6月定例会最終日の6月27日、小林守利議長から辞職願が提出され、ただちに議長選挙が行われ、投票の結果、深山孝議員（彩の会=旧・新政クラブ）が議長に選出されました。
　小林議員に対しては「元上尾市長の所有地のブロック塀工事に深く関与し、不当な働きかけを行っていた」として政策フォーラムから「議員辞職勧告決議」が提出されましたが、彩の会、公明党ら16人の反対で否決としました。日本共産党は「市民の負託にこたえる議会と議員の職責に鑑みれば、小林議員の辞職を求めるのは当然の帰結」と賛成討論を行いました。
　また、日本共産党上尾市議団は「100条委員会設置を求める申し入れ書」を深山議長に手渡し、申し入れを行いました。100条委員会とは地方自治法に基づき設置できる調査権限の強いもので、出頭を拒むと罰金が課せられます。どのようないきさつで不正が行われたのか、小林議員や元市長、関わった市職員などに出頭を求め、調査を行い、その結果を市民に報告することが議会に課せられた責務です。各会派にも呼び掛け、設置をめざします。
　市長から提出された議案のうち、「上尾市職員倫理条例案」については、総務委員会で審議した結果「規則の内容が分からず、説明不十分」として閉会中の継続審査となりました。
　市民から提出された請願「沖縄・辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事を一時中断し、沖縄県と誠意をもって話し合う努力を求める」は、彩の会、公明党の反対で不採択。
　また「議員定数削減に関する請願」については、日本共産党、彩の会、公明党の反対で不採択となりました。

　6月28日、日本共産党市議団主催による「緊急議会報告会」がコミュニティセンターで開催されました。
　市議団4名が6月議会の論戦の内容と結果を報告。議会中に発覚した「小林議員不正口利き問題」について事件の概要が報告されました。また現在議会で審議中の「政治倫理条例」について、政策チーム編集の「Q&Aパンフ」が配布され、主要な論点と日本共産党案の説明が行われました。
　集まった市民から「不正腐敗の防止へ、真相の徹底解明と厳しい倫理条例が必要」という声が次々と出されました。

　6月議会閉会を前にした6月26日、上尾駅東口で日本共産党市議団が、新井元市長・小林議員による「ブロック塀不正支出問題」を究明する駅頭宣伝を実施しました。
　事件の真相を報じるチラシを通勤帰りの多くの市民が受け取り、その場で対話の輪が広がる場面も見られました。マイクを握り訴ええる市議団に激励の声が寄せられました。

　小林守利議員が市長や市職員に「我々は18人、どういうことでもできる」、「政治は駆け引き、お土産を上げ、お土産をもらう、それが政治」と発言したことを、3月議会で市長が明らかにしたことについて、かすや珠紀議員は質しました。
　それらの発言はいつから始まり、市長はどう受け答えをしたのかと問うと、昨年6月議会で新図書館複合施設の見直しを表明する頃で、議論はオープンな場で行うべきであるという趣旨で答えたとのことです。
　市長は、３月14日と３月27日の臨時議会でも、議会との関係については「ほかにも語るべきお話がある」と言っていたがどんな内容かと質すと「①議会と執行部の関係、②常任委員会の取り扱い強化、③議会事務局人事のルール化、④政治倫理条例の制定について」とし、全員協議会の開催を待って話したいと答えました。
　かすや議員は、市長など政治家、そして副市長や教育長など特別職に対する政治倫理条例を制定する考えがあるか質すと市長は、「制定は必要」と明言しました。

　ここ数年、地震や洪水による大災害が頻繁に起き、住民が学校の体育館に避難する場面がニュースで報じられています。夏の時期の体育館は蒸し風呂状態になり、熱中症など二次災害も心配されます。体育館にエアコンを設置してほしいという市民の要望が多数出ています。戸口議員は避難所となる学校体育館の環境改善について質しました。
　「緊急防災・減災事業債」は、即効性のある防災、減災等のための事業で、国からの補助金が事業費の70％補助されます。
　県内自治体で、学校体育館へのエアコン設置において「緊急防災・減災事業債」を活用した例を質すと県内では、朝霞市、三郷市、志木市、草加市の４市が「緊急防災・減災事業債」を活用し、体育館へのエアコン設置事業を行っているとのこと。市長が目指す＂防災日本一＂を実効性のあるものにするために「緊急防災・減災事業債」や国や県の様々な補助金を使い、学校の体育館に早期にエアコンを設置するよう強く要望しました。

