●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1910号（2019年9月29日付）より

　8月30日から開会した9月定例議会は9月20日に市長から提案された26議案と継続審査となっていた職員倫理条例の採決が行われました。その結果、市長副市長の減給処分と職員倫理条例案は異例の否決となりました。市長はこの採決結果について「今後対応を考えていく」とコメントしました。
　日本共産党は、新たな税制の森林環境税基金870万円と関連条例については、市民負担になることから反対しました。また、つくし学園分室の利用者負担が幼保無償化の影響により、一部の利用者は引き上げになることから反対しました。
　市長・副市長の減給処分については、実行行為した職員の処分がまだされていないこと、100条委員会が進行している段階で、先に市長、副市長の管理監督責任を明らかにする給与減額は今の段階で「相当」とは判断できないと討論を行い反対しました。
　職員倫理条例については、不当要求を受けた職員が「上司に相談するのが適当でない」と判断するときの判断基準があいまいであること、不当な圧力を受けた職員が常に第三者の審査会に通報できる基本的な仕組みが必要であるとし、提案された条例案では不十分であることから討論を行い反対しました。

　議会運営委員会が、9月17日開催され、4つの請願を審査しました。
　議会の映像に氏名表記を求める請願、議会の配布資料をインターネットにアップロードすることを求める請願、議会内の議員をチェックする請願、「上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査報告書」を市議会ＨＰに掲載することを求める請願の4本です。
　日本共産党と、政策フォーラムは、市民に開かれた、わかりやすい議会とするために賛成しましたが、彩の会と公明党が反対。賛成反対同数でしたが、大室委員長の反対で不採択としました。

　第4回100条調査特別委員会が9月24日に開かれ、証人喚問日を10月24日、25日に行うこと、また証人喚問、参考人それぞれの対象者を決定しました。共産党からかすや、池田議員が出席しました。
　新井弘治元上尾市長と、現職の市議会議長が担当部課長に圧力をかけ、元市長の敷地にあるブロック塀の撤去新設を公費で工事をさせた問題です。6月議会で明らかになり、全会派一致で100条調査委員会を立ち上げました。
　市側は、独自に調査委員会を設置し、9月議会に報告書を提出。100条委員会は、その際の職員へのヒアリング調書を手に入れチェックをしていますが、ところどころ黒く塗りつぶされています。再度、黒塗りでない報告書の提出も求めています。
　長く続いた自民党市長による市政の腐敗がいま、噴き出している状況です。不正を許さない市政へ全力で臨みます。市民のみなさんの傍聴をお願いします。なお10月3日は、参考人として職員と副市長を招致して聞き取りを行います。

　第14回憲法9条を守る上尾共同センターの総会が開かれ、かすや珠紀、池田たつお、新藤たか子議員が参加しました。
　「3000万人署名」は、目標の62％、34,790筆に達し、市民団体と協力した「上尾市民平和のつどい」は、900人の参加者で成功したと報告がありました。その後「参院選の結果と9条改憲の行方」と題して、五十嵐仁法政大学名誉教授による講演が行われました。
　五十嵐氏は「社会の分断と対立やフェイクが横行するなど、自由と民主主義の破壊される大変な時代だと前おきし、参院選は、与党は「勝った」が自民党は負けた。無党派層は、不満や不信の受け皿を求め、「改革」への期待を示したのではないか。安倍政権の暴走を阻止するためには、改憲ではなく、憲法を活かす政府を、市民と野党の共闘でつくることだ」と話されました。

　2019原水爆禁止世界大会報告会が、9月15日開催され、大会に参加した秋山もえ県議、新婦人の代表、地域の代表の3人から報告がありました。
　それぞれ「被爆者の体験の話は、心に響き、核兵器はなくさないとの思いが強まりました。来年春に、国連で、核軍縮再検討会議が開催されるので、それにむけて署名を積み上げたい」と話されました。

