日本共産党上尾市議団
議員団ニュース

「日本共産党上尾議員団ニュース」第1911号(2019年10月13日付)より

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ブロック塀撤去新設公費不正支出問題
100条調査特別委員会
市職員と副市長を参考人招致
新井元市長宅でのやり取りを赤裸々に証言

 市議会の100条委員会(小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事の経緯に関する調査特別委員会)は、10月3日に道路課の職員と副市長から参考人招致で証言を得ました。かすや議員、池田議員が出席。
 当時、現場に立ちあった職員は、元市長の敷地のブロック塀を市が直すべきと迫った小林議員に対し、法的に市が直す責任はないと、何度も断ると、小林議員がだんだん声を荒げていき怖いなという印象だったと率直に語りました。 松沢副市長は、市の調査委員会の報告書が一部黒塗りされている点については、プライバシーに関することは隠すよう指示をしたと答えました。また、最初にブロック塀問題の報告を受けた時に、嫌な予感がしたと証言しました。

10月24、25日は、証人喚問が行われます。傍聴をお願いいたします。

子育て支援のさらなる充実を

上尾市地域創生総合戦略審議会開催

 2019年度第2回上尾市地域創生総合戦略審議会が10月4日に行われ、戸口佐一議員が出席しました。会の目的は、どうしたら上尾市で若い世代に居住してもらえるかを追求しています。
 今回は、「あげおDE住まいる推進グループ」で創出した事業の進捗状況の報告・質疑が行われました。①子育て世代市内バスツアーは、富士見小学校が見学対象となっている。東町のプレハブ校舎もぜひ見学コースに加えて②子育て3世代同居・近居応援事業に、UR住宅借り上げ市営住宅を作り活用することなどを提案しました。
 戸口議員は、様々な項目で職員のみなさんの取り組みを評価するが、上尾市を選んでもらうには、学校給食費の無償化や18歳まで医療費無償化など子育て支援のさらなる充実が必要であると要望しました。

あげおワールドフェア2019回開催

 世界の国々の地域・文化を紹介し、交流を深めることを目的に始まった「あげおワールドフェア」が27回目を迎え、6日に開催。平田、かすや議員が参加しました。
 各国の歌と踊りを紹介するステージや、国々の文化を紹介する展示・物品販売もあり、国際色豊かなイベントで来場者を楽しませてくれました。

上尾母親大会開く

 第54回上尾母親大会が、6日開催され、日本共産党市議団も参加しました。
 NPO法人医療制度研究会副理事長・本田宏氏の「人権としての社会保障―誰もが安心して受けられる医療・介護・年金を―」の講演がありました。
 本田氏は「日本は医師不足で、その中でも埼玉県は最低水準で、OECD諸国のなかでも、診療報酬が低くおさえられている。病院は赤字経営で、医師の過労死も増えている。しかし、政府は、医療費抑制する方向で、医師不足ではないと、医学部定員を減らし、地域の中核病院を減らす方針で、由々しき事態」と述べました。
 また本田氏は「消費税を増税しても、社会保障の充実には使われず、大企業減税の穴埋めになっているという真実が、テレビや新聞で報道されていない。本当に真実か自ら学び、しっかり見極め行動することが必要」と語りました。
 午後は①子育て・教育②平和・憲法③くらし・福祉の3つの分科会に分かれ、参加者から要望を出し合い、市や県に届けていこうと語りました。

放課後こども教室スタート
 放課後こども教室が原市と大石公民館を会場として9月スタートし、原市教室を平田議員と戸口議員が視察しました。
 地域の大人のボランティアの支援で、宿題や、工作、絵本の読みきかせ、体操などを実施。登録した子どもたちが、週1日活動し、楽しい放課後をすごしています。
 日本共産党は、子どもの豊かな放課後となる事業をこれまで求めてきました。

「ブロック塀問題」真相究明を

「上尾市議会のいまを聴く集い」
 上尾伊奈労働者民主団体による「上尾市議会のいまを聴く集い」が、9月28日に開催され、日本共産党議員団が出席しました。それぞれの議員が、市民の声をもとにとりあげた一般質問などを報告しました。
 最大の関心は、新井元市長の私有地に、市の税金700万円を投入してブロック塀を新設し、工事は小林議員が口利きをし、小林議員の長男の経営する会社に発注したこと、さらに市は、表面化しないよう入札を避け、100万円以下に分割発注した問題です。
 すでに、上尾市議会では「100条委員会」が設置され、10月24日には、当時の都市整備部長、同次長、道路課長を招致し、工事の経過や内容を、25日は、新井元市長、小林議員、畠山市長を招致し、人事介入や3人の関係性について証人喚問が行われます。
 参加した市民からは「氷山の一角だ。今後洗いざらい明らかにして欲しい」と声が寄せられました。

