●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1921号（2020年6月7日付）より

　6月議会は、8日開会、市長から専決議案7件を含む議案30件が提案されます。
　新型コロナウイルス対策の国の一人10万円の定額給付金事業等として234.6億円。登園自粛要請による保育所・放課後児童クラブの保育料の返還金、生活困窮者の住居確保給付金など約4.2億円。市独自のPCR検査センター設置や、中小事業者の事業継続支援の一律5万円の支援金など約4憶円は、すでに専決処分で執行していますが、あわせて総額243.1億円の増額で一般会計は年間総額900.5億円になります。
　また、新型コロナウイルス対策の費用に充て

るために、市長・副市長・教育長などの給与（市長は30％　副市長20％　教育長10％を3か月）を減額する条例が提案されます。
　市民からは、「上尾市におけるパートナーシップの認証制度に関する請願」が提出され、日本共産党も紹介議員になりました。また、日本共産党は「医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書」「公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求める意見書」「保健所の増設と機能強化を求める意見書」を提出しました。全ての議案は26日最終日に討論・採決が行われる予定です。

6月8日（月）　開会日　
12日（金）　午前9：30　総務常任委員会　都市整備消防常任委員会
15日（月）午前9：30　文教経済常任委員会　健康福祉常任委員会
17日（水）18日（木）19日（金）22日（月）23日（火）24日（水）午前9：30　一般質問
26日（金）　閉会日

●とどろき信一議員／6月22日（月）14時15分

①平方、小敷谷、壱丁目地域の街づくり　について
②災害に強い上尾市を
③老後を安心して暮らすために　

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●池田たつお議員／6月22日（月）15時30分

①駅前「放置」自転車について
②コロナ禍での学校給食について
③市民に親しまれる公園づくりについて
④市民に開かれた市政へ

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●戸口佐一議員／6月23日（火）10時45分

①公立保育所の充実を
②公共交通の充実を
③投票率の引き上げを

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●新藤たか子議員／6月23日（火）13時

①いのちと健康を守る国民健康保険について
②新型コロナウイルスから市民の命・くらし・営業を守るために

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●平田みち子議員／6月23日（火）15時30分

①新型コロナから市民のくらしを守るために
②こどもが大切にされる上尾市に
③ジェンダー平等社会を

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※前の質問者の終了後15分で次の質問が始まりますので、時間が早まることもあります。

　本会議や委員会の傍聴は、感染症拡大防止の観点から自粛を要請されておりますが、傍聴を希望される場合は、マスク着用、手指の消毒、咳エチケットにご留意をお願いします。

　コロナに影響を受けた飲食店を支援するため市の補助金を使って、観光協会が、テイクアウト、デリバリーにも利用できるプレミアム付き食事券を6月1日から発売しています。1000円で1300円分の利用ができます。
　上尾駅西口プラザ22にある観光協会と東口駅前シティタワーＡ-geoタウン2階あげお・お土産・観光センターで販売しています。
　購入は一人５枚まで、販売枚数は3000枚(なくなり次第終了)　
　上尾市観光協会　☎775-5917

　市内業者を使って20万円以上の住宅リフォームをした時に、2万円の商品券を補助する制度が6月スタートしました（先着200名、12月28日まで）
　リフォームする前に事前申請し、完了後の報告が必要です。事業者が代理申請することができます。日本共産党市議団は、市内産業の活性化と市民へのサービス向上を求め、繰り返し求めてきました。
　問い合わせは、市商工課　☎777-4441

●給付・融資の相談が激増
　新型コロナウイルス感染で影響を受けている中小業者・個人（フリーランス・一人親方・農業事業者）の方に、事業継続のために市独自の給付金制度が始まりました。日本共産党市議団は、中小や、個人事業者へ支援が必要とくりかえし求めてきました。
　国や県の支援金が振込まで時間がかかっている中で、5月末で1190件の申請があり75件の送金が実施されました。申請書は、市役所、支所にあります。ぜひ活用してください。

