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議員団は、2020年度上尾市予算編成にあたっての予算要望書（国、県、市を合わせて145項目）を3日、副市長に手渡し懇談を行いました。
税金の不正支出問題で市政が大きく動く中、市政を立て直し、市民の信頼を取り戻せるよう、まっとうな市政運営を行うこと、市民の声にしっかり耳を傾けていくことなど求めながら、要望を届けました。
特に、「ぐるっとくんの増便、デマンドバスの運行を」「払える国保税にするため市の努力を」「小中学校の体育館、特別教室にエアコン設置を」など緊急性が高く優先的に取り組んでほしい施策を要望しました。
副市長は、「今後の市財政は、収入の伸びは期待できない中で、支出が増えていくものの、わずかに人口が伸びていることから、地道に財政運営を行いたい」との見解を示しました。
全員協議会が8月23日に開かれました。「上尾市ブロック設置問題に係わる調査委員会調査報告書」について当局の説明とそれに関しての質疑応答が行われました。
これは、畠山市長が第三者の弁護士の協力を得て、関係者の聞き取り調査の実施とそれをまとめたものです。関係部長、次長、課長、そして、新井弘治元市長、小林守利議員からの聞き取り調査内容で詳しい経過とともに生々しい証言が記録されていました。
調査委員会は、①民地のブロック及びフェンスが公費で撤去・新設されたこと②美創建業と上尾市の契約は違法であり、この原因は、地権者、小林守利議員への都市整備部長、次長、課長の職責を逸脱した過剰な配慮が働いたものと結論付けています。
しかし、小林守利議員は、この報告書を公表しないように求め、公表した場合は、調査委員長を相手に法的措置をとると開き直っています。今後は、100条調査特別委員会において、証人喚問などを行い、真相究明が求められています。
第2回100条調査特別委員会（小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事の経緯に関する特別委員会）が8月27日に開かれ、かすや、池田議員が出席しました。
この日の委員会は、証人の喚問、出頭、尋問、記録の提出、参考人の招致、弁護士の選定など今後の運営方針について決定しました。
その中で事件関連の記録20数項目を特定し、その記録を9月の上旬までに当局が揃え、各委員が閲覧し、次回9月18日の第3回調査特別委員会で資料に基づいて、証人の対象を決めることになりました。
100条調査特別委員会は、厳しい罰則規定や警察に告発する権限も持っています。
いま、市民の怒りは益々大きくなっています。全力で真相解明へ力を尽くしていきます。
9月定例会が8月30日から始まり、市長から35議案が提案されました。その内6議案は、2018年度の決算審査に係わるので、9月25日からの決算特別委員会で審査され、採決は12月議会に行われます。
今議会に提案された補正予算では、社会福祉法人あげお福祉会の「グリーンドア」（就労継続支援B型事業所）の整備費用の補助金2500万円や10月から実施の消費増税や幼保無償化に伴うシステム改修の費用が計上されました。
また、参議院議員補欠選挙に伴う予算約6000万円は専決処分（本来議会の議決を経なければならない事柄について市長が定めるところにより先に決めること）の承認が求められています。
また、東小の夜間照明施設の廃止や幼保無償化に伴う条例改正、小学校での事故による損害賠償の額を定め和解することについての議案等が提出されています。
さらに、ブロック塀の工事の税金不正支出問題の責任をとり、市長と副市長の給与減額処分も提案されました。内容は、給与の1割を市長が3ヶ月、副市長が2ヶ月減給。委員会審査を経て、最終日の20日に採決を行う予定です。
なお、決算特別委員会にはかすや珠紀議員が委員となりました。
一昨年の市長・議長同時逮捕の教訓から、市長の諮問を受けて作られた第三者調査委員会の再発防止のための提言を受けて「職員倫理条例」案が提案されました。
職員が外部から不当な要求行為（圧力）を受けた時に上司に相談し、組織的に対応ができる内部のコンプライアンス推進委員会（副市長が委員長）を設置、同時に外部委員によるコンプライアンス審査会を設け、圧力を受けた職員の通報を受け付け審査する制度です。
6月議会で明らかになったブロック塀公金不正事件のように、上司に報告することにより、内部でもみ消しされる可能性がある場合など、外部委員によるコンプライアンス審査会に直接スムースに報告ができる制度内容にすべきと委員から意見が上がり、引き続き委員会で審査していきます。
第2回上尾市国民健康保険運営協議会が8月19日開催され、新藤たか子議員が出席しました。 2018年度の国保特別会計決算の収支額は2.2億円の黒字ですが、赤字とみなされる一般会計からの繰り入れが5.9億円含まれています。そのため市は、埼玉県国保運営方針に従って6年間で赤字をなくす目標を立て、計画書を作成することになります。2019年度の赤字削減額は約4割です。残りの赤字解消を2023年度まで解消する計画です。今後、これ以上の値上げは、滞納者を増やし、お医者さんにかかることもできず手遅れになる市民を生むことになりかねません。
日本共産党は、命とくらしを守る立場から自治体の裁量で、一般会計からの繰り入れを行い、国保税の値上げを行わなわないよう求めていきます。また、国へ1兆円の公費負担増を求め「協会けんぽ」並みに引き下げるよう力をつくします。
国保問題学習交流会が8月27日開催され、新藤たか子議員が参加しました。県の国保医療課長から、国保特別会計の予算、県社保推進協議会からは自治体と懇談した報告等がありました。
国保制度は、県との共同運営となり、市の保険税の計算方法が変わり多子世帯の負担が大きい均等割の廃止を求める声が上がっています。参加者からは、負担軽減を求めるものが多く、窓口負担の軽減や県が求める「赤字解消計画」を自治体が提出していることから、値上げが強まるなど多くの課題が出されました。また、秋山文和県議からの報告では「本庄市の納税相談ブースでは、差し押さえ現場の写真を展示し市民を威圧している」と話されると驚きの声が上がりました。国保税の滞納に対する差し押さえは、この3年間で県は25％増の約2万4千件に上ります。引き続き、払える国保税にするため頑張っていきます。
みなさんの傍聴をお願いします
①主権者教育について
②原市沼の今後について
③誰もが安心して利用できる社会保障を求めて
①市民とともに防災力向上を
②公共交通の充実を
③上尾の歴史を伝える取り組みを
①戸崎公園とパークゴルフ場について
②市の入札制度について
③安心して小中学校生活が送れるために
①鴨川中央公園と鴨川周辺環境の改善を
②図書館行政の充実を
③2020年度予算の編成方針と市長の政治姿勢について
①すべての子どもたちに学びの保障を
②難聴や聞こえにくい人の支援を
③非核平和活動への推進を
3000万人署名をすすめる会報告集会
●9月14日（土）午後1時15分開会
●上尾市文化センタ−101〔入場無料〕（法政大学名誉教授）
〔記念講演〕「参院選の結果と9条改憲の行方」五十嵐仁氏（法政大学名誉教授）
原水爆禁止2019年世界大会報告会
9月15日（日）1：30〜3：30／北足立北部教育会館2階
9月の「ヒバクシャ国際署名」は6日（金）午後3〜4時、上尾駅東口で行います。