●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1919号（2020年4月19日付）より

　西貝塚環境センターの入札に係る事件、ブロック塀不正公金使用の2つの不祥事を受けて、上尾市議会は三度このような事件を起こさないための政治倫理条例制定特別委員会を全議員参加で3月議会最終日に発足させました。
　昨年は100条委員会の関係で論議が中断していました。今回は作業部会として9名の「調整委員会」を作り、共産党からは平田、池田議員が参加しています。
　6月議会に条例案を提案する予定で、現在5回の調整委員会まで進んでいます。　
　調整委員会では、西貝塚環境センター事件調査の第3者委員会の提起する、政治倫理基準（請負辞退含む）、資産公開、政治倫理審査会設置、市民の審査請求権、市民の問責権など5項目すべて入れることを確認し、その具体的な内容の検討に入っています。
　調整委員会の日程はコロナウイルスの関係で5月7日以降の開催となりました。

　日本共産党は、「選択的夫婦別姓制度の国会審議を求める意見書」を、昨年3月議会で提出しましたが否決されました。今回再提出しました。新しい議会構成で、政策フォーラム・市民の声あげおと、公明党、日本維新の会などの賛成で可決となりました。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」によると、地方議会で意見書の可決は3月末で111議会となったとのことです。
　働く女性が増え、キャリアの継続や、自分らしく生きたい、結婚や離婚のたびに姓を変える不利益をなくしてなど、別姓を認めてほしいという方が増えています。婚姻届を出さない「事実婚」で暮らす夫婦もいますが、説明が必要など不利益を被っています。
　選択的夫婦別姓制度は、同姓も別姓も認めてほしいというもので、認めていない国は、日本だけです。政府は「家族のきずなが失われる」と議論に後向きです。
　日本共産党は、誰もが自分らしく生きられる社会のために、選択的夫婦別姓制度の導入を求め、力をつくします。

2020年度予算で、これまで市民のみなさんと要望してきたことが実現しました。

●全学校体育館にエアコン設置

　この間、日本共産党は、災害時に避難所となる学校体育館にエアコンの設置を強く要望してきました。昨年2019年10月の台風19号は、市内でも大きな被害が発生し、学校体育館等へ避難された方は、約1000名でした。特に夏場の避難所には、エアコンは必要です。市内の小中学校の体育館全てに、３か年計画でエアコンが設置されます。今年度予算は調査設計で33校分約5300万円です。財源は国から70％の交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用します。災害が起き停電でも使用可能なエアコンの設置を求めていきます。　

●高齢者の運転免許自主返納支援制度

　75歳以上の運転免許返納者に、運転経歴証明書手数料（1100円）補助と、ぐるっとくんのお試し乗車回数券24枚を交付します。単年度の事業ですが、ぜひご利用ください。引き続き、拡充を求めていきます。

●紙おむつ持ち帰りが廃止に

　公立保育所は、これまで使用済みの紙おむつの持ち帰りをしていました。そのため保護者会連合会から「不衛生」「帰りに買いものができない」など廃止を求める要望が寄せられていました。
　保育士にとっても児童別に個別包装し、手間がかかり負担となっていましたが、今年度の予算で、紙おむつの持ち帰りをなくし保育所で処理をすることを決めました。また、民間保育所にも一人あたり月300円を限度として補助することになりました。
　公立だけでなく私立ともに市が支援するのは、県内の市町村で初めてです。保護者の負担軽減となり大変喜ばれています。

●住宅リフォーム応援商品券補助制度

　市内業者を使って20万円以上のフォーム工事を実施した時に、市内共通商品券2万円を先着200名に贈呈します。工事の前に申請が必要です。受付は6月1日から12月28日の予定です。

