●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1923号（2020年7月26日付）より

　東京都、埼玉県の新型コロナ陽性者が連日増えていますが、上尾市でも7月に陽性が確認された方は20日までに15人です。(3月から6月までは14人)10代から40代まで若い人が多く、家族から感染した小学生が、登校する小学校が1日臨時休校となり消毒をしました。
　日本共産党市議団は、上尾市長に対し、市民の注意喚起をすること、感染者への偏見・差別をなくすこと、今後医師会と連携し、感染のあった学校・施設などで、職員などのＰＣＲ検査実施を要望しました。
　なお、ＰＣＲ検査センターは徒歩でも検査ができるようになっていますが、14日から1日の検査数も2人ふやし、8人までに拡充しました。

　　九州地方などを襲った豪雨災害に対し、日本共産党は対策本部を直ちに立ち上げ救援に取り組んでいます。7月13日と17日、日本共産党上尾市議団は上尾駅において、豪雨災害の救援募金活動を行いました。
　お預かりした募金は対策本部を通じ被災された自治体にお届けします。募金は議員または党事務所へお寄せください。

　健康福祉常任委員会は、公立保育所と学童保育所の新型コロナ感染症の取り組みについての所管事務調査を、7月16日に実施、新藤たか子、とどろき信一議員が出席しました。
　子ども未来部より、登園自粛要請や設備の消毒、換気、マスクの着用、子どもたちや職員の体調管理などを実施していると説明がありました。新藤議員は、保育士のマスク着用で、口元が見えず、かまずに飲み込む子どもがいるので、保育所の判断で、マスクなしで保育をしている自治体もあるが、市の考えを問うと、「今は感染拡大しないことを第一に考えている」と答えました。また、トイレは、クラスごとまとまって行くことや、食事時に、大声で話さない、食べたらすぐ席を立つなどの声かけを実施しているとの説明を聞き、とどろき議員は、コロナ対策で子どもたちの行動制限にメンタル面が心配と述べました。
　引き続き調査してまいります。

　総務常任委員会所管事務調査が7月10日に開かれ、池田たつお議員が出席しました。
　今年度の地域防災計画改定、ハザードマップの改定、市の防災備蓄品状況、新型コロナウイルス感染症対策備蓄品、指定避難所におけるコロナ感染症対策ガイドライン、また水害から身を守るためのマイ・タイムラインの作成手引きなど紹介されました。
　昨年の台風19号、今年の豪雨災害など自然災害から身を守り被害を少なくするために、池田議員は、水害時の指定避難所の改善、水位監視カメラの早急な設置、災害発生時の迅速かつ有効な対応を可能にする受援計画を早く作成するよう要望しました。

　令和2年度上尾・伊奈広域行政協議会総会が7月8日に開かれ、戸口佐一議員が出席しました。
　斎場つつじ苑、ごみ処理施設、原市沼調整池、消防の広域化・指令業務の共同整備・共同運営について報告がありました。
　令和10年着工をめざしている上尾・伊奈広域ごみ処理施設については、2カ所の公募地と上尾市・伊奈町で抽出した42カ所の候補地を検討しています。
　消防ついては、すでに消防指令業務の共同整備・共同運用を行っていますが、平成27年以来開催されていなかった消防広域化協議会が３月24日開催され、協議を進めると報告されました。

　第2回上尾市地域創生総合戦略審議会が7月9日に開かれ、池田たつお議員が出席しました。
　令和3年度から5年間の第2期上尾市地域創生総合戦略の全体像について市から提案がされました。
　昨年の台風19号や今年のコロナ禍の教訓から市民の暮らしと命を守る「安全な暮らしを守るまちづくり」が基本目標の一つとして提案され、検討の結果全会一致決定しました。
　池田議員は、人口減少対策として、農業者、商業者、工業者への支援、子育て世代応援とともに、上尾市での雇用の創出への対策強化を要望しました。

　上尾市長等政治倫理条例案が、市から発表されました。（全文と意見書用紙は市役所1F、支所、公民館に設置。市のホームページで掲載）
　西貝塚環境センターの入札に係る不正事件から、市長、副市長、教育長を対象にその権限・地位を不正に利用し、特定の者の利益を図ることのないように、必要な措置を講ずることを目的としていますが、提案には次の大きな問題があります。
①1900人の連署がないと審査請求ができない。　一人でも請求できるように保障すべきです。
②資産公開は市長だけになっている。大きな権限　を持つ副市長、教育長も対象にすべきです。
7月31日まで、パブリックコメントで市民の意見を募集します。みなさんのご意見を市へおよせください。直接提出、郵送、FAX、メールで。
市総務課fax775-9819 メールs100500@city.ageo.lg.jp

