●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1916号（2020年2月9日付）より

　「市立しらこばと保育所」の耐震診断結果が、基準値を大きく不足している結果を受け、4月から、現在地での保育を継続できず、すべての在園児を「市立上平保育所」に転園させ、保育を実施する方針であるとの報告が、子ども未来部よりありました。
　2つの保育所の保護者説明会が1月18日実施されました。多くの保護者から、あまりに急なことであり、「すし詰め状態になるのではないか、駐車場は大丈夫か」など不安の声が、寄せられています。
　また、来年度、両園での入所の新規受け入れをしないために、さらに待機児童が増えるなど不満の声が届いていることから、市議団は、1月29日に、①「しらこばと保育所」の耐震化工事等をすすめ、存続させること。②今回の対応によって待機となる児童に対する緊急措置をとること。③保護者、関係者に丁寧な説明を実施し、意見を十分聞きとり、誠意をもって要望に対応すること等。「市立しらこばと保育所の存続と、待機児童に対する緊急措置を求める要望」を畠山稔市長に提出しました.。

　2018年度に新井弘治元上尾市長の所有地のブロック塀などを市費で撤去、新設した問題で、上尾市は公共工事入札契約適正化法に基づき、近く公正取引委員会に通知する方針を固めたとの新聞報道がありました。
　市議会100条委員会では、工事を受注した小林守利元市議会議長の親族が経営する企業が「市の道路課に依頼され、他の工事会社の見積金額も記入し市に提出した」と結論付けていることを受け、官製談合の可能性があると判断したもの。
　また、市は、1月31日にブロック塀公金不正事件に関与した当時の都市整備部次長兼道路課長・現都市整備部部長を2月1日から1か月の停職、同部次長だった現会計管理者を戒告とする懲戒処分を発表しました。都市整備部長については次長級に降任としましたが、当時の都市整備部部長は、すでに退職しているため、処分の対象になっていません。

　図書館用地の高額買収問題の住民訴訟が1月22日、さいたま地方裁判所で行われ、原告と傍聴の市民約30人と平田みち子議員が参加しました。
　前回、被告（上尾市長）側の証人喚問では、クライズ社の井上拓也社長らの証人が「聞いていない、覚えていない」と、まともに答えず、被告側弁護士は、このままでは「審理は不充分」と、結審（終了）を求めている状況でした。
　しかし、クライズ社の過去5年間の決算書類の提出を求め分析したところ、クライズ社が、税金逃れに成功している事実を突き止めました。
　クライズ社は、上尾市から建物移転補償費として5,600万受け取っていながら、平成28年の所得税がゼロとなっていました。前年度(平成27年)の決算で、5,600万円の欠損(赤字)となっていたからです。「平成27年には、保障の金額について一切説明も相談もしていない」との証言がウソだった可能性があります。
　原告側の弁護士が「審議の継続」を主張し、裁判長が継続の判断をしました。次回は4月15日(水)10時30分からです。

　震度7の関東平野北西縁地震が発生したと想定した防災訓練が、2月2日市役所で実施されました。「上尾市災害対策本部」を市役所７階に設置し、情報収集や災害応急活動など机上訓練をしました。（写真は災害対策本部の様子）
　あわせて市議会では、この間、災害対応マニュアルを作成してきましたが、各議員は自分の無事などの情報を議会事務局に通知し、各会派の代表が市役所に参集し、「上尾市議会災害対策支援本部」を設置。「対策本部」と連携し各地の情報取得や救援活動、今後の議会対応など想定し訓練しました。