　市の入札制度の中の「随意契約」の問題点と課題について池田議員は質問しました。
　6月議会で明らかになった「ブロック塀不正公金使用」の問題では、700万円の工事を7分割の随意契約としたことが大問題になっています。それぞれを100万円以下にして、契約検査課のチェックを受けず、特定の業者に発注したという手法です。
　池田議員は、過去5年間の随意契約を情報公開で求めた結果、その中には、多くの同様の事例がある事、また随契の基準は130万円以下となっていますが、上下水道部門では、特命随契という名の数千万円の工事を１社に指定できる制度があることを明らかにしました。
　これらは、契約検査課のチェックも無しに、市民の税金が湯水のごとく特定の業者に流れる危険性があるということです。池田議員は、他市の実施している「随意契約ガイドライン」、特定の業者に指定する「理由書」の提出の制度化等の例を紹介し、当市でも採用するように強く求めました。

　今でも国保税、介護保険料が払えず、滞納を余儀なくされている方が多い中、国保制度の県単位化で、今年度、赤字を削減することを理由に、国保税が引き上げられました。
　市は2023年度までに赤字解消としています。新藤たか子議員は、市にたいし国保税引き上げの時期を質しました。市は、諮問機関の上尾市国保運営協議会で検討し、決定すると答えました。しかし市は、すでに県に赤字解消計画を示しています。また新藤議員は、介護では、介護保険料を２年以上滞納したことで、ペナルティー(罰則)を受け3年間、利用料が1割から3割負担になって、介護サービスが利用できずにいる事例を紹介し、給付制限の解除を求めると、市は、介護保険法で解除はできないと答えました。　これ以上の国保税の引き上げを許さず、介護保険料滞納者へのペナルティーをなくすよう求めていきます。

　台風15号により、千葉県を中心に、暴風による送電線用鉄塔の倒壊があり、停電・断水と大きな被害となり、多くの方が避難しています。戸口議員は、災害時における、避難体制について質しました。
　高齢者等で災害時に、名前・住所を提供して助けを求めている人数は1395人とのこと。その内地域の自主防災会に情報が届いていない人数を質すと、711人とのことです。早急に調査するよう求めました。緊急防災・減災事業債は、交付税措置として事業の70％を算入するものです。今年度は防災無線に使われたということですが、避難所となる体育館のエアコンの設置に充当するよう要望しました。
　災害は広範囲に発生します。自主防災会はじめ地域住民の共同が必要です。日頃からコミュニティを強め、災害に対応していくことが求められています。

　鴨川中央公園そばに住む市民から、大雨が降るたびに公園から流れ出る土砂に困っているという声を受け、かすや議員は、地域から寄せられる要望を届けながら、鴨川中央公園と鴨川の周辺環境の改善を求めて質問しました。
　中妻地区から出された要望書には、雨水排水の能力向上の改善対策や土留めブロックの設置、芝生の面を拡充することなどがあり、将来的には一時的に雨水を貯留できる貯水タンクの設置も求めています。市は、雨天時の排水状況を再調査し、必要な対策を講じ、貯留タンクについては大がかりな工事となることから研究したいと答えました。
　公園トイレを男女別にし、洋式化でバリアフリーにすることを求めると、市は計画を策定し対応すると答えました。
　鴨川の草が大きく茂り、早急な草刈りを求める声に対しては、即対応していただきました。　かすや議員は、今後は水害の減災にもつながることから、年に2回の定期的な草刈りで、景観を保てるよう求めました。

　70歳代の男性では4人に1人、女性では10人に1人が難聴と言われ、難聴を放置していると、認知症になる危険性が高いと指摘されています。
　早期に難聴かどうかを調べ、適切に補聴器を使い、生活の質を落とさず暮らすことが介護予防につながります。しかし、補聴器を買ったけれど合わないと活用していない人も多い状況や、少ない年金で購入できない方もいます。
　平田みち子議員は、「65歳以上の健康診断に聴力検査の実施、補聴器の調整の相談会の開催、また、経済的に購入が難しい人へ購入費の補助制度の創設」を求めました。市は、「県内自治体の動向を見ながら、調査研究していく」と答弁しました。
　また、聞こえをアシストするヒヤリングループ（磁気ループ）は、マイクを通じて、直接補聴器にクリアな音が届く仕組みで、さいたま市や桶川市ではホールや議会の傍聴席に設置されています。上尾市でも、ヒヤリングループを設置するよう求めました。