●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1880号（2018年3月25日付）より

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　畠山市長就任後初めての2018年度予算などが審議され、19日に討論・採決が行われ、すべての議案が可決されました。
　一般会計予算は636.7億円と過去最高で市税収入が増えていますが、今後は高齢化の加速で社会保障費の増加や公共施設・インフラの更新に費用がかかり、財政運営上は楽観視できません。
　こうした中、2018年度の予算の特徴は、市長公約のトップに位置付けた子育て・教育を重点に置いた配分となっています。例えば、学童保育所の待機児童解消、不育症検査の助成、全中学校へのタブレット導入と無線LAN整備などです。また、丸山公園の大池改修、鴨川水害対策として監視カメラ設置や国保税引き上げの見送りなど、日本共産党が要望してきた事業が予算化されるなど一定の前進がありました。

　日本共産党は、国会審査において急展開している森友学園をめぐる疑惑の解明を求める意見書を提出したいと代表者会議で提案しました。しかし、新政ク、公明、政策フォとも緊急性、必要性はないと、提案させませんでした。本来ならば、緊急に上尾市議会として声を上げるときではないでしょうか。

　総務常任委員会は、5日、6日開かれ、秋山もえ、平田みち子議員が出席、議案と請願を審査。市長は公正な政治、公平な行政を掲げ、子育て応援を重視した予算案を提案。また西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会を制定する条例や、市長、議員など特別職の報職（期末手当）の引上げの条例が提案されました。日本共産党は、市長や議員の報酬引上げは、贈収賄事件で不信が広がる中、市民の理解は得られないと反対しました。
　憲法九条を守る上尾共同センターから「『憲法9条改定』の国会での発議を慎重に取り扱う請願」と、新日本婦人の会から「憲法9条の改定を行わないよう求める請願」が出され、日本共産党は、国民の平和と安全を守る立場から請願を採択すべきと賛成討論を行いました。しかし、政策フォーラムは「外交、国に関する問題は、地方議会ではなじまない」と主張。新政ク・公明も反対し、不採択としました。

　都市整備消防常任委員会が3月1日に開催され、池田たつお議員が出席しました。
　この間、池田議員は委員会において戸崎東部公園を全面36ホールのパークゴルフ場にすることに反対してきました。それは、地元住民の要望ではない事、36ホールに決定した行政のやり方もルールを無視した強引なやり方だったことが、議事録を精査する中で明らかになったからです。
　残り18ホール分は、地元住民が長く描いてきた子や孫と一緒に遊べる公園にしようと、この2年間地元の方々と一緒に、市に要望してきました。
　今委員会には、地元の要望と日本共産党の主張が反映し、残りの18ホール分についての予算は計上されませんでした。畠山市長は、残り18ホールは、一旦凍結し、計画を見直すとしています。
　水道会計予算では、3年間で30億円の大規模な東部浄水場建て替えの計画が発表されました。今後、建て替えを理由に水道料金値上げが行われないよう注視していきます。

　環境、商工、農業、教育分野の予算を審査する文教経済常任委員会が５、６日に開かれ、戸口、かすや議員が出席しました。
　日本共産党は、西貝塚環境センターのごみ持ち込みは、本人が車を運転して搬入しない場合、戸籍謄本・抄本を提示しないと搬入させないというのは行き過ぎた規制だと指摘し、手続きの簡素化を求めてきました。地域の見守り推進策からも逆行します。かすや議員が検討状況を質すと、市は4月から簡素化すると答えました。本人が同乗し、居住実態がわかる公共料金の領収書を提示するだけで搬入可能とすることが明らかになりました。
　また、新図書館建設にかかる予算が計上されていることについて、いったん凍結としていますが、工事再開の余地が残っていることから反対しました。さらに、学力テストは国も県も全員対象に行い、傾向はつかめているのだから市独自にやる必要はなく、真に学力向上をめざすのであれば、学級支援員などを増やすよう求めました。

