新政クラブの要望を受け、新図書館複合施設整備事業の見直しに伴うこれまでの経過について、市当局に説明を受けるための全員協議会が9月13日に開かれ、市民29人とマスコミ5社が傍聴しました。
　市長から、これまでの経過について説明が行われた後、議員から質疑がいくつかありました。市長は、新図書館建設に伴い、請負工事契約を結んでいた業者6社に対し、7月に契約を解除したと説明。解除に伴う損害賠償について協議を進めているとのことです。

　相次ぐ災害を受けて、従来の延長線上ではない抜本的な災害対策を求め、9月18日、日本共産党埼玉県議団が県知事に要望書を届け、副知事や担当課と懇談を行いました。要請行動には、秋山もえ議員が参加し、江川流域への抜本的な浸水対策や、県道の冠水箇所の原因調査と対策について要望しました。

　第53回上尾母親大会が9月9日に開かれ、かすや珠紀議員が出席、あいさつを行いました。
　「大切にされる〝いのち″支え合う生命」を大会テーマに教育、くらし、憲法など、みんなで語り、学び合いながら明るい未来を切り開こうと毎年開催されています。
今年は、「校庭にこち東風ふいて」という映画上映の後、分科会が開かれ話し合いがもたれました。
　母親大会では、学び話し合ったことをまとめ、毎年市に要望書を届け、懇談を行っています。

　政府が示した「骨太方針2018」の特徴は、社会保障削減と消費税を10％に引き上げることが盛り込まれました。かすや議員は市長に「骨太方針2018」についての見解と、市長が掲げる公約を来年度予算にどう反映し、政策化するかを質しました。
　市長は、「骨太」を力強い経済成長の実現に向けた重点的な取り組みや経済財政一体改革の推進、当面の経済財政運営と2019年度の予算編成に向けた考え方などが示されている大変重要な方針と認識していると述べました。また、来年度予算は、公約に基づき、今やるべき事業をしっかりと見きわめ、限られた財源を重点的に配分し、「みんなが輝く街、上尾」を実現したいと答えました。
　かすや議員は、社会保障の削減方向がこのまま突き進めば、市の地域経済や財政改革に逆に悪い影響を及ぼしかねないと指摘し、予算編成にあたっては、市民の暮らし・福祉を守ることを最優先にすること、情報公開を徹底し、市民の声を聞きながら事業を進めることなどを求めました。

　戸崎公園パークゴルフ場（18ホール）は、来年６月１日の開設に向け整備工事が行われています。
　車の交通量が多い公園北側の入り口には横断歩道や信号もありません。また、戸崎地域から公園へのアクセス道路が未整備です。池田議員は、公園に行く人の交通安全対策を早急に行うよう求めました。
　また、未着工の北側部分から、水道のアスベスト管が見つかり、すでに処理されていますが、池田議員は、これから造成する子ども広場の安全対策を講じるよう求めると、市は工事前の試掘調査を約束しました。
　池田議員が、未着工の北側部分の活用について、地元の４自治会、戸崎町づくり協議会など地元・市民との協議が必要であると質すと、市は「未着工部分のプランを計画する上で、地元自治会や町づくり協議会との意見交換は、大切なプロセスと考えている」と答弁しました。

　今夏、異常な暑さで、愛知ではエアコンのない小学校で児童が亡くなるという痛ましい事故がありました。上尾市では、普通教室と図書室、パソコン教室は、整備完了していますが、特別教室の半分が未設置です。日本共産党市議団は夏休みに、３中学校と４小学校を訪問、学校施設やエアコンなど視察し懇談してきました。
　平田みち子議員は、特別教室にエアコンの整備を求めるとともに、学校設備の老朽化など点検が適正に実施されているのかを質しました。
　市は、「エアコンは、小学校の音楽室未設置の13教室を最優先で整備する。校舎の外壁などは専門家が点検、樹木の管理も実施している」と答弁しました。
　平田議員は、13教室は来年夏までに整備し、その他の教室や、避難所となる体育館や武道場など全体的なエアコン整備計画をたてること、老朽化した壁や床の改修で、安全・安心な学校にすることを求めました。

　昨年の9月議会で「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」が全会一致で可決されました。ヒバクシャ国際署名は埼玉県知事・上尾市長を含め全国で1060名の首長が賛同しています。「核廃絶」の大きな動きがある中で、戸口議員は上尾市の平和事業について質しました。
　「上尾市非核平和都市宣言」のプレートが市役所玄関の植え込みの脇にありますがもっと市民から見える場所に看板を設置するよう求めました。
　今年も、上平公民館、平方公民館、市役所ギャラリーで非核平和パネル展がおこなわれました。市役所ギャラリーの展示は素晴らしい内容でしたが、参加人数が少ないことから上尾駅・北上尾駅の東西連絡通路で実施することを求めました。
　安倍首相が狙う憲法９条が改正について，市民の命を預かる市長の見解を質すと市長は「改正については意見が分かれている。平和を望む目標は一致している」と答えるにとどまりました。

　いま全国で、犬や猫の殺処分を減らそうと動物愛護団体や個人が様々な活動をしています。とりわけ今年は、5年に一度の動物愛護法改正年度ということで、今回の改正を日本の動物福祉の水準を引き上げていく契機にしていこうという機運が高まっています。
　秋山もえ議員は、殺処分を減らすための市の取り組みについて質問。市は「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援事業等を実施している。県と連携した取り組みとして、公園に住みついた飼い主のいない猫に対する適切な餌や糞尿処理など、地域猫活動を行っている」と答弁。しかし、市が実施している不妊・去勢手術支援事業は、申請するまでの条件や手続きが煩雑なため利用しづらいとの声が寄せられています。
　秋山もえ議員が申請書類の簡素化を求めましたが、市は「現在の制度を継続していきたい」と答弁。秋山もえ議員は、さいたま市のように手続きを簡素化し、猫の不妊・去勢を推進するとともに、動物愛護団体との連携を強め、子猫の殺処分を減らしていくための積極的な取り組みを市に求めました。

　大阪北部地震でのブロック塀倒壊における事故を受け、新藤たか子議員は市内ブロック塀の点検について質しました。
　市は「小・中学校、公立幼稚園のブロック塀は、外観基準に基づき点検され、危険個所については改修工事が完了。公共建築物の効率保育所３施設・恵和園は、基準に適合していないことが判明し、ブロック塀の撤去を実施している」と答えました。
　通学路の安全点検については、2.2ｍを超えるブロック塀が96箇所あり、今すぐに倒壊の危険性はないもののひび割れ・破損・ぐらつきや傾きがあるブロック塀等が171箇所確認されたため各学校に伝え、児童への安全指導を行ったと答えました。　新藤議員は、民間ブロック塀の改修に補助制度の創設を求めると、市は「現在創設に向け検討している」と答えました。また、地震による負傷者は家具の転倒によるものも多いため、転倒防止などの金具類についても、補助するよう求めました。