●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1922号（2020年7月5日付）より

　6月25日、市は、国の第２次補正予算を受けて、新型コロナ対策独自支援策として、2本の補正予算を議会に追加提案しました。水道料金の基本料金を4か月無料に、就学援助の児童生徒にひとり3万円の給付金、上尾グルメ応援プレミアム商品券の追加発行、妊婦応援タクシーチケット、バス会社へのコロナ対策費支給、子ども食堂応援事業、学校の感染防止対策と支援員の増員など19事業、約7億円です。
　委員会審議を経て、6月30日に、新型コロナ対策の補正予算、市長・副市長らの給与を減額する条例、文化センターなどの指定管理の運営を料金制にする条例など30議案を賛成多数で可決し、閉会しました。
　「パートナーシップ認証制度を求める請願」は全会一致で採択しましたが、「上尾市地域公共交通に関する請願」は、彩の会と公明党の反対で不採択。
　また、日本共産党が提案した「医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書」「公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求める意見書」「保健所の増設と機能強化を求める意見書」も、彩の会と公明党が反対、否決となりました。

　都市整備消防常任委員会は、6月12日と、26日に開かれ、戸口佐一議員が出席しました。委員会に付託された補正予算など8件を審査し、全委員の賛成で可決しました。
　コロナの感染防止のために、救急車にオゾン除染システムを購入、東西消防署に各1台配備する予算が提案されました。 　国のコロナ対策の第2次補正予算を使って、一般会計予算から水道事業会計へ繰り出し、3億3652万5千円で、すべての利用者の基本料金を8月から11月の４カ月分、全額免除が提案されました。一般家庭の水道口径は、13mmと20 mmで、基本料金は1カ月700円です。
　この間、日本共産党市議団は、市民の生活を守るため「水道料金の減免」を求めてきました。

　6月15日と26日に文教常任委員会が開催され、平田みち子議員が出席し、補正予算など7議案を審査しました。
　緊急時にも活用できるよう、今年度中にタブレットを児童生徒に１人1台導入する案が提案されました。総額は9億3千万円で3分の2は国庫補助となり、市負担は5年リースで4億２千万円。今回の補正予算は5379万円。平田議員は、パソコン活用を強制しないことと、ネット環境のない家庭への支援を求めました。
　追加の新型コロナ対策の補正予算では、両親がそろっていても経済的に大変な就学援助世帯への緊急支援として小中学生ひとり3万円の支援金給付。さらに、学級支援員を各学校に1名追加、第2保健室と給食室にスポットクーラー設置。また、6月1日に3000枚発売した上尾グルメ応援お食事券（1000円で300円のプレミアム）を7月17日から、2万枚を追加発行する観光協会への補助金などを計上。審査を行い可決しました。
　日本共産党はこれまで、就学援助世帯への支援や商品券の発行を求めてきました。

　総務常任委員会が6月12日に開かれ、池田議員が出席し、議案10件、請願2件を審査しました。
　文化センター、コミセン、イコスのそれぞれの指定管理を利用料金制に変更する条例案が提出されました。業者選定や働く人たちの賃金保障の基準を明らかにするよう共産党は求め、16日に再度委員会が開かれ、基準が明らかにされ、賛成多数で採択しました。
　新型コロナ感染症に関連して、市長、副市長、教育長の給与の減額案も採択されました。
　年金者組合から出された「デマンド交通の創設」と「ぐるっとくんの増便を含め市民の意見を積極的に取り上げて審議を求める」請願は、賛成少数で否決となりました。「上尾市におけるパートナーシップの認証制度及び、性的少数者に関する請願」は、全会一致で採択されました。
日本共産党は、10件の議案と2つの請願に賛成しました。

　健康福祉常任員会が6月15日、2６日に開かれ、新藤たか子、とどろき信一議員が出席し、議案10件について審査しました。
　新型コロナに感染した国民健康保険の被保険者に傷病手当を支給する議案は、個人事業者やフリーランスが対象外になっているため、多くの事業主の方から不平等ではないかとの声があります。厚労省も自治体の上乗せは可能としているため、支給対象を広げるよう求めました。
　未就園児等訪問事業は、3～5歳の保育所や幼稚園にかよっていない子どもを訪問し、状況確認して虐待の恐れがないか家庭の状況を把握するものです。外国籍の子どもたちも把握をするよう求めました。
　登園自粛によって認可保育施設の保育料は免除の対象ですが認可外保育施設は対象外です。認可外保育施設に通う子どもの保育料を返還する予算が計上されました。全ての議案は、全会一致で可決されました。

　上尾市長等政治倫理条例案が7月1日、市から発表されました。（全文と意見書用紙は市役所1F、支所、公民館に設置。市のホームページで掲載）
　西貝塚環境センターの入札に係る不正事件から、市長、副市長、教育長を対象にその権限・地位を不正に利用し、特定の者の利益を図ることのないように、必要な措置を講ずることを目的としていますが、提案には次の大きな問題があります。
①1900人の連署がないと審査請求ができない。　一人でも請求できるように保障すべきです。
②資産公開は市長だけになっている。大きな権限　を持つ副市長、教育長も対象にすべきです。
7月1日から31日まで、パブリックコメントで市民の意見を募集します。みなさんのご意見を市へおよせください。直接提出、郵送、FAX、メールで。
市総務課fax775-9819　メールs100500@city.ageo.lg.jp