　国、県の学力テストの他に、毎年1月、市は学力テストを実施、さらに英語４技能を評価する検定試験が昨年度から追加されました。学力テストは、点数で学校も教師も生徒も、競争に追い立てられています。30人程度学級の復活や、支援員を増やし、一人一人に寄り添った授業をするために予算を使うべきと考えます。
　また、昨年12月、政府の経済対策として「ＧＩＧＡスクール構想」を閣議決定し、令和5年までに、小中学校で児童生徒にパソコンを一人１台を導入するとともに、高速大容量の通信ネットワーク環境を令和２年度までに完備するための予算が提案されました。
　パソコンは、効果的で個別的な、学習効果が期待されます。しかし、教育のICT化(情報通信技術)や、1人1台端末が子どもと教育に及ぼす影響についての研究・検証も十分行われていない中、導入を強行しようとするもので、学校現場から懸念する声が上がっています。学校や市民に十分な説明をして、理解を得た上での検討を求め、反対しました。

　しらこばと保育所は耐震診断の結果、休園となり39名の園児が上平保育所に移動しました。両園児合わせると99名となり部屋数が足りないので、今あるホール（遊戯室）を使って保育しています。
　今回、新たなホールを設置する予算7117万円が計上され、９月頃完成予定です。この間、保護者からは「駐車場を増やして」など意見、要望が出されていました。駐車場については園舎内３台を含め、７台から14台に増えました。
　市は、公共施設の維持管理費用を削減させるために、統廃合計画をすすめていますが、市民のために、市民が必要とする公共施設の整備をすすめることが必要です。日本共産党は、公立保育所として大きな役割のあるしらこばと保育所の建替え存続を求めています。

　議会最終日「屋内50メートルプール及びスポーツ科学拠点の誘致を求める決議」を全議員が賛成し可決しました。
　3月26日には、畠山稔市長、大室尚議長らが、大野元裕県知事と県議会に要望しました。要望には、秋山もえ県議はじめ、町田、石渡県議も同席しました。

　千葉県の障害者施設で、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、関係機関では対応に追われていますが、埼玉県内でも不安が広がっています。
　日本共産党埼玉県議団は、重度障害者の利用する施設を訪問し、施設の現状や要望をうかがい、県知事あて緊急の要望を行いました。
●入所施設やグループホームが実情に応じ行う一時帰宅等は感染防止対策と救命のための措置であり、報酬の対象とすること。市町村に感染防止対策は「報酬の対策となりうる」事を徹底すること。
●職員や施設利用者の「体調不良、濃厚接触」の疑いについては優先的にPCR検査をすること。
●万が一、職員や利用者に感染が確認された場合、対応の指針がない。早急に指針を決めしめすことなどです。
　後日、県から、一時帰宅も報酬の対象にするとの回答が示されました。

　4月6日、「ホットほっとタイム子ども食堂」は、プチパントリーお弁当大作戦を実施しました。
　新型コロナの影響のもと、定例の子ども食堂を中止せざるを得ない状況でしたが、県の子ども食堂ネットワークから企業の支援を受け、一斉にお弁当を配る大作戦の提案があり実現したもの。
　子どもだけでなく家族も含めて190食のお弁当、食材を無料で配りました。池田議員もボランティアとして参加しました。

●小学校休校で休業したとき
　⇒給料全額でます
　・パート、祖父母など親族もＯＫ
　・フリーランスもＯＫ（上限4100円/日）
　・事業者に全額助成（上限8330円/日）
　支援者等相談コールセンター
　0120-60-3999

●自宅待機で給料は？
　⇒法律上は最低6割補償
　・全額補償を求めましょう
　・4月からの新入社員も対象です
　・中小企業の事業者に雇用調整交付金で
　最大10分の9を助成
　埼玉労働局総合相談窓口　℡048-600-6262

●くらしが大変⇒生活保護制度があります
　年金や、就労収入があっても、保護基準との差額　　を受け取れます。
　⇒税、社会保障、公共料金は支払い猶予可能
　それぞれの窓口へ

●家賃が払えない
　⇒住所確保給付金制度があります
　・現在収入があってもＯＫ(上限あり)
　・貯金があってもＯＫ（上限あり）
　・返済不要(原則3カ月)
　★要件2年以内に就職など
　申請は市役所　生活支援課へ

【コロナウイルスについてのお問い合わせは】
埼玉県新型コロナウイルスサポートセンター
電話0570-783-773