　1月21日に北本県土整備事務所において、県道、河川の改善への要望交渉が行われました。秋山もえ県議、上尾市、鴻巣市、北本市、桶川市、伊奈町の共産党の市・町議会議員が出席。県側は、小島所長ほか河川部長、道路部長、道路施設担当部長が出席しました。
　上尾市議団は、県道川越上尾線の地頭方交差点の改善、西環状線の事業化の課題、県道165号線大谷本郷さいたま線の拡幅への改善、第2産業道路の原市2区交差点の通学路でもある歩道の冠水対策、第2産業道路の市役所通りから以北の工事予定、芝川の増水対策で上尾市以南の調整池の進捗状況、第2産業道路の原市南保育所近くの道路冠水の改善など要望しました。
　小島所長はじめ県の担当者からは一つ一つ丁寧に回答していただきました。所長は、地域改善へのパートナーとして今後も協力していきましょうと述べました。大変有意義な交渉となりました。
　市議団としては、今後もより安全な県道対策、河川対策など求めていきます。

　第5回上尾市子ども・子育て会議が、1月28日開催され、新藤たか子議員が出席しました。　この会議は、令和2年度から令和6年度の5か年の「第2期上尾市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、市長に答申するものです。
　上尾市の総人口は、平成31年度は228,000人と微増していますが、児童人口（0～11歳）は減少しています。このような状況の中で、昨年10月からは、幼児教育・保育の無償化が開始されました。少子化対策や女性の社会進出の促進を含め、家庭や地域の変化に応じた子ども・子育てを支援する施策を展開するため、市民からの意見も募集し、反映した「第2期上尾市子ども・子育て支援事業計画（案）」が提示されました。委員からは「国の予算に変更があるときは、どうなるのか」の問いに対し、市は「その都度、進捗管理をしていく」と答えました。　審査の結果「事業計画案」を「適当」と認め、市長に答申することが決定しました。

　「腰を据えて考える、主権在民と地方自治！」をテーマに地方自治フォーラム・県民公開講座（埼玉自治体問題研究所主催）が1月25日開催され、市議員団も参加しました。
　女性政策・北欧社会研究家の三井マリ子さんは、すべての選挙が比例代表制のノルエーでは、民主主義度や男女平等ギャップの世界ランキングがトップクラスだと強調。「授業の一環で、各政党の政策や公約を評価したり、全国の学校で政党討論会や模擬投票が行われたりなど政治教育が盛んだ」と紹介しました。
　東京大学の佐藤一子名誉教授は、主権者意識の形成には、地域社会などでの他人との相互学習が必須だと強調した上で、日本では地域の学びの場である公民館が失われてきており、各地で学習の自由を守る運動が起きていると紹介。「多国籍化・多文化化が進んでいるため、外国人への学習支援の充実なども必要だ」と指摘しました。

　社会福祉法人上尾市社会福祉協議会主催の「第2９回地域福祉を考える会」が２月１日に上尾市文化センターで開かれ上尾市議団が参加しました。
　第１部では平成31年度感謝状贈呈式と小中学生が地域との繋がりをテーマにした作文のコンクール表彰式が行われました。
　第２部では福祉クリエイターの酒井保氏は「人生100年時代の到来」と題して講演。「2025年には高齢化が進み、国民の３人に１人が65歳以上になる。地域とのつながりがある人はうつ病のリスクが大きく減る事。ともに支え合い元気に生きる共生社会を作る事が大切である」と話されました。また昨年の台風19号で大きな被害を受けた平方上宿地区のみなさんは「支え合う」大切さについて話されました。日常生活の中で地域の人と人とのつながりと支え合う事が大変重要だと痛感しました。

　上尾民商の青旗びらき（新年会）が1月25日開催され、秋山もえ県議と市議団が参加しました。加藤会長は「消費税が営業に大きく影響しているが、負けずに頑張る年にしよう」とあいさつされました。

　第3回上尾市民「平和のつどい」が2月2日コミュニティセンターで行われ、市議団が参加しました。午前中は、終戦前の広島・呉を舞台にしたアニメ映画「この世界の片隅に」を観賞。会場は座る席がないほどたくさんの方が視聴しました。
　午後のコンサートは、オープニングで上尾鷹の台高校と上尾橘高校の吹奏楽部の演奏で始まり、桃の花グループのピアノ・バイオリン・パーカッションそしてソプラノでの歌声を楽しみました。ロビーでは、戦争遺跡写真展や上尾図書館を考える会の展示がありました。