　公正・公平な市政が求められています。そのためには、市の情報をわかりやすく、公表、公開することが大切です。
　4月28日の市の第1回新型コロナウイルス感染症専門家会議の内容は、各項目タイトルだけ公表されています。PCR検査センター設置、感染者・家族のフォローアップほかどのように論議されたのかは一切公開していません。今後の検証のためにも、発言内容含め全体の公表を求めました。　また、市の事務処理ミスで事故に発展する事例もあります。ミスの教訓を全職員が共有し再発防止のために、分かりやすい公表制度を要望しました。次に、数千万円にも上る土木工事を1社に指名することのできる「特命随意契約」について、談合を防止する意味でも「理由書」の提出を義務付けるよう要望。
　池田たつお議員は、市民に開かれた市政のために、わかりやすい情報の公表、公開制度を求めました。

　新型コロナに対応する国保税の減免制度は、収入が前年比3割以上減少の見込みであれば原則、納付期限前に手続きをすると、保険税の減免を受けることができます。新藤たか子議員は、令和2年の2、3月分は、減免にならないのか尋ねると「理由が認められれば減免となる」と市は、答えました。
　また2018年、県単位化で保険税が引き上げられた時、激変緩和措置として、市は4人目以降の方を対象に医療分均等割額27000円を減免していますが、来年度も続けるのか尋ねると、市は「延長は考えていない」と冷たく答えました。
　一方、子どもの均等割額の軽減制度の創設と必要な財源支援は、国に引き続き要望していくと答えました。国が、国保への公費投入を減らす中で、値上げとなり、国保税が高いことは、全国市長会も認めています。引き続き4人目以降の独自減免を続けるよう求めました。

　3カ月休校を経て学校が再開、分散登校後は通常授業です。授業時数が足りないと、月2回の土曜日授業、夏休みも短縮の予定です。
　平田みち子議員は、３密の学校で安全をどう守るのか、少人数指導の計画はあるのか？学習支援員を増やす計画はあるのかと質すと、市は、「マスク着用、大声の会話をさけ、教室や手洗い時、感染防止の予防の指導をしている。毎日教師が消毒をしている。少人数指導はできないが、教師のサポートをするスクールサポートスタッフは全校に配置する」と答えました。平田議員は、学習指導要領の授業時数に縛られず、柔軟に授業を実施すること、学級支援員の増員、熱中症対策として特別教室にエアコン整備を求めました。
　また、新型コロナの影響で今年収入減となった世帯も就学援助を認定するかと質すと、「就学援助制度は昨年度の所得で認定」と配慮を欠く答弁。平田議員は、柔軟な対応を求めている文科省通知にそって、家計急変世帯に対応することを要望しました。

　耐震基準値を満たさないしらこばと保育所の園児は、4月から上平保育所に通所しています。上平保育所の通所率を質すと、新型コロナ感染の自粛要請で、4・5月は約40％とのこと。戸口佐一議員は、保育士・職員のPCR検査を行うよう要望しました。
　５年間で、公立保育所は1カ所減、定員10名減ですが、私立保育所は4カ所増・定員270名増えました。つくし学園と複合化する予定の西上尾第１保育所と西上尾第２保育所は、現在185名の定員数が、複合施設では90名となり、民間保育所で受け入れる予定ですが、待機児童が心配です。
　しらこばと保育所の今後について資すと、シラコバト団地周辺に保育所を再整備するかについては、様々な要因を分析し、今年度中に方針を示すと答えました。
　施設の大規模化や園児の集中が、コロナ感染拡大させるのではないか心配されます。戸口議員は、地域の子育て拠点として大きな役割を果たしてきた、しらこばと保育所の現在地での存続を要望しました。

　大谷北部第2、第4区画整理事業が進む中、小敷谷向山線、小敷谷今泉線が開通し、利便性がよくなりました。しかし、通学路でもあり生活道路でもあるこの道路には信号機、横断歩道、交通標識等が未設置の場所も多く、住民からは改善の声があがっています。最近では交通事故による死亡事故も起こっています。
　とどろき信一議員は、安全な街づくりへ早急なる対応を求め、同時に地元住民にはきめ細かに区画整理事業の進捗状況を説明するよう要望しました。
　丸山公園大池のかいぼりが昨年末に多くの市民の協力で行われました。目的は、本来の自然を取り戻すことですが、既に水質の改善や動植物の生態系が徐々にもどりつつあることが確認されています。とどろき議員は、市民の声を十分に聞きながら、引き続き丸山公園大池の水質改善と、生態系の復活へさらなる尽力を求めました。