。
平田みちこ議員は「再編にあったては、市民の・利用者の要望を聞くことが、一番大切なことであり、どのように聞いているのか」と、質すと、「アンケートや、市民代表と区長会連合会長と、いきいきクラブの連合会代表が出席している」と答えました。
平田議員は、事前に資料を届け、意見を集約してもらうこと、原市、大石、平方の自治会に意見を聞くこと、ぐるっとくん利用者に直接アンケートを実施するよう求めました。
また、他市でNPOや、障がい者団体、公募委員も参加しています。委員を公募すること、広く意見を聴取するためのワーキンググループをつくることを提案しました。
国保税独自減免の継続を
国保の県単位化で、平成31年度に国保税が引き上げられましたが、県は、運営の見直しを進め、2026年度までに、全ての赤字分（法定外繰入）解消を明言しました。そのため、赤字解消を示していると言える、県から示された令和２年度一人当たり保険税はと問うと、105,913円と答えました。平成31年度の一人当たり89,261円と比べると16,652円の差があります。この差額は、保険税の引き上げをしなければ、赤字解消することはできません。国保は低所得者多く、今でも滞納者が少なくありません。今以上の国保税の引き上げは、受診抑制にもつながり、病状が重篤化することになります。
新藤たか子議員は、一般会計からの繰入金をなくせば、保険税の引き上げとなるが、対策を考えているのかと質すと、市は、国・県の交付金である収納率、特定検診率を高くするなど保険者努力支援制度を活用し、赤字解消に取り組むと答えましたが、赤字額には届きません。
新藤議員は、国・県からの財政支援を求めるとともに、子どもの均等割りをなくし、多人数世帯減免は継続するよう求めました。