●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1914号（2020年1月12日付）より

　新しい年2020年を迎えました。
　今年は、安倍政治を終わらせ、国政も、市政も、希望ある新しい政治に道を開く年です。
　日本共産党は、市民のみなさんと力を合わせ、憲法が生きる、くらし応援第一の政治へ変えていくために全力を尽くします。引き続き大きなご支援をお願いいたします。
日本共産党上尾市議団

　12月定例議会は、24日、決算を含む30本の議案の採決をおこないました。ブロック塀公金不正問題で、新井弘治元市長と小林守利元議長の働きかけにより塀の修理がおこなわれたと総括した100条委員会の調査報告書を、全会一致で可決、新井弘治元市長、小林守利議員を虚偽答弁、畠山市長を証言拒否で刑事告発することを議決しました。ブロック塀不正工事分を含む2018年度決算を全員が反対し不認定としました。また、平方幼稚園を2022年に廃止とする条例も反対多数で否決しました。
　マイナンバーをつかった消費税軽減策が計画されている補正予算、市長・議員の賞与の増額、国保税の賦課限度額の引き上げ、平塚サッカー場の利用料の値上げ、自然学習館の和室の使用料を有料とする条例については、日本共産党は反対討論を行い反対しましたが、賛成多数で可決となりました。
　また、「選挙の年齢別投票結果」をホームページに公開することを求める」請願と、日本共産党が提案した「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」が賛成多数で採択されました。

　丸山公園大池のかいぼりが昨年12月21日、22日に行われ、秋山もえ県議、戸口、池田の両市会議員含め大勢の市民が参加しました。
　「かいぼり」は丸山公園大池の水質悪化を防ぎ、本来の自然の水辺を取り戻す大事な取り組みです。
　まずは、池の水抜きをし、外来種、在来種の魚類を捕獲します。そして、池の底を天日干しし、水を入れ替え、在来種の魚類のみ放流します。また、部分的に本来の岸辺を再生する作業もおこなわれます。

　5期20年にわたり市議を務めたかすや珠紀議員が、今議会をもって退任しました。最後の一般質問には、多くの後援会員、支持者のみなさんが傍聴し、質問終了後、慰労の花束が贈られました。長い間のご支援に心から感謝申し上げます。

　子育て支援策については、「幼保無償化の影響」「こども医療費18歳まで拡充」「学童保育料値上げしないで」などを取り上げました。
　かすや議員は、市長に「こども医療費無料化を18歳まで拡充する考え」を質しました。市長は、コストがかかることを理由に「現時点では考えていない」と答弁。かすや議員は、県に働きかけ、県負担分の年齢拡大をするよう求めてほしいと要望しました。
　また、学童を運営する法人から保育料の値上げが提案されているが、実施主体の自治体が予算を確保し、値上げをしないよう求めました。
　さらに教育分野では、「学校給食費の無償化」「置き勉の促進」「修学旅行のあり方」「教員の長時間勤務是正を」など取り上げました。
　学校給食費の負担軽減策については、市は「現在、考えていない」との答弁。かすや議員は、来年度から中学校給食費の無償化を実施することを決めた兵庫県明石市の例を挙げ、子育て世帯に選ばれる街になるための策としても有効であることを述べ、実施を求めました。

　20年後の2040年には人口が今より3万2千人減り、財政運営も厳しくなると予測しているものの、打ち出す策があまり魅力あるものではないというのが実際のところです。
　かすや議員は、上尾市の20年後のビジョンを市長に質すと、「税収や職員数などの経営資源が大きく制約されるため、AI(人工知能)の導入が不可欠。近隣市町との連携も検討。今の子どもたちが20年後の上尾市を担ってくれることを願ってやまない」と答弁。
　図書館の今後については、司書の増員を求めました。
　またかすや議員は、広報広聴のあり方と充実を求め、高知市の広報広聴戦略プランを紹介。キャッチボール型で市民と行政がそれぞれ一方通行の関係にならないように、市が保有する重点施策やそれに伴う事業展開、予算要望などさまざまな行政情報について、市民に分かりやすく広報するとともに、意見交換等の対話型の広聴に取り組み、市民と行政が情報を共有しながらまちづくりを進めている事例をあげながら「もっと市民の声を聴くこと」を求め、質問をしめくくりました。

