●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1899号（2019年2月17日付）より
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安全・快適・便利なニューシャトルを
埼玉新都市交通（株）に要望書を提出
要望書を手渡す左から村正嗣県議、秋山もえ市議、
戸口佐一市議、新藤たか子市議
ニューシャトル利用者の会は、2月7日埼玉新都市交通㈱に要望書を提出し懇談しました。村岡正嗣県議、秋山もえ、新藤たか子、戸口佐一議員が同席しました。
村岡県議より12月に埼玉県議会で「ニューシャトルの通学定期券の見直しを行い値下げに向けた検討を行うよう新都市交通に対し県が働きかけをすること」を決議したと報告。
通学定期が高すぎ、遠くから自転車で通学している生徒がいること。１ケ月通学定期代がＪＲの約2倍になっている。せめてＪＲ並みに下げてほしい、などの意見が出されました。
引き続き県や市と連携し、要望実現に向け力をつくします。
「行政が自治会と連携・協力」—事務区長制度の改正へ
総務常任委員会
総務常任委員会は、2月5日「事務区長制度の改正」について調査を行い、平田みち子議員が出席しました。
2017年5月「地方公務員法及び地方自治法」が一部改正となり、特別職非常勤職員の任用根拠が厳格化されました。これまで市は、地域を事務区に分けて、事務区長と区長代理を委嘱し、世帯数に応じて報酬を出していましたが、2020年4月から認められなくなりました。事務区制度をとっているのは県内63市町のうち7市16町です。
事務区長を通じて広報あげおの配布、回覧、イベントなどの出席要請を行っていましたが、これからは行政が、自治会長・町内会長と連携・協力することが基本となり、広報あげおの配布や回覧などは団体（自治会）と、業務委託契約をすることになります。
また、自治会が組織として住民の防災、コミュニティ強化につながるよう、市の支援が求められます。上尾市でも制度改正にあたっては住民自治を進める形で移行していけるよう市に求めていきます。
文教経済常任委員会は１月28日、「電子図書館」をテーマに熊谷市立図書館を視察し、かすや珠紀・戸口佐一議員が参加しました。
熊谷市は2年前に図書館が入る複合施設の耐震補強を含むリニューアル工事を行い、合わせて図書館システムを更新したのをきっかけに電子図書館を導入、利用者も増えています。電子図書は「音声読み上げ」「文字拡大」など視聴覚障害の対応も簡単にできます。英語など多言語サービスも提供できるなど、来館しなくてもタブレット端末があれば本を借りることができる便利な機能です。しかし、日本ではまだその普及率は低く、全国の図書館約3000館の内、75館だけです。県内ではさいたま市、桶川市など6市町のみ。
上尾市では、図書館サービス計画に「電子書籍」を調査し導入の検討をすると目標を掲げています。
熊谷市では導入の費用が約100万円、管理費月々5万円で電子図書の購入には年間100万円程度で運用しています。
引き続き調査を進め、市民の意見を聞きながら導入を視野に、意見や提案を行っていきます。
第7期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、1月29日市から基盤整備・介護保険の財源・自立支援型地域ケア会議について説明があり、新藤たか子議員が出席しました。委員会は、医師や福祉事業に携わる方、市民が参加しています。
国は、介護予防や日常生活支援を地域の支えあい体制を強化し、「介護給付の適正化」の名の下に要支援など軽度者の介護保険サービス利用をおさえています。こうした中で、新たに薬剤師、理学療法士などの専門職が参加する自立支援型地域ケア会議は、ケアプランをもとに意見を出し合うもので、プランの変更を目的にしていないとしていますが、先行して行っている自治体では、自立や重度化防止として、利用者が求める介護保険サービスが受けられず重度化した事例があります。こうした事態にならないよう求めました。
「これからの議会の災害対応について～議会BCPを考える」と題して2月5日、議員研修会が開かれ、党議員団も出席しました。
同志社大学の新川達郎教授から、議会として災害が起きた時の対応や業務継続計画（BCP）について講演がありました。