●事業者支援ワンストップ窓口開設
　新型コロナで影響を受けた事業者支援のためのワンストップ窓口が、5月11日から上尾プラザ22会議室に開設されました。
　この窓口で、セーフティーネット保障・埼玉県制度融資はその場で申請でき、国の雇用調整助成金と持続化給付金は、個別相談に対応。市職員のほかに商工会議所職員と、社会保険労務士が個別相談に応じます。
　持続化給付金は、電子申請が必要で、ワンストップ窓口では対応していません。ネット申請ができない中小業者を支援するために、経済産業省は全国に申請サポートセンターを整備。上尾でも、5月24日から、丸広百貨店近くのアークエムビル６階(仲町1-7-27)に開設。朝９時から１８時半まで予約で対応しています。

●ワンストップ窓口お問い合わせ／市商工課　☎777-4441

●持続化給付金申請サポートセンター／予約☎0120-835-130（24時間）

上尾民主商工会、埼玉土建上尾伊奈支部でも持続化給付金や埼玉県の給付金の相談支援を実施しています。ぜひご相談ください。
●上尾民主商工会／☎775-3793
●埼玉土建上尾伊奈支部／☎773-9863

　上尾市長、副市長、教育長を含む政治倫理条例案が6月1日の全議員説明会で発表され、質疑が行われました。
　共産党市議団は、資産公開が市長のみになっていること、市民の調査請求権が、有権者の100分の1以上になっている事など、問題点を指摘し、改善要望をしました。特に、市民の審査請求権が有権者の100分の１＝1900

人としていることは大きな問題です。西貝塚問題やブロック塀問題でも一人の投書により問題が明らかになりました。それが、今回の提案だと「1900人の連署」がなければ審査請求ができなくなります。市民には、あまりにもハードルが高い設定です。
　7月1日から末までパブコメを行うとのことです。みなさんの意見をお寄せください。

　西貝塚環境センターの入札に係る事件、ブロック塀不正公金使用の二つの不祥事を受け、上尾市議会では、政治倫理条例制定特別委員会を3月議会で発足させ、各会派から2〜3名の委員で構成される調整会議で条例案の検討を行っています。現在の進行状況と問題点をお知らせします。

　条例案の完成予定は6月でしたが、コロナの関係で委員会は7回にわたり中断しました。そのため、9月議会に提案すべく委員会日程の調整をしています。

●「第三者委員会提言5項目」明記を確認
　西貝塚環境センター事件の第三者委員会の提言する①政治倫理基準（請負辞退を含む）②資産公開③政治倫理審査会④市民の審査請求権⑤市民の問責権は、全て入れることで合意しています。

●市民一人でも請求できることが大事
　現在意見の大きく分かれているのは、不正が疑われる議員を市民何人から審査請求できるかの論議です。共産党は市民の権利として1人でもできると主張。彩の会は有権者の100分の１＝約1900人、公明党は200分の１＝約950人、政策フォーラム・市民の声あげおは1300人を提案しています。

　この条例の目的は、議員の不正の疑いをただし二度と不祥事を起こさない市政を作ることです。それには、一人でも請求できるようにすることが大事です。
　一人では乱用されるのではないかという意見もありましたが、これに対し共産党議員団は、1人でも請求できるとした条例を持つ全国の自治体に問い合わせし、調査しましたが、乱用の事例は皆無でした。

●議員は審査請求できない
　現在、市の発注する仕事の議員の親族の請負辞退の範囲で議論が分かれています。
　また、本来、議員が審査請求をすることはできないとされていますが、可能とする意見もあります。そうなると議員が他の議員を審査することになり、議員間の争い、会派間の争いになる危険性があります。
　不祥事を起こさない、市民に開かれた政治倫理条例にするために、ご意見をお寄せください。

　29日に第4回フードパントリーが「ホットほっとタイム子ども食堂」の主催で柏座と富士見で開かれました。これは食品ロスをなくし食材を必要としている子育て世帯へ届ける運動で、コロナ禍で急激に生活困窮になっている子育て世帯を応援する取り組みです。
　時間前から会場前にはたくさんの家族が並び、食材を見て子どもたちからは歓声も。
　この様子は、テレ玉で当日の午後に放映されました。埼玉新聞の取材や、県の担当課の職員の視察・協力もありました。共産党市議団もボランティアとしてお手伝いに参加しました。