●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1943号（2021年8月8日付）より

　市教育委員会主催の学校施設更新計画基本計画の地域別説明会が7月3日から25日まで、市内6公民館などで開かれ、延べ293人もの多くの市民が参加しました。
　子育て中のお母さん、お父さん、小中学生の保護者、青年、年配の市民などが統廃合計画について質問、意見を述べました。
　参加者から「瓦葺小学校は、450人もの児童が朝夕宇都宮線の踏切を渡ることになる、幹線道路を横断する地域もある、統合で学校が遠くなる、特に障害を持った児童はどうするのか、荒川に近い大石南小が無くなると避難所が遠くなり大変、人口が減ると予想しているが、現在は、人口が増えている」などの意見・質問が続出しました。
　また、未就学児の保護者や一般市民への説明会開催の要望も出されました。
　今回の説明会を通して、この計画が上尾市の教育・教育環境の向上に結び付いているのかどうか、統廃合の必要性があるのかどうか、計画の前提そのものに不備があることが改めて浮き彫りになりました。

　新型コロナの感染者数が過去最高を記録、埼玉県も緊急事態宣言となりました。上尾市でも感染者が急拡大しています。専門家は「菅首相が危機感を国民と共有していない」と厳しく指摘しています。今必要なことはワクチンの安定供給、大規模なPCR検査の実施、売り上げ減少業者・生活困窮者への持続的補償に全力をあげることです。日本共産党は「五輪より命が大切」の立場で東京五輪、パラリンピック中止の決断を求め続けています。

ワクチン接種対象者の予約受付開始日（予定）
・55歳以上　　　予約受付中
・12歳から18歳　予約受付中
・50歳から54歳　8月16日（月）予約開始
・40歳から49歳　8月23日（月）予約開始
・30歳から39歳　8月26日（木）予約開始
・19歳から29歳　8月30日（月）予約開始

上尾市ワクチン接種コールセンター
　☎0570-002-203

埼玉県集団接種会場が8月から4カ所に
浦和、川越、熊谷、越谷の4会場。8、9月は18歳以上のエッセンシャルワーカーの方（教員、保育士、介護事業者など）。9月以降にそれ以外の方。モデルナワクチン使用。
予約相談窓口☎0570-071-077

　市議団は、毎年夏休みに学校訪問をしています。コロナ禍が２年目の今年は、富士見、東町、大石南、平方、上平、上平北、原市南、瓦葺の８小学校に伺い、校長先生と懇談しました。
　小学校は今年から２年生が35人学級となり、順次35人学級となりますが、どこの学校でも大変、喜ばれていました。昨年は安倍首相の一言で、全国一斉休校となり、その後も多くの学校で運動会や林間学校など中止でしたが、今年は、十分に気をつけて、子どもたちにとって大事な行事が、実施・計画されていました。
　1人一台のタブレットが導入され、低学年ではなかなか使うのは難しいが、中・高学年などは、調べ学習などに活用している。トラブルがあった場合など詳しい先生がいると対応できるが、IT支援員が、上尾市で一人だけなので、全学校への支援が十分ではないように、感じました。　
　設備については、図工室や家庭科室など特別教室のエアコン整備と、大きくなりすぎた樹木の伐採など要望がだされました。

　令和3年度第1回上尾市国民健康保険運営協議会が7月12日開催され、新藤たか子議員が出席しました。
　国保は、一般会計から法定外繰入を行い赤字の削減・解消をしていますが、県は持続可能な制度にするためとして、運営方針に基づき令和4年度以降の国保税率の設定を段階的に目標設定し、令和8年度までに赤字を解消するよう求めています。
そのため協議会に対し、市長から「令和4年度以降の上尾市国保税の税率等（案）」が示され諮問を受けました。
　県が示した標準保険税率は、10億円の赤字解消が必要とされ、市は令和8年度までに、２回と３回に分けて引き上げる年額改定モデルを示しました。国保は、公費負担が減らされ、加入者の多くが低所得者のため、滞納も増えている中で、令和4・6・8年度の3回にわたって、保険税を引き上げる改正案が答申されました。新藤議員は、どちらの案にも反対しました。

　酷暑の中での子どもたちの教育活動や、災害時の避難所として、市民のみなさんと求めてきた体育館のエアコン整備の、今年度の工事がはじまっています。災害時に一斉停電となった時も使えるよう、動力は、電気とガスを学校別に採用しています。夏休み中から始めますが工事終了は、11月末の予定です。今年から整備されるところは右の学校です。他の学校は、来年度の整備予定です。