　昨年の台風１９号で、平方地区では自宅、工場、商店が浸水し、道路冠水を含め大きな被害が出ました。特に荒川沿いの上宿地域からは「堤防を作って欲しい」との切実な声が寄せられています。
　とどろき議員が「堤防設置」の予定の有無を質すと、国土交通省の荒川上流河川事務所、荒川調節池事務所からは「堤防整備事業に出来るだけ早く着手したい。今後住民説明会を開催し、内容やスケジュールについて説明する予定」と答弁がありました。住民の声を十分に聴いて進めるよう要望しました。
　また、新型コロナが終息していない中で、災害がおきた時の対応を問うと、親戚や友人の家等及び自宅の2階への避難の検討、また、マスク着用、消毒、手洗いなど３密の防止に努めると答弁がありました。
　とどろき議員は、台風のシーズンを控え、避難場所でのプライバシー保護や避難生活向上の備品の早急なる整備、道路の冠水・通行止めの際の場所情報の一刻も早い周知・情報公開を求めました。

　地域公共交通を活性化及び再生するために、「上尾市地域公共交通活性化協議会」が開催されています。昨年は市民アンケートを実施し、市内巡回バス「ぐるっとくん」の見直しが議論されています。
　戸口議員が「ぐるっとくん」の再編スケジュールと方針を質すと、「令和3年度後半期の運行開始に向け、次回協議会において再編方針案を協議・決定し、その後住民説明会を開催、協議会での審議を経てルートを決定」とのことです。
　市民アンケートの結果では市内全域から増便の要望が一番多く寄せられています。しかし発表されている再生計画案では、1時間に1本程度の運行を目指すために、民間バスルートとの重複を避ける、路線長を短縮し運行便数を増やすとの理由で、従来の路線がバッサリと削除されています。
　戸口議員は、市民の声を生かし路線の縮小でなく増便の計画をするよう強く求めました。

　　新型コロナで自粛を余儀なくされた市民の方からは「急にパートがお休みになり家のローンが払えない」、飲食店の経営者からは「お客が来ないので店の家賃も払えない」等の相談がありました。
　新藤孝子議員は、コロナ禍で困窮した人たちへの支援制度について質問しました。
　住宅確保給付金は、休業などで収入が減った人にも対象を広げ、家賃相当額を家主に支給し、要件を満たせば派遣社員等も申請ができるものです。昨年の4、5月比で相談件数は、約10倍に増加。最後の砦となる生活保護申請は32.1％の増加しました。休業要請で困窮した人も多く、収入が戻ったとき、スムーズに生活再建ができるよう厚労省は、財産の所有を例外的に認め、緩和した運用ができるとしています。
　新藤議員が市の対応を質すと「車や家などの資産があっても次につなぐために、これまで以上に対応をする」と答えました。
　新藤議員は、制度利用につなげるべき人が排除されることがないよう求めました。

　新型コロナ感染症の関係で、上尾市は小中学校を3月2日から6月5日まで休校し、学校給食も停止としました。
　通常、経済的に支援が必要な就学援助世帯へは給食費の補助をしていますが、休校期間中、就学援助世帯（ひとり親家庭を除く）への給食費の支援を中断しました。このため就学援助世帯では、昼食代をすべて負担することになり大変苦しい事態になっています。一日に1食しか食べられない家庭もあるとの新聞報道もあります。また必要な子どもたちへは休校中でも給食を実施してほしいという声があるにも関わらず市は実施しませんでした。
　また、池田議員は、県下で一番高い給食費（中学校1位、小学校2位）の無償化を求めました。答弁で市は「給食の無償化は考えていない。コロナ禍で生活に影響を受けている子育て家庭を支援していくことは大変重要である」と答弁しました。
　池田議員は、未来を託す子どもたちが、どの子も健やかに成長できるように市の支援を強く求めました。

　「上尾市新型コロナ対策本部」も専門家会議も開催されましたが、その概要が２週間も過ぎてホームページに掲載され、「情報が伝わらない」と市民から不満の声があがっています。4月のホームページのアクセス数は81,530件で2月の4倍に増えていました。平田みち子議員は、市民が知りたい必要な情報をホームページや広報に、迅速に発信することを求めました。
　平田議員は、「市民への支援として県内で15自治体が水道料金の減免を実施したが、検討は？」と問うと、市は「地方創生臨時交付金の活用を前提とした減免措置を検討」と答弁。また、母子家庭などに食材を届けるフードパントリーへの支援と、経営に影響が出ているバス会社などへの支援を求めました。
　「市長は、トップとして市民のくらしや営業を守るのか？」と質すと、市長は「命を守り、そのうえで市民の安定した生活を築いてくことが第一で、市民や事業者が必要としている事業をスピード感をもって実施する」と答えました。平田議員は市民のくらしによりそう支援の強化を求めました。