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100条委員会設置 全会一致で可決
新井弘治元市長の所有地のブロック塀などを全額公費で撤去・新設工事していた問題で、市議会は９日、臨時会を開き、地方自治法第100条の規定に基づく調査特別委員会（100条委員会）の設置を全会一致で可決しました。上尾市で設置されるのは1973年以来のことです。
構成メンバーは彩の会３、公明２、上尾政策フォーラム２、共産２、無会派１の計10人。日本共産党はかすや珠紀、池田たつお議員が委員となりました。この日は第１回委員会を開き、委員長に大室議員、副委員長に前島議員を選出しました。
7月30日に開かれた全員協議会では、市側は小林議員からの圧力によって、小林議員の長男が社長を務める「美創建業」に発注したと報告。 市の説明後に出席した小林議員は「要望活動の一環として現地の立ち会いをしただけ。市に不当な働き掛けをしたことはない」と反論。双方の言い分に食い違いがあることが明らかになりました。日本共産党と上尾政策フォーラムは、全員協議会終了後、より強い調査権のある「100条委員会」の設置（地方自治法第100条第１項）を求めて臨時議会の招集を市長あてに請求していました。
8月20日に、100条調査特別委員会勉強会が開かれ，今後の委員会運営、証人喚問等について今後の対応を決めました。
第2回調査特別委員会は8月27日（火）14時を予定しています。ぜひ傍聴においでください。
平成31年度第1回上尾市介護保険事業計画等推進委員会が、5日開催され、新藤たか子議員が出席しました。
特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護のグループホームは、利用者負担が高いことや職員が確保できないなどから施設に空きが出ています。
市は、埼玉県が行う「介護職員初任者研修」を広報などで紹介するなど、職員確保を進める計画や要支援者・事業対象者の通院や買物等の移動支援（サービスＤ）を実施する予定であること、また「自立支援型ケア会議」にも重点が置かれることを説明しました。
この会議が、自立を目的に利用者の意に沿わない結果（サービスの取り上げ）にならないかと質しましたが、市は「できなくなったことをまたできるようにするため、多職種で検討する会議である」と答えました。
安心して地域で暮らせるよう、施設整備や介護職員の処遇改善を求めていきます。
毎年、議員団は夏休みの間、何校かの学校を訪問し、校長らと懇談、意見交換をしています。
今年は、小学校は上平北、大石南、原市南、瓦葺、西、鴨川の6校。中学校は上平、大石南の2校を訪問し、教員の多忙化解消に向けた取り組み、児童生徒の様子、施設見学や学校側からの要望を伺うなど、有意義な懇談ができました。
教員の長時間勤務解消には、どの学校も行事や会議の精選で縮小、廃止をするなど、教員ができるだけ授業の準備・研究や子どもたちとの時間を費やすことができる取り組みが進んでいることが伺えました。
また、共通して出された意見は、教員の数を増やしてほしい、特に、小学校では新たな教科の英語やプログラミングの専門の教員がほしいなど具体的な要望が出されました。さらに施設面では、特別教室や体育館にエアコンの設置を求める声、校庭の樹木が育ちすぎて管理が大変であることなども出されました。
学校からの要望は、来年度に向けて市への予算要望や県・国にも届け、要求実現に力を尽くします。
74回目の終戦記念の8月15日、「憲法9条を守る上尾共同センター」は、上尾駅東口で終戦の日特別宣伝を行い、共産党市議団も全員参加しました。
正午に全員で黙とうを捧げたあと、平和憲法に自衛隊を書き入れ、戦争できる国に変えようとしている安倍内閣の危険な改憲の動きを参加者がリレートークで市民に訴えました。
埼玉県市議会第5区議長会2019年度議員研修会が8月7日新座市民会館ホールで行われ、日本共産党議員団も参加しました。講演は、跡見学園教授の鍵屋一（かぎや・はじめ）氏。
最初に手を前後させる「グー・パー」体操から始まりました。単純な動きですが、普段から行っていないとできません。災害に襲われたとき、対応できるように普段からの訓練の必要性が訴えられました。表題の［大災害は忘れないときにやってくる］は、大災害が定期的に起こっているからとのことです。
昨年の真備町の水害では、高齢化のため上階への移動ができず、多くの方が１階で亡くなりました。2020年までに、首都直下地震が発生する可能性が相当程度あるといわれています。今回の講演を聞いて上尾市に求められているものは①名前を公表している避難要支援者（1395人）にどう対応できるか②体育館など避難場所の環境改善③災害を想定したマニュアル作成ではないでしょうか。今回の講演を上尾市の防災対策に生かしていきます。
自治体学校が7月27～29日、全国から自治体職員や地方議員が参加し静岡市で開かれました。
初日は「憲法と自治の力が地域の未来を切りひらく」と題し、京都橘大学教授の岡田知弘氏による記念講演が行われました。
岡田氏は「安倍政権は、人口減少・少子化の原因を突き詰めようとせず、高齢者の人口がピークを迎える2040年の諸課題として「公共サービスの産業化政策」やＡＩ・ロボティクスによって事務作業を自動処理する「スマート自治体」づくりを進めているが、憲法に基づき一人ひとりの基本的人権と福祉の向上をめざす地方自治と地域再生をどうしていくのかが問われている」と強調。
また岡田氏は「10月の消費税増税は、国民の消費購買力を下げ、消費は冷え込む。一部の大企業優遇でなく、地域経済の担い手である中小企業や農林漁業者、協同組合を重視した政策が必要であり、民営化・市場化政策ではなく正規公務員増で住民サービスの低下をさせないなど、短期的な金儲けの追及ではなく、命と人間らしいくらしを尊重することが重要。構造改革政策や規制緩和を見直し、地域の事情や住民ニーズ等を知り将来を見通せる自主的な行政運営をはからなければならない」と話されました。
今後、ウソや隠ぺいの安倍政権を終わらせ、憲法改悪を許さず、くらし・福祉を守る社会保障を充実するために努めていきます。
広島被爆74年目の8月6日、原水爆禁止協議会は、上尾駅で被爆者援護・連帯の「ヒバクシャ署名」に取り組み、市議団も参加しました。
広島での平和祈念式典のテレビ報道を見ている方も多く、小・中学生、高校生や、買い物帰りの方などが「戦争は絶対ダメ。原爆は2度と繰り返さないでほしい」と、積極的に署名してくれました。
8月25日は埼玉県知事選投票日です
日本共産党は大野もとひろ氏を自主支援
日本共産党は，県政において、開かれた民主主義と立憲主義を守る立場が重要と考えています。大野もとひろさんのこれまでの政治家として果たしてきた役割を見ると、安保法制反対のたたかいや野党共同の安保法制廃止法案策定の中心になるなど、立憲主義を守るたたかいの先頭に立ってきました。
日本共産党は、異常な県政運営をおこなう県議会自民党の意のままになる県知事の誕生を許さず、開かれた民主主義と立憲主義を守る「二つの大義」を掲げ、大野もとひろさんの勝利へ、そして県民の利益を守る県政を実現するために力一杯の支援を行います。（埼玉県日本共産党後援会ニュースより）
3000万人署名をすすめる会報告集会
●9月14日（土）午後1時15分開会
●上尾市文化センタ−101
〔入場無料〕
〔記念講演〕 「参院選の結果と9条改憲の行方」 五十嵐仁氏（法政大学名誉教授）