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元市長ブロック塀撤去新設の
公金不正支出で全員協議会開く
市長に申し入れるかすや議員（右）、浦和議員（左）
新井弘治元市長の私有地にあるブロック塀の改修費用693万円を全額市が負担した問題を受けて、30日、市議会では全員協議会を開催し、市と小林議員から説明を受けました。
市から事案の経緯、本来1件の工事として発注すべきものを入札や契約検査課の完了検査を回避するため、7本の随意契約に分割した発注一覧、上尾市ブロック設置問題に係る調査委員会設置規程について説明が行われました。
また、7月19日に新井弘治元市長代理人から「早期収束のため」として693万円が返還され、市は「不当利得返還金」として受理したことが報告されました。
質疑で、なぜ分割発注したのか、いつの時点で誰が工事発注を決めたのかと問われると、当時の都市整備部長、次長、道路課長と小林議員で決め、発注は道路課長とのこと。最初から美創建業（小林守利議員の長男が経営）ありきだったことを明らかにしました。
市は現在調査を進め、9月議会で調査報告書を提出するとしています。
小林議員の説明と質疑では、市に工事をするよう要請し、美創建業に発注するよう働きかけたことは一切ない、と否定しました。
市と小林議員の説明では、食い違いが多く、今回の説明だけでは何も解明することが出来ません。
日本共産党と政策フォーラムは、徹底した調査を行い、事件の究明を行うため同日、100条委員会の設置を求めて、臨時議会招集請求を市長に手渡し、懇談し趣旨を説明しました。
一、埼玉県知事選挙が８月８日告示、２５日投票でおこなわれる。我が党は、民主県政の会とともに候補者擁立の準備をしてきたが、同時に県民本位の県政への前進を願い、市民と野党の共闘の枠組みでたたかう道も追求してきた。我が党と民主県政の会は、慎重に議論を積み重ね、大野元裕氏の勝利を願う立場から、大野氏側の意向を確認したうえで、自主的に支援することを決定した。
一、埼玉県議会は自民党によって、非民主的な、異常な議会運営など、横暴のかぎりが尽くされている。県議会自民党の意のままになる県知事を誕生させないことは県民の利益を守る大前提になっている。
一、大野元裕氏のこれまでの政治家として果たしてきた役割をみると、安保法制反対のたたかいや野党共同の安保法制廃止法案策定の中心になるなど、立憲主義を守るたたかいの先頭に立ってきた。我が党は、他の立候補予定者と違い、大野元裕氏が開かれた民主主義と立憲主義を守る県政をつらぬけると期待できると考えている。
一、我が党は、異常な県政運営をおこなう県議会自民党の意のままになる県知事の誕生を許さず、開かれた民主主義と立憲主義を守るとの２つの大義を掲げ、この立場を広く県民に知らせる努力をおこなう。そして、県民の利益を守る県政を実現するために力一杯の支援をおこなう決意である。
上下水道事業に関する運営や料金改定、重要事項について審査する上下水道審議会が7月18日に開かれ、かすや議員が出席しました。
新たな任期の始まりのため、委嘱式が行われ、会長に作山康氏（芝浦工業大学教授）、副会長に大室尚議員が選出されました。
また、浸水被害の発生が頻発していることから、被害を回避するために、重点対策地区を定め、整備を行うための「雨水管理総合計画（案）」が提示されました。今後、浸水被害を最小にするために、1時間当たり57mmまでの降雨に対応し、20年間で370㌶を整備していくとの方針が報告されました。
上尾市コンプライアンス研修会が7月9日に開かれ、市議団も出席しました。この研修会は一昨年の汚職事件を踏まえて、市長が諮問する第三者委員会が提言した一つで、受講対象は、職員、市長、議員でした。
講師は、高嶋直人氏（人事院公務員研修所客員教授）で、「求められる職員の意識とは」と題し講演しました。
特徴的だったのは、公務員により高い倫理意識が求められる、傍観者でなく全員が当事者意識を持つ、人は弱いもの、明日は自分としてとらえ、個人的な不祥事＝組織的不祥事としてとらえ個人の問題としない、少数意見が尊重される風通しのいい職場づくり、整理整頓、自分・家族・組織が受ける致命的ダメージをイメージするなどなど教訓に富んだ講演でした。