　つくし学園、西上尾第1・第2保育所、発達支援センターの複合施設は、令和5年に開園されます。これまで、市はプロセスや運営方法を明らかにせず、市民の声に耳を傾けないことが問題視されました。
　新藤たか子議員が、利用者、各担当職員、設計業者を交えて話し合いをするよう求めると市は「設計業者も参加し、調整をしている」と答えました。　
　また、専門性が高く継続性が求められる保育士の配置はどうなるのか。施設運営は公営でと求めてきたが、どうなるのか質すと市は「保育士は国が定める配置基準よりも手厚く配置し、運営は、公営で行っていく」と答えました。　これからも利用者や担当職員などの声を聴き進めるよう求めました。

　市は、介護が必要になっても、住み慣れた自宅で過ごすために地域包括ケアシステムの充実を進めています。「通院が大変になったとき訪問をしてくれるお医者さんがいるのか」などの相談ができる上尾市医師会「在宅医療連携支援センター」が設置され、安心して在宅で暮らすための相談窓口があります。新藤議員が医療や介護の連携は進められているのか質すと市は「わたしノートも活用し連携を強めている」と答えました。
　国は、消費税を引き上げる一方、ケアプランの有料化、原則2割の利用料を提案しています。せめて「紙おむつの補助を」と求める声は切実です。市の紙おむつの支給対象者は、要介護４・５で、入院をすると支給はなくなります。新藤議員は、川越市は、要介護1～3の方も入院も対象になるが、市はどう考えるかと問うと「他市の動向など注視していく」と答えました。支給対象・内容の見直しをするよう求めました。

　上尾駅周辺に自転車を止められない、何とかしてほしいとの声が年末にたくさん寄せられました。
　上尾市は、11月8日から15日まで駅周辺の放置自転車の一斉撤去等強化対策を実施しました。実施以降の状況を問うと、市は「放置自転車は大幅に解消され、良好な生活環境が保持され整備されつつある」と答弁。
　広報11月号では、「駐輪場がない場合は、徒歩やバスなどを利用するなど自転車を使わない方法を考えてください」と案内していますが、バス便がないからこそ自転車を活用しているのです。駅には自転車で来るな、バス便はないでは、年末年始を控え市民に大変な不便を強いることになり、商店街の衰退にもつながります。
　一斉撤去だけでは解決にはなりません。池田議員は、駅近くに、市が短時間無料の駐輪スペースを作ることなど、街づくりの一環として市が本腰を入れて取り組むよう要望しました。

　個人が市内の事業者で、リフォームする時に費用を補助する「住宅リフォーム助成制度」を、県内の半分の市町村では実施しています。桶川市では、工事費の5％を補助（上限１０万円）し、7００万円の補助金で、約１００件の仕事が生まれています。面倒な申請も事業者が代行し、大変喜ばれています。
　平田みち子議員は、「誰もが使いやすいように、すべてのリフォームに使える住宅リフォーム助成制度の創設を」と質すと、市長は「省エネ、耐震、バリアフリーの目的でそれぞれ助成をしているが、今後地域経済活性化にむけ、既存制度にとらわれない柔軟な制度への取り組み度も必要であると考える」と答弁しました。
　今年、市内で廃業した店舗数は、すでに13件で、今後も消費税増税の影響が懸念されます。平田議員は、増税で景気が落ち込んでいる今、市民のリフォーム意欲を高め、地域経済の好循環をつくる住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めました。

　災害時には、高齢や障がいをもった方など、自力で避難できない避難困難な要支援者への適切な援助が求められます。今回の台風19号で避難勧告が出された荒川・江川沿いには、住所・氏名を明らかにすることを同意した「避難行動要支援同意者」は275人でした。
　ところが、「避難行動要支援同意者名簿」が、31ある自主防災会のうち、14の自主防災会にしか届けられていませんでした。
　戸口佐一議員は、「助けを求めている避難困難の方に声がかかっていないことになる。市から自主防災会に名簿を届け、支援をお願いすべきではないか」と見解を問うと、市は、「自主防災会からの申請が基本である。円滑な支援のために、申請を増やすよう協力依頼する」と答えました。
　戸口議員は、「申請を待つのではなく、市から名簿を届け、移動困難な方を、自主防災会が中心となって地域で助ける仕組みを強化し、災害に強い安心の上尾市とするよう求めました。