●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1918号（2020年3月29日付）より

　３月定例議会は、2020年度上尾市一般会計予算など市長提出議案３7本と、議員提出議案８本について、23日に討論・採決が行われ、40本が可決されました。
　昨年9月定例会で、一度否決された職員倫理条例は、外部にコンプライアンス審査会をつくると修正提案され、全会一致で可決しました。一方、ブロック塀問題での管理監督責任を明らかするとの市長・副市長の減給の条例案は、修正せず同じものが出され、否決となりました。日本共産党は、市長の責任は重いと、給与10％の３か月減給を１年にすべきとの修正案を出しましたが、否決となりました。
　また、議員提出の「新型コロナウイルス感染症対策の強化拡充を求める意見書」と「屋内50メートルプール及びスポーツ科学拠点施設の誘致を求める決議」も、全会一致で可決しました。
　日本共産党が提案した「選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書」も、賛成多数で可決しました。
　市民から出された「国会での『憲法改正発議』を慎重に取り扱うよう求める意見書の提出を求める請願」と、「事務区長制度廃止に伴う広報等の配布を自治会に委託することを求める請願」については、不採択となりました。

　日本共産党上尾市議団は3月13日、畠山市長、池野教育長にたいし、医療体制の拡充、一斉休校見直し、学校給食の提供、保育所・学童へのマスク、消毒薬の支援、図書館の貸し出し再開、休業業者への緊急貸し付けなどを内容とする「新型コロナウイルスの対応についての要望書」を提出しました。（全文は裏面に掲載）

　2020年度上尾市一般会計予算を審議する予算特別委員会が開かれ、池田たつお議員、新藤たか子議員が出席しました。
　今年から、全議員を予算特別委員会、決算特別委員会に分け、予算委員会は、5日間にわたり当初予算の全項目について当局への質疑を行いました。
　5日目の総括質疑で共産党委員は、ぐるっとくんの増便、路線増、デマンドタクシーなどで充実を、駅前放置自転車対策として、庁舎内担当部局を横断した取り組みで当面駅近くに駐輪スペースを、しらこばと保育所問題では、保護者に寄り添った親切な対応を、児童虐待では、相談件数が増えている中で、しっかり予算をとり対応をなど8項目を要望しました。
　討論では、自衛官募集委託金の予算化、敬老祝い金の大幅な減額、個人情報の流出など問題の多いマイナンバーカードを利用してのマイナポイント予約支援事業、学力テストの予算化、小中学校での教育にとってまだ効果が未知数の一人1台のパソコン導入の教育計画（GIGAスクール構想）、全小中学校へのフッ化物洗口の実施など、いずれも問題点が多いことから反対討論を行いました。採決では、賛成多数で予算案が可決されました。

　3月17日に総務常任委員会が開かれ、2本の請願と、8本の条例案について審議しました。池田たつお議員が出席しました。
　ブロック塀公金不正使用事件で昨年9月議会に提案され否決された内容と同じ市長、副市長の給与10％、3か月減額支給に関する条例が提案されました。共産党市議団は、市長が100条委員会で告発されたこと、監査委員会の決定に従わなかったことなどから12か月減給が妥当とする修正案を出しましたが否決されました。しかし3か月は軽すぎるとのことから、共産党、彩の会、公明党は原案に反対し反対多数で条例案を否決しました。政策フォーラム・市民の声会派は、原案に賛成しました。

　都市整備消防常任委員会が3月17日開かれ、戸口議員が出席し、2020年度上下水道会計予算と条例など6本を審査しました。
　AEDを、新たにコンビニ43店舗(ファミリーマートとローソン)に設置し、93台に増やすことや、河川監視カメラを平方上宿と、藤波地域に新たに2台設置し、6台にするなど、防災力を強化する予算が提案され、全会一致で可決しました。

(1)3月24日（火）　　(2)27日（金）　　(3)31日（火）　
(4)4月3日（火）　　 (5)7日（金） 　(6)10日（金）　　(7)14日（火）　　(8)17日（金）　　(9)21日（火）　
(10)24日（金）　　(11)5月1日（金）　　(12)12日（火）　
いずれも午前9時半から、第二委員会室で。傍聴可

　健康福祉常任委員会が3月18日に開かれ、新藤たか子、とどろき信一議員が出席し、議案15件について審査しました。
　敬老祝金条例の改正案は、75歳が５千円から０円に、88歳が３万円から１万円に、99歳が３万円から１万円に、最高齢以外の101歳以上が5万円から0円に減額されるものです。高齢者の増加を理由に減額するとしています。
　また、特別会計の国民健康保険税は、賦課限度額が年間3万円引き上げられ435世帯、1250万円の負担増です。後期高齢者医療保険料は、軽減税率の引き下げで10,821人が負担増となります。払いたくても払えないと不安の声がある状況で、こうした引き上げは許せません。高齢者のささやかな楽しみをなくす条例の改定と負担を増やす予算に、共産党は反対しました。