　西貝塚環境センターの粗大ごみ破砕物搬送コンベアーは、昨年10月に、リチウムイオン電池が原因と思われる火災で止まっていましたが、約5億円かけた修繕工事が完了しました。７月２７日、地元住民のみなさんも参加して「粗大ごみ処理施設復旧内覧会」が行われ、市議団も参加しました。
　復旧されたコンベアーベルトは難燃性ゴムで創られており、さらに16ヵ所の熱源センサーと連動した散水消化装置を設置しています。試運転では線香の小さな火をセンサーに近づけると、コンベアーが停止すると同時に散水が行われました。　
　小型充電式電池（リチウムイオン電池）は、公共施設の「小型家電回収ボックス」で回収しています。さらに８月から金属・陶器の日に透明な袋に入れて分別し、集積所で回収できるようになりました

水を「商品」にする広域化は市民のためにならない

　17日の「水道広域化と民営化」の分科会には池田たつお議員が参加しました。
　水道の広域化について、全国で初めて全県広域化を実施した香川県は「県内の浄水場が半減、渇水時の対応が困難に」、千葉県からは、「大災害が頻発する時代に自治体の自己水源の廃止はおかしい」、大阪府からは「自治体の水道に関する議会の関与が無くなり、市民の声が届きにくくなる」など広域化の問題点が指摘されました。
　水を「商品」とする民営化やそれに通じる広域化は、市民の為にはならないこと、命を支える水道事業を守るためにも広域化・民営化の動きには十分注意を向けていく必要があることを学びました。

子どもの声を聞き、一緒に安心と学びの保障を

　17日の増山均早稲田大学名誉教授の「コロナ禍から考える子ども・子育て支援」分科会には平田みち子、新藤たか子、とどろき信一議員が参加しました。
　コロナ禍で、昨年の一斉休校により、子どもたちの生活や学びが保障されない状況も生まれました。今も大きな声で歌ったり、おしゃべりしたり、友達とじゃれあうことも制限されるなど不自由な状況が続いています。そうした中で子どもの自殺やうつなどが増えています。
　増山教授は、すべての子どもたちが病気や事件から守られ、安心できる住居と食事、学ぶ機会など必要最低限の保障をすること。また、学力の回復ばかりでなく、仲間との遊びを通して人との付き合い方を学び、子どもたちのゆっくりとした時間、自由な時間など子どもたちの権利が保障されることが必要と語られました。
　今、子どもたちが何を求めているのか、声を聴き一緒になって取り組むことが大事だと改めて感じました。

民営化は福祉の向上につながらず、損失大きい

　24日の「自治体民営化のゆくえ―『公共』の変質と再生」分科会には、平田みち子議員が参加しました。
　講師の尾林芳国弁護士は、「自民党政府主導で公務公共の職場の働き手を、非正規などに置き換え、人的経費を圧縮している。また民間事業者の利益を確保するため、PFI事業や指定管理者制度など進めてきた。企業の利益を確保するため、工事原価を落とすことや、低賃金雇用では、安全性や人材の確保が難しく、体育館、保育所、プールでの事故・事件など相次いで発生している」と指摘。
　指定管理制度から市の直営にもどした図書館は13県14図書館あり、その中で下関図書館の事例などの報告がありました。
　自治体行政の民営化による人員削減は、住民にとって、福祉を向上することにならず、損失でしかない、総選挙で政権を変えようと意見がだされました。

増える高齢者負担介護の拡充こそ必要

24日の芝田英昭立教大学教授の「全世代型社会保障と介護保険」分科会には、新藤たか子、 とどろき信一議員が参加しました。
　参加者から、小規模介護施設の運営の厳しさ、特養が高額で利用できない、ヘルパー不足で訪問介護事業所が倒産しているなど介護現場の実態がリアルに話されました。
　芝田教授は2020年12月14日の「全世代型社会保障検討会議」の最終報告では、全ての世代が公平に支えあうことを基本として、全ての世代に負担を訴えているが、実質的には高齢者の負担を増やす方向性を明確にしている。例えば、施設入所を原則要介護3以上に限定。要支援１・２は保険給付から除き、市の総合事業とするなど負担を押し付けている」と話されました。
　必要なサービスを必要な時に利用できるよう、声をあげなければと感じました。

市民の要望にこたえる公共交通の改善を

　31日の「地域公共交通を考える」分科会には平田、新藤、戸口議員が参加しました。
　講師の金沢大学の西村茂名誉教授は、コロナの影響で、今までの首都圏や大都市に集中していた地域の偏りを見直すきっかけとなった。コロナにより路線バスなどの利用者が激減し、多くの路線で廃止や減便の危険が高まっていると指摘し、公共交通のありかたを見直すことが必要と語りました。
　東松山市議は、バスの撤退などからはじめた登録型デマンドタクシー事業について報告。タクシー会社3社に依頼し、利用料金はタクシー料金の約半額で利用者からは大変喜ばれているが、課題は国から補助金がないとのことです。
　上尾市も、市民の移動の要望にこたえられるような、循環バスと併用したデマンドタクシー事業が求められていると思いました。