　健康福祉常任委員会が5日開かれ新藤たか子議員が出席しました。
　「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に求める請願」が審査され、早急に救済と補償を受けられるよう求めましたが、新政クラブと公明党は反対し不採択としました。
　平成30年度に介護保険制度が改定されることにともなって、これまで基準月額保険料は4,594円でしたが、第7期（平成30～32年度）は、4,888円となり増減率は6.4％増となりました。基金の全額を繰り入れて引き上げ幅を抑えたといいますが、これにより65歳以上の第1号被保険者が引き上げになるため、日本共産党は介護保険特別会計とこの介護保険改定の条例に反対しました。
　また、上尾聴覚障害者協会のみなさんのねばり強い運動が実り、「手話言語条例」が提案され、全会一致で可決しました。

　新図書館の工事再開か、計画見直しかについて、市長がどんな検討をしているか質しました。市長は、直接市民団体から要望や提案を聞いたと答えました。市長が真面目に市民に向き合い、真剣に検討していることが伺えます。
　かすや議員は、前議会に引き続き新図書館建設は白紙にし、計画の見直しを求めました。その理由は、財政的にも心配であること、前市長の強い意向で推し進めてきた計画は、国の有利な借り入れが活用できるうちにと急いでいたものの、借り入れ期間が2021年に延長されるなど今はもう急ぐ理由がないからです。
　今は、新たな支出を控え、今ある国の有利な借り入れを活用し、当面、現図書館本館のリノベーションなどで、施設を長もちさせ、その見直しの間に基金を増やし、市民との合意で新たな図書館をつくるとなれば、市民と議論し、丁寧に計画を進め、税金を無理なく無駄なく使っていくことが求められています。市長自身の目や耳で確かめたことを踏まえて、新図書館の方針を公正に定めるよう求めました。

　妊娠しても胎児が育たない不育症は、妊娠する女性の約４％といわれていますが、治療することで85％の方が出産することができます。平田みち子議員は、不育症の公的助成を求める「不育症そだってねっと」の要望を、2014年市議会で取り上げ、2015年、当事者と一緒に埼玉県と交渉・懇談。不育症のことを広く広報することや、相談体制の充実、公費助成を求めてきました。今年4月から、埼玉県の事業として検査費用に2万円助成することになりました。
　平田みち子議員は、治療費の負担が10～100万円と大きく、経済的な理由で治療に踏み切れない人がないよう、市独自で不育症治療費の助成を求めました。市は、他市の動向を見ながら研究すると答えました。
　平田議員は、長瀞町や小鹿野町につづいて志木市が来年から助成をスタートすることを紹介し、市長の公約は「子育て世代ががんばれる町」としていることから、不育症への治療費助成に拡充するよう求めました。

　就労等により保護者が昼間家庭にいない子ども達の生活の場である学童保育所（放課後児童クラブ）は、子ども達が互いに信頼関係を築き安心、安全な生活を過ごすことが求められます。
　新藤たか子議員は、大規模学童と言われる子ども一人のプレイルーム面積が1.65㎡以下の学童保育所の現状と対応について質問しました。 　市は、原市小学校の第3学童保育所は今年の4月から校舎内の普通教室を利用して開設し、第2学童についても校舎内の図工室を改修し、3学期から開所の予定としました。
　また、中央小第二学童保育所は、ＮＰＯ学童クラブの会（以下＝会）が民間物件を借用し、４月から開設予定と答えました。同じように、大規模な原市南小学校の第二学童保育所については、会が民間物件を探している。と答えました。
　会と市が、協力し待機児童を出さずにきたことを評価し、今後も待機児童を出さずに大規模学童の解消に努めるよう求めました。

　住宅リフォーム助成制度は､市内業者を活用し住宅をリフォームする際市が一定額を補助するもので、地域経済の活性化や仕事確保につながり経済波及効果が実証されています。
　現在埼玉県内では63市町の内34市町が実施してます。上尾市は、高齢者向けのバリアフリー化や省エネ改修には補助制度がありますが、限定的で気軽な誰もが利用できる「住宅リフォーム助成制度」ではありません。
　戸口議員は､日光市を例に平成26年度1700万円の補助金で26倍もの４億1700万円経済効果があったことを紹介しました。
　市長は「制度ごとの助成をしている。新たに住宅促進で３世代同居を応援する制度を創設する」と答え、住宅リフォーム全般への助成制度には言及しませんでした。
　ひきつづき仕事確保と地域経済活性化に大きな効果をもたらす「住宅リフォーム助成制度の創設」を求めていきます。