　文教常任委員会が、3月18日開催され、平田みち子議員が出席し、4本の議案を審査しました。
　平成31年度の補正予算では、国の補正予算を活用したGIGAスクール構想による一人一台のパソコンと、5Ｇを超える6Aの構内通信ネットワークの整備をすることがセットで提案されました。平田議員は、1人1台にする学校教育の効果や子どもたちへの影響について検証されていないこと、市民や学校に十分説明がされていないことから反対しました。
　また、「平塚サッカー場改修工事に関する工事請負契約の変更の専決処分の承認を求める条例」については、全会一致で承認されましたが、政策フォーラム・市民の声あげおから「契約変更については、安易な変更をせず、議会に速やかに説明を求める」との付帯決議が出され、賛成多数で可決しました。

　春闘勝利2・26上尾伊奈地域総行動が上尾コミュニティセンターで開かれ、日本共産党議員団も参加しました。平田みち子議員が連帯の挨拶をおこないました。「市民と野党の共同で安倍政権に変わる政権を」「消費税は５％に引下げを」など参加団体の決意表明があり、集会終了後、コミュニティセンターから上尾駅まで元気にデモ行進しました。

　　3月11日、被災者の会「東日本大震災に咲く会ひまわり」主催の追悼式が、しらこばと団地の近くの龍山院で行われ、戸口佐一議員も参加しました。大震災のあった14時46分に、住職の突く鐘と共に、参加者全員で黙祷を行いました。

　「3.13重税反対全国統一行動上尾地域集会」が13日、上平広場で開催され、党議員団も出席しました。
　上尾市、桶川市、北本市、伊奈町の埼玉土建、民主商工会、年金者組合のそれぞれの会員が大勢集まりました。伊藤埼労連議長の挨拶に続き池田議員が連帯の挨拶を行いました。
　この統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算・申告するという申告納税制度の擁護、発展をめざす全国行動で、今年で51年目を迎えます。。
　安倍政権の消費税10％増税、大規模自然災害、そして新型コロナウイルスの影響により中小の業者は深刻な被害を受けています。集会は、消費税を5％に、5兆円を超える軍事費の削減、450兆円もの内部留保を蓄える大企業への優遇税制をやめ社会保障の充実などをスローガンに掲げ、デモ行進を行いました。

　新婦人上尾支部は、かすや珠紀前市議を講師に2月22日、就学援助制度の学習会を行いました。新藤たか子議員も参加しました。
　就学援助は、経済的な理由から就学が困難と認められる小・中学生の保護者に給食費、学用品、修学旅行費などの一部が支給されるものですが、受給者の割合は県平均13％で、上尾市は10％と低い状況です。
　講師はPC画面を示しながら「沖縄県では、就学援助を勧めるテレビやラジオCMがあり、詳しいことは学校または市町村へと促し、4人に1人が援助を利用している」話されました。
 　参加者からは「忙しい保護者は、申請したくてもできないのでは」「周りの目が気になるのでは」との感想が出されました。子どもたちが、安心して学校生活が送れるよう就学援助制度の改善を要望していきます。

(1)国、県に対し、コロナウイルス感染症の検査体制、　医療体制の充実を求めること。
(2)一斉休校の見直し、登校日の実施で、子どもたち　の不安を解消、学習支援をすること。
(3)学校校庭の開放や、学校図書館の貸し出しをする　など子どもたちの居場所の確保を検討すること。
(4)市立保育所、民間保育施設、放課後児童クラブ、　高齢者施設の備蓄マスク、消毒薬、石鹸について、　足りない場合は支援すること。
(5)放課後児童クラブの施設だけでは児童の受け入　れが限界のため、学校の体育館、教室を利用でき　るようにすること。
(6)文科省が2月28日に示した見解に基づき、学校教　職員が放課後児童クラブに登室している児童の支　援にあたれるよう教育委員会が検討すること。
(7)放課後児童クラブの職員体制のさらなる充実につ　いて、補正予算を組んで対応すること。
(8)給食を学童保育を含む希望者に提供するよう検　討すること。
(9)就学援助世帯に給食費として支援していた世帯に　対し、食事支援または給付金をすること。
(10)卒業式当日の撮影を実施し、記録動画の配布を行　うなど、保護者が児童生徒の卒業式を共有できる　対策を検討すること。
(11)図書館本館・分館の貸し出しを再開すること。
(12)公民館やコミセン、文化センターのロビーの利用　を認めること。
(13)コロナウイルス関連で休館している指定管理施設　職員や非常勤職員については、市の都合による休　館であり、賃金補償をおこなうこと。
(14)売り上げが減少した商店や企業に対し相談体制を　強化し、緊急の無利子貸し付けを実施すること。
(15)来年度の予算に、コロナ関連の補正予算を追加すること。