初心の「志」を思い起こすよう意識を持つことを呼びかけました。
上尾桶川伊奈衛生組合は、７月４日から５日，五所川原市（し尿処理施設）と弘前市（ゴミ焼却施設）を視察し、戸口佐一議員が参加しました。
弘前地区環境整備事務組合（ゴミ焼却施設）を視察。この組合は、弘前市をはじめ２市３町１村で構成され、関係自治体の人口は２２，６万人です。施設は公設民営です。
ゴミ焼却施設について参加者から①構成市町村の負担金割合。②灰は再資源化しているか。③ゴミ分別は、など質問が相次ぎました。
これからの上尾伊奈焼却施設設置に生かしていきます。
●上尾桶川伊奈衛生組合とは
２市１町管内のし尿を共同処理するため昭和39年に設立。し尿を処理し「魚の住める水質」にして河川に放流。管理者は２市１町の長です。議員は２市１町の12名で構成されています。関係自治体の人数は348,716人。施設所在地は桶川市です。
近年、訪日外国人が増え、上尾市でも在留外国人が増えています。市の人口の64人に1人が外国人市民で、国籍では中国が一番多く、自治会別では外国人の割合が一番高いのが原市団地となっています。
外国人市民が増えている中で、市が最重要課題と位置付けているのは、災害時の対応、学習支援、ごみ出しなどが挙げられ、取り組んでいるところです。
その取り組みの一つとして、災害時の外国人支援をテーマに、7月27日、多文化共生ボランティア講習会が開かれ、かすや珠紀議員が参加しました。
講師には神戸定住外国人支援センター理事長の金 宣吉（キムソンギル）氏より、「共生する力を育む～災害時の外国人支援から培ったやさしいツールについて～と題した講演がありました。
金氏は最初に日本の多国籍化、多民族化が加速して広がっている現状を話され、阪神淡路大震災の経験を踏まえて、外国人市民への災害情報の提供、避難所での支援方法など具体化的な事例を挙げ、役立つお話をされました。特に、外国人市民への情報伝達は英語だけではなく、「やさしい日本語」に書き換え、丁寧にゆっくり伝えることなど参加者全員で実践しました。外国人市民も社会の一構成員としてともに生活できる力を一緒に育てていくことが大事であることを認識した講習会となりました。
上尾市地域創生総合戦略審議会委員委嘱式及び平成３１年度第１回上尾市地域創生総合戦略審議会が７月２6日開催され、戸口佐一議員が出席しました。
委員の委嘱式と正副委員長を選出して討論に入りました。主な委員の声を紹介します。
①上尾は、大きな災害がなく暮らしやすい。②小中３人いると、給食費が月に１万5000円もかかってしまう。学校給食の保護者負担軽減を③上平地域に住んでいる。交通の便が悪い「ぐるっとくん」の増便を⓸「子育てするなら上尾市で」といわれるように、子育て世代を応援する政策推進を。など少子化・高齢化が進行する中で人口減少の克服・地域経済の発展・活力ある地域づくりを目指し、活発な意見交換ができました。
「2019年国民平和大行進」が7月18日、北上尾駅から上尾市役所まで、核兵器廃絶のコールをしながら約80人が行進、市議団も参加しました。
行進は鴻巣・北本・桶川を午前からリレーしてきたものです。市役所の式では、市長の激励メーッセージが読み上げられ、今年、長崎で行われる原水爆禁止世界大会代表が決意をのべました。
議会報編集委員会は、7月24～25日、静岡県島田市・磐田市議会を視察。戸口佐一、新藤たか子議員が参加しました。
島田市では、紙面刷新のため東京都あきる野市・栃木県宇都宮市などを参考にしながら調査を行い、表紙の写真が読み手の興味を引き出すことや、質問と答弁はQ&Aに落としこみ、余白をとることで読み手が楽になることなど、読者の反応を重視し、双方向性を高める工夫をしていました。
磐田市でのコンセプトは、表紙が読者を引きつけ、写真やイラストを活用し、文字の大きさや段組みなど掲載内容の分割で読みやすく、わかりやすい工夫をしていました。今後、上尾市でも余白を活かすなど市民に読んでもらえる「議会だより」になるよう学んだことを活かしていきます。