昨年上尾市議会は、「災害発生時の対応要領」を作成し、市が災害対策本部を設置したときに議会は「災害対策支援本部」を設置し、災害情報の収集と発信を行い、本部と連絡連携をとることなどを決めました。
新川教授は「非常災害時に指針やマニュアルに沿った行動ができるか、日常的に訓練できているか、不足や問題点の見直しはできているか」など、今後の運用について問題提起を投げかけました。
いざ、自然災害や重大事故などがあった際、議会としての迅速な対応ができるかどうか、常に要領を見返して、災害対応や議会運営が継続的に行えることが求められています。
新日本婦人の会上尾支部は、2月4日、教育費の負担軽減、給食費の保護者負担の軽減を求め、教育委員会に要望を手渡し、懇談しました。秋山もえ、平田みち子、新藤たか子議員が同席しました。
ピアニカ、算数セットなど共通する副教材などは市が負担すること、県内でも高い給食費を軽減・無償化すること、就学援助制度を受けやすいものに、などを求めました。
市からは、「保護者の負担が大きいと認識しているが、さまざまな課題がある中で、教材費や、給食費の無償化は難しい」との回答でした。
義務教育は無償の原則に基づいて、保護者負担の軽減を図っていくよう力を合わせていきます。
上尾母親大会実行委員会は、2月1日、市に「教育・くらし・平和などの要望書」を提出し懇談をしました。新藤たか子議員も同席しました。
要望の内容は、小学校の30人学級、教職員の増員、高齢者の「ぐるっとくん」を含む足の確保、広報や市の行事での自衛官募集の中止などですが、市としての前向きな回答はありませんでした。
With Youさいたまフェスティバルが2月1～3日に開催され、ワークショップなどもあり平田みち子議員も参加しました。
「合言葉はパ・リ・テ！～意思決定の場を男女同数に～」と題する御茶ノ水女子大学の申（しん）きよん准教授の講演がありました。「パリテ」とはフランス語の「同数・均等」の意味で、2000年フランスでパリテ法が成立し、飛躍的に女性議員がふえ、国会議員（下院）の女性比率は約4割です。日本では衆議院で10％、参議院で20％と低い状況です。昨年5月、日本でも「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。今後、女性議員をふやす各政党の取り組みや、環境整備、市民運動が期待されます。
埼玉婦人問題会議主催の「埼玉県政どうなっていますか？女性県議と懇談しよう」では、日本共産党と立憲民主党の県議4人が参加。議員となった思いや女性ならではの活動の様子が語られ、参加者からは、子育てや介護、働き方、ＤＶ支援など日頃感じている事や要望が出され、意見交換をしました。
上尾市議会のあり方を考える学習交流会が2月3日にコミセンにおいて開かれ市議団も参加しました。長野県飯綱町議会前議長の寺島渉氏が「市民の力で議会を変える～議会改革で機能する新しい議会へ」と題し講演を行いました。
長野市の北側に隣接する人口約10,000人の飯縄町が全国の自治体から視察団が殺到する有名な町に変身しています。そのきっかけを作ったのが、飯縄町議3期、同議長8年間を務めた寺島氏です。
寺島氏は、地方議会は、首長の追認機関ではなく監視・批判機能を発揮する、議員自身が良く学習する、住民が政策サポーターなど町政づくりに参加していること、議会基本条例を作って活性化してることなどを紹介。
市長、議長の不祥事で議会改革が求められている上尾市議会は、開かれた議会へ市民の力と合わせて変えていくことが何より求められています。。大変示唆に富んだ講演でした。
上尾市社会福祉協議会主催で2月2日、第28回「地域福祉を考える集い」が開催され、新藤たか子議員が参加しました。
第1部では、人とのつながり・地域での支えあいをテーマにした小中学生の作文コンクール表彰がありました。第2部は、「つなげよう！支えあいの輪！ 地域包括ケアの視点から」と題した聖学院大学の古谷野亘教授からの基調講演があり、パネルディスカッションでは、「生活支援体制整備事業」、「地域のちいさなたすけあい活動」「笑顔あふれる西上尾第2団地」の取り組みが報告されました。共通するのは、住み慣れた地域で生活するために、介護保険サービスだけに頼らない多様なサービスを地域に広げ、地域で互いに支えあう大切さや担い手不足の解決が必要ということです。
在宅での専門家による医療や介護がなければ安心して暮らすことができません。充実した地域ケアを求めていきます。