　高齢ドライバーによる事故が相次ぎ、免許返納する人が増えています。免許返納者に、埼玉県警察が実施している「シルバーサポーター制度」では、タクシー会社が協力し、運賃が安くなるなどのサービスもあります。平田みち子議員は、「ぐるっとくん」の無料券や、タクシー券の支給など市独自の支援策を求めると、市は「先進事例を研究し、有効な施策を検討する」と答えました。
　「ぐるっとくん」が再編されて3年、原市瓦葺コースの上尾駅へ行くバスは、1日5本のみ。市役所も文化センターも通らずに西口に着き、大変不便、東大宮駅への乗り入れをしてほしいという声が多数寄せられています。
　2015年から実施の「上尾市地域公共交通網形成計画」では、今年アンケートを実施、必要に応じて手直しをするとしています。
　平田議員は、高齢化に向かって公共交通の役割は大きくなっている。市民の要望に応え、バスの増車・増便で、もっと便利な「ぐるっとくん」にするよう求めました。

　市の生涯学習振興計画の理念は「学びで創る生きがいつながり心豊かなくらし」です。
　定年後地域活動に参加したいという人は増えていますが、公民館だよりなどの情報も少なく、公民館利用者数もまつり参加団体も横ばいです。ことに原市公民館は、人口の増えている瓦葺・尾山台地域から離れ、参加団体や人数が他の公民館と比較して少ない状況です。
　活動を支える社会教育主事は、上尾と大石公民館の２館のみの配置です。平田みち子議員が、社会教育主事をふやす考えについて質すと、市は「コーディネーター役として増やしたい」と答えました。
　公民館運営審議会から「公民館は地域コミュニティの拠点として、学習ニーズをふまえつつ、現代的・社会的課題に対応できるよう、人材育成や地域との連携を行う事業を増やしていくべき」と提言されています。
　市民が社会教育に参加し、活動をしやすい環境をつくるためには、中学校区ごとに公民館整備が必要です。瓦葺地域の公民館整備と生涯学習事業の開催を求めました。

　今国会で「子ども・子育て支援法改正案」が可決しました。消費税増税と引き換えに行われる幼児教育・保育無償化に、施設の安全、保育士不足、質の確保への不安が広がっています。
　新藤たか子議員は、指導監督を満たさない認可外保育所も無償化になるため不安の声があるが、施設の安全確認はどこが行うのか、また、市はどこまでの権限があるのか質しました。市は、支援法に基づき教育・保育の質の指導監督を行い、適合しているか立ち入り調査を行うことができ、課題があったときは、勧告を行うことができると答えました。また、市民から不安や疑問の声が寄せられている「つくし学園・西上尾第一・第二保育所・発達支援センター」の統合施設について運営を公営、民営のどちらで進めるのかと質すと、市は「最も有益で効果的な手法で検討する」と答えました。
　新藤議員は、縮減、コスト削減ありきでなく、子どもたちの発達・療育を支えるために公的な責任で運営するよう求めました。

　国からの介護給付抑制が進む中、介護予防と重度化防止が進められていますが、少子高齢化の加速により、認知症患者が増えれば介護に関わる当事者には大きな負担がかかります。
　国は、「新オレンジプラン」を公表し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現を目指しています。
　新藤たか子議員は、在宅で暮らすための介護予防サービスはあるのか、また市としてどんな対策をとっているのか質すと、市はヘルパーが家事援助などをする訪問型サービスや、デイサービスの通所型サービスがあり、アッピー元気体操や認知症予防の“みのり倶楽部”があると答えました。　　　　　　　
　また今年度からは、ゲーム感覚で軽度の認知症の判定ができるタブレット端末を利用した事業が開始されると答えました。今後、在宅で暮らすためには、医療や介護サービスがさらに求められます。住み慣れた地域で暮らせる支援の充実を強く求めました。

　家から歩いて行ける公園は、地域の住民にとって大切な憩いの空間です。都市区画整理事業が進み、同時に森や林がどんどんなくなり、市の目標の緑地率が3年前と比べ１％＝50ヘクタールも減っているとのこと。ほっと安らげる公園の整備や、森、林など緑地をしっかり確保していくよう求めました。
　また、高速道路の出入り口が上尾道路上に「上尾南」、「上尾北」と予定されています。近辺の市道をより安全に接続するよう求めました。
　市はゴミの集積場所の確保について、10世帯に1か所としていますが、大谷本郷地区などは、120戸に1か所などの地域もあります。自治会任せにせず、市が地元住民の相談にのり改善を図るよう要望しました。
　安全・安心な地域づくりへ、防犯・防災はもとより、安全な通学路＝生活道路づくりなど更なる改善を要望しました。