●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1924号（2020年8月9日付）より

　伊藤岳参議院議員と秋山もえ県議会議員、日本共産党市議団は、8月5日、石川稔副市長、石川孝之市長政策室長に、「日本共産党の新型コロナ対策に関する緊急申し入れ」を手渡し、新型コロナ対策などについて懇談しました。
　伊藤岳議員は「議員となって1年、県内60市町村を訪問し、懇談を重ねてきており、要望を伺いたい」と挨拶しました。秋山もえ議員は、4日、大野知事へ「感染拡大を食い止めるためにＰＣＲ検査の抜本的拡大を」を要望したことを報告しました。上尾市議団は、小学校で濃厚接触でないと検査していないが、感染を広げないために必要な検査をしてほしいと求めました。
　石川副市長は「上尾でも陽性者が47人となり、7月感染者が急拡大し、ＰＣＲ検査も増えている。安心のためにも、検査の拡大は必要。埼玉県も検査拡大の方向を示している。地方創生臨時交付金を使って、市民のくらしを守っていきたい」と答えました。

　日本共産党埼玉県委員会、県議団は7月22日、国に2021年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談。伊藤岳参議員議員、梅村さえこ元衆議員議員、秋山もえ県議とともに、平田みち子、とどろき信一議員も参加しました。厚生労働省との要請・懇談では、「地元の医療機関は大幅な減収で、危機的状況だ」と、国の減収補填を求める声や、陽性者がでた施設や学校で検査が実施されず、PCR検査の拡充を求める発言が相次ぎました。
　文部科学省に対し、新型コロナ対策として「３密」を避ける２０人程度の少人数学級の実施などを要望。文科省は「ポストコロナも見すえ、学校でどのような指導体制が望ましいのか、指摘いただいた点も含めて検討していきたい」と述べました。
　地方からの切実な要求を、反映させコロナ対策の強化を求めました。

　7月14日に市内小学校で児童が感染し、1日間臨時休校となりました。保健所の指導で消毒は実施されましたが、濃厚接触者はいないとのことでPCR検査は行われませんでした。保護者や関係者の不安は解消されていません。
　共産党市議団は、7月28日に「学校における新型コロナウイルスに関する要望書」を市長・教育長宛てに提出しました。
　内容は、「該当学校関係者全員のPCR検査の実施、学校における感染症対応マニュアルを広く公表すること、感染児童に対するケア・人権の保障、教職員による消毒・清掃作業は人員の確保で勤務強化を避けること、子どもたちの命を守り、豊かな学び・成長を保障するため少人数学級の実施」などです。
　上尾市でも感染者が急増しています。市民への感染拡大を止め、子どもたちが安心して学校に通えるよう引き続き議員団として力を尽くしていきます。

　文教経済常任委員会は、７月３０日、商工会議所から、市内産業の新型コロナの影響や実態について、調査を実施、平田みち子議員が参加しました。
　７月に実施したアンケートでは、３～６月の売り上げが、大幅に減少が46％、やや減少35％。７月以降についても78％が減少見込みと答えています。後継者不足もあるが、新型コロナの影響を受け廃業もあり、ものづくりの企業や自動車関連企業など、影響が心配されます。現在、商工会議所から、市のワンストップ窓口に相談員を派遣、多数相談が寄せられています。商工会議所への相談件数は、前年度から1000件増、県の融資額も７月までで、昨年度の約2倍で総額41億円となっています。また、感染拡大が進んでいる中で、テレワークの増加や、感染防止対策のフェイスシールドなどの需要の変化をつかんでいきたいと、語りました。
　委員会では、新型コロナが再拡大する中で、継続的支援が重要と話し合いました。

　「第8期（令和和3年～5年度）高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けた課題を協議する令和2年度第1回上尾市介護保険事業計画等推進委員会が、7月20日開催され、新藤たか子議員が出席しました。
高齢化に伴い、単身や高齢者だけの世帯が増えていますが、多くの方は、自宅で暮らしたいと願い、それを支援する移動支援や介護予防が求められています。
市は、サービスＤ（有償運送）を行うために、13事業所に声掛けをしましたが、人材不足から1事業所のみ参加すると回答がありました。
また、介護事業者へのアンケートでは、夜間対応型訪問介護や移動支援が必要であり、人材不足を補うために、外国人人材、介護ロボットの導入を考えている事業所が約7割との結果でした。人材確保については、今後も県が行っている介護職雇用推進事業の無料で受講できる研修を進め、県内介護施設を就職先として斡旋する取組をするとしています。
　特養ホームを運営する委員からは、対策をしても職員不足で、介護の質が落ちると心配の声もありました。こうした声に寄り添って計画をすするよう求めていきます。

　令和2年度第1回上尾市国民健康保険運営協議会が3日に開催され、新藤たか子議員が出席しました。平成31年度国民健康保険特別会計決算、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当・国保税の減免の報告がありました。
　市長から「埼玉県国民健康保険運営方針」に基づく国保税の賦課限度額の見直しが諮問されました。賦課限度額は、国保税納税者に対する課税額の上限です。すでに、国では、低所得者に対する軽減措置の拡充と同時に法定賦課限度額が3万円引き上げられ、99万円とされています。市は、判定所得を1031万円からひきあげ161万円以上としました。所得の少ない世帯への軽減措置の拡大と応能負担の原則から賛成となりました。

　来年度から10年間の、市の基本計画である第６次上尾市総合計画策定のため、７月６日第３回、３１日第４回の上尾市総合計画審議会が開催され、平田みちこ議員が出席しました。　
　新型コロナのために４、５月の審議会が開催せず、施策の体系や、取り組みの方について、文書で、質疑や意見を提出してきました。
　新型コロナが収束していない状況のなかで、今後10年の市の方向性、計画がたてられるのか、計画に柔軟性が必要との意見もありました。国の各種指針等を計画に落とし込む作業や、審議時間が必要と１２月完成を目指してきたが、3月完成をめざすにスケジュールを変更しました。
　７月６日には、健康づくりや、防犯交通、防災、環境について、７月３１日は、子育て支援、保育、教育、福祉などについて、話し合いました。
　平田みち子議員は、人口減少を理由とし制限する方向ではなく、市民の福祉を向上させること、子どもの発達保障の視点が必要と指摘しました。

　7月24日に「給食無料化をめざす学習会」が新婦人上尾支部主催で文化センターで開かれ、池田たつお議員、とどろき信一議員が出席しました。
　講師は、群馬県「学校給食の無料化を目指す会」代表委員で元教員の石田清人氏。群馬県は35自治体の内11自治体が完全無料、15自治体が何らかの補助をしている先進県です。
　石田氏は、無料化に大きな力になったのは、子育てや教育に係る団体・個人に呼びかけ「学校給食費の無料化をめざす会」を作ったこと。そして署名運動など住民運動を起こす中で、群馬県内の自治体が次々に無料化に踏み切った事例を紹介されました。
　上尾市の給食費は、中学校が5,313円で県内1位、小学校が4,391円で同2位と高額で保護者にとっては大変な負担となっています。「保護者の経済的負担を減らし、未来にはばたく子どもたちを市が応援していく」との安中市の担当課長の言葉など、上尾市の学校給食の無料化を目指すうえで大変示唆に富み、励まされる学習会でした。