9月議会 日本共産党の一般質問
戸崎公園パークゴルフ場
集客対策、アクセス整備を
池田たつお議員
池田たつお議員

 戸崎公園パークゴルフ場は、今年の6月1日にオープンしました。6ヘクタールの広い敷地の半分以上が18ホールのパークゴルフ場と、135台分の駐車場、多目的広場兼調整池、子ども広場などとなっています。池田議員は来場者数、課題について質しました。
 6月1日以来の来場者は、延べ1,594名。1日当たり21名。1日100人と設定した市の計画の5分の1と大幅に下回る現状が明らかになりました。
来場者のアンケートでは「初めての体験で面白かった、非常にいい環境だった」との評価の反面、利用者が少ない、500円で何回も回れるように、シルバー割引がほしい、食べ物が欲しい、後期高齢者用のフリー券や半額券がほしいなどの要望もありました。
 池田議員は、案内リーフには上尾駅からのルートがなく、公園への大谷方面からの自転車や歩行者のアクセス道路が未整備であることを指摘、そして、集客のための対策を強く求めました。

消費税増税後
市民生活への影響は
池田たつお議員
かすや珠紀議員

 かすや議員は、2020年度の予算編成と市長の政治姿勢について質問を行い、10月から強行実施された消費増税が市民生活に及ぼす影響をどう見ているか、市長に質しました。
市長は、幼保無償化、プレミアム付き商品券、車体課税の減税などが実施されることで、消費税率引き上げによる市民生活への影響の緩和に努めると、国の施策を並べただけの空疎な答弁にとどまりました。かすや議員は、今年度から国保税は引き上げ、来年からは公共料金が一部値上げなど、ダブルパンチであると指摘し、今後増えるであろう生活困窮に陥る市民を救う施策や予算をしっかり手当てするよう求めました。

「議会との適切な関係」とは

 また、かすや議員は市長が、「議会との適切な関係を議員に話したい」と申し入れていたことに触れ、市長選直後の昨年2月に小林議員と新井元市長と会食したというのは、市長が言う適切な関係から逸脱した行為ではなかったのかと質しました。市長は、「先輩市長として会っただけ」と答えたので、「小林議員は市長が誘ったのか」と聞くと、行ったら同席していたと言い淀みました。かすや議員は、元市長と小林議員との関係はとても深いということだ、百条委員会でも正していくので、調査に協力するよう求めました。

図書館行政の充実を

 これまでも日本共産党は、すべての図書館の開館時間を午前からとすることを求めてきました。ついに今年4月から平方、たちばな分館と3つの公民館図書室の開館時間を午前からと延長したことで、全体の40%程度が、拡大した午前中の時間帯に来館し、利便性が高まったことが分かりました。
 かすや議員は、図書館サービス計画の見直しにあたっては、利用者の声を直接聞くための公聴会やワークショップの開催を行い市民参画でより充実した図書館行政となるよう求めました。 また、図書館司書が正規職員で2人しかいない現状を変え、分館や図書室にも司書の配置を行うこと、劣化した椅子の交換、図書館協議会に公募市民を加えること、電子書籍の導入など、利用者のみなさんから寄せられている声を再度届けながら求めました。

原市沼を整備し
市民に愛される公園に
新藤たか子議員
新藤たか子議員

 原市沼を愛する会は、ボランティアで結成され、1985年から不法投棄されたごみの片付けに10年かかり、その後試行錯誤を繰り返し、古代蓮を約20年かけ開花させました。
 今では、市内や周辺地域から多くの観賞者が訪れ、市の見どころとしてパンプレットでも紹介されるなど、来園者は15年間で12万人を超えています。2018年には、県知事から彩の国埼玉環境大賞を受賞しています。愛する会の課題は、運営費が足りず活動が危ぶまれていることです。 
 新藤たか子議員は、市に古代蓮池を含む周辺の公園整備を位置付け、守ることを求めました。市長は、現時点で、公園整備計画の予定はないが、多くの市民が訪れ、地元の皆様にも親しまれていることは認識していると答弁しました。新藤議員は長年積み上げた実績を将来に残し、県のビオトープや環境保全区域と一体に整備しながら、市民に愛される公園にすることを強く要望しました。

不登校などすべての子どもたちに
学びの場の保障を求める
平田みち子議員
平田みち子議員

 不登校の小学生は30人、中学生は210人で、5年前の2倍に増えています。「適応指導教室」に通うのは約2割だけです。学校と家庭を結んで、スクールソーシャルワーカーが相談にあたっていますが、対象が増え充分な対応ができていません。また、外国籍で日本語指導が必要な小学生は24人、中学生は7人におり丁寧な支援が必要です。
 平田議員が不登校の中学生の卒業後の進路を問うと、市は、「把握していない」と答えました。今年度、市は、経済的な支援が必要な子のために無料学習支援教室を1か所ふやし、対象も小学生5.6年まで拡大しました。無料学習支援教室に、不登校や外国籍の子どもも参加できるようすべきではないかと求めると、市は「これまでの事業の継続をする」と後ろ向きな答弁にとどまりました。
 高校に進学せず、また進学しても中退となれば、貧困の連鎖につながります。川口市などのように不登校や外国籍の子どもたち、中退の生徒も対象として、学びの場を保障するよう求めました。


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