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　西貝塚環境センターごみ処理業務の入札を巡る贈収賄事件で、さいたま地裁は、設備管理会社「明石産業」から現金を受け取り入札情報を漏らした罪に問われた島村穰前市長と田中守前議長に対し「職務の公正をないがしろにし社会の信頼を大きくそこなった」として、ともに懲役2年6ヶ月執行猶予4年、それぞれ追徴金を課し有罪判決を言い渡しました。
　行政と議会トップの癒着による犯行は、競争入札制度や公務員に対する社会の信頼を失墜させる悪質な行為として断罪されました。
　裁判を傍聴したかすや議員は「島村被告が賄賂を受け取っていたことを職員が知っていたことに本当に驚いた。しかも、島村、田中両被告が山田被告に、職員の人事がうまくいったという趣旨を話していたという供述調書が読み上げられたときは、この事件の闇は深く、しっかり真相究明しなくてはならないと感じた」と述べています。
　警察に押収された資料が返却されるのを受けて、議会の調査特別委員会は4月下旬に4回目の委員会審査を行う予定です。

　政府予算が97.7兆円と過去最高の中、経済政策アベノミクスは６年目になりますが、庶民の景気回復の実感は全くと言っていいほどありません。 　かすや議員は、上尾の地域経済をどう感じているか市長に質しました。市長は「当面は十分な受注がある、必要な人材が確保できないといった声もある一方で、１世帯当たりの消費支出は４年連続の前年割れとなり、個人消費の伸び率は依然として低く、大きくは上尾市も同様」という認識を示しました。
　将来的に高齢化と人口減少になることで市財政への影響を質すと、市税収入の大幅な伸びは見込めず、扶助費が増え財政運営上は楽観視できないという答えです。また、市の借金は800億円を超えて推移しており、市民一人あたり約36万円です。返済しながら、今後も施設の改修などに新たな借金が必要となります。
　かすや議員は、一円たりとも市民の税金を無駄にせず、さまざまな角度から将来予測をして、財政の健全化を進めるよう求めました。

　2018年度は、5年に1度の生活保護基準の見直しの年です。生活扶助費を全体で160億円削減、最大で５％引き下げるというもので、約7割の世帯が減額となります。とりわけ子どもの多い世帯ほど削減幅が大きい最悪の見直し内容です。
　秋山もえ議員は、生活保護を現在利用している方から「生活が苦しい」という訴えが寄せられているとし、生活保護利用者が余裕のないギリギリの生活を余儀なくされている実態について、これが健康で文化的な生活を送ることができる水準か、と市長に見解を質すと「適正な保護水準が保たれるべき」と答弁。
　秋山もえ議員は、生活保護基準引き下げの影響を就学援助などの他制度に連動させないことを求めるとともに、憲法第25条の生存権を具体化した生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであることを相談に来た市民に必ず説明することや、生活保護制度そのものの周知を図り、市が積極的に偏見を無くす努力をするよう強く求めました。

　池田議員は、市民のだれもが使いやすい公民館にするために、いくつか質しました。
　現在上尾市には、6つの公民館がありますが、市民38,000人に1館ということになります。近隣の桶川市18,000人、北本市11,000人、鴻巣市14,000人、さいたま市は20,000人。上尾市は公民館が少ないことがよくわかります。利用料では、約20人～30人の部屋の料金比較で、桶川市午前中300円、鴻巣市2時間200円、草加市2時間200円、蕨市半日150円、さいたま市は、無料。上尾市は午前中400円と高い。利用に際しては、名簿を出して登録した団体の使用が原則で、構成員以外の参加者を募集するような使い方は、できないとのことでした。しかし公民館には、サークルなどの会員募集のチラシが沢山貼ってあり、矛盾しています。
　本来公民館は、人々が豊かに生きる為の生涯学習の場所として設置されています。池田議員は、空き家を公民館分室として活用することや利用料金の軽減など、使いやすい公民館にするための改善を求めました。

　学習指導要領の改訂により、授業時数は20年前と比べ2時間ふえ、来年から外国語活動（英語）が小学校3・4年生で週に1時間、5・6年生は2時間となり、授業が7時間になる学校もあるとの予想です。　さらに、道徳が教科となって、教員の負担は大きくなっています。平田みち子議員が、多忙化解消の取り組みを問うと、市は「実態把握するために、新たに入退校時の記録をとるためにカード認証をおこなう。調査業務を簡素化することや、研究発表の日数を減らし、出張を減らす。部活についても週に一日と、土日のどちらかを休みとすることなど各学校に通知した。」と答えました。
　平田議員は、現場の教員の声をきき、業務のさらなる効率化や、部活の外部指導員や、教員の事務の負担軽減に資する業務アシスタントの導入を要望。また、いじめや不登校を早期に解決し、一人一人に目が行き届き、学力向上につながる30人程度学級の復活を求めました。

　65歳以上の高齢者人口が2025年ピークを迎えます。現在、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせる地域ケアシステムがすすめられていますが、新藤たか子議員は、①地域住民を巻き込んで様々なニーズに応じた高齢者の介護サービスを整備し、孤独死を生み出さない見守りをどう援助するのか。②新たに行われる「自立支援型ケア会議」の内容について質問しました。
　市は、①上尾市社協が、生活コーディネーターと一緒に各地域の課題を整理し、見守り活動やサロン活動を広げながら有償の助け合いサービスを計画している。また、地域の方々と孤独死に至った事例を把握・確認し見守り活動を充実したい。②ケア会議は、高齢者の自立に向け能力の維持、向上を目指し、医者・薬剤師・理学療法士などでケアプランを検討するものであると答えました。
　新藤議員は、自立支援のもとにケアプランが利用者・家族の実態や要望に即して行うよう求めました。

　今年は上尾市でも大雪に見舞われ、影響が大きかったことから戸口議員は、大雪対策について質問を行いました。 　バス通りなど幹線道路（市道全体の10％）は、市による除雪作業（１４の建設業者と協定）が行われたものの、ほかの生活道路は1週間も雪が解けず「車が通れない」「高齢者は転倒を心配して外に出られない」など生活に支障がでました。降雪後、市に塩化カルシウム（融雪剤）を散布してもらいましたが、効果はありませんでした。
　戸口議員は各地域の防災会等と協力し、雪が降り始めたら塩化カルシウムを散布できるように地域に塩化カルシウムをストックすることを提案。市は、使用期限があるためストックすることには難色を示しました。
　戸口議員は今後、迅速に大雪対策を行うよう、希望する地域に塩化カルシウムを配給することを要望しました。