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左から平田市議、秋山県議、池田、戸口、とどろきの各市儀
北海道からスタートした2021原水爆禁止国民大行進は、7月15日、桶川市から上尾市に行進旗が引きつがれ、上尾駅で原爆のパネル展や、署名行動に、大勢の市民とともに秋山もえ県議と日本共産党市議団も参加しました。 各団体から、核兵器廃絶への思いや決意のリレートークが行われました。平田みち子市議は、「上尾市議会は政府に核兵器禁止条約に署名、批准を求める意見書をだしている。菅政権に変わる新しい政権で批准をさせよう」と訴えました。
総会後、前川喜平氏（元文部科学省事務次官）が「権力は腐敗する―安倍・菅暗黒政治の覆滅―」をテーマに講演しました。前川氏は「菅政権のコロナ対策はまさに人災。コロナ禍で困っている人がいるのに、「持続加給付金」の委託、再委託で10倍の利益を上げ大儲けをしたパソナ（人材派遣会社）は、菅政権ブレーンの竹中平蔵が会長だ。「ＧＯＴＯキャンペーン」は、大手旅行会社の金儲けを優先したもので、業界の会長は二階氏で、まるで火事場泥棒のようだ。」と厳しく批判。 文科省時代に体験した「人事による官邸支配、私兵化」のリアルな実例も挙げ、少数者・弱者を無視する「諸悪の根源」菅政権は交代をするしかないと力強く語りました。
上尾市文化センターで7月17日、上尾市環境推進大会が2年ぶりに開かれ、平田みち子議員が参加しました。 第20回あげお環境賞は、富士見小環境栽培委員会と上平小環境園芸委員会が受賞、昨年受賞した尾山台団地フラワー同好会とリサイクルグループ、4つの活動が報告がされました。 富士見小は、環境団体から荒川上流の在来種や希少種の種を譲り受け、屋上ビオトープやプランターで育てふやした種を返納。上平小は、在来種のつる植物でグリーンカーテンなどを育てるなど、両校とも、植物の様子や昆虫の観察など、全校で環境や自然を学ぶ取り組みをしていました。 また、畠山市長は、2050年二酸化炭素ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言、署名をしました。5月にＳＤＧsパートナー宣言をおこなった埼玉中央青年会議所とゼロカーボン共同推進宣言をしました。ゼロカーボンシティ宣言は、県内のさいたま市、所沢市、小川町など20市がおこない、全国では7月現在420自治体が宣言しています。
要望書を手渡す秋山県議と党上尾市議団
7月19日に日本共産党上尾市議団は、鴻巣、北本、桶川、伊奈の各市町議員と一緒に、秋山もえ県議の紹介で北本県土整備事務所長への要請と懇談を行いました。 道路、交差点、冠水する道路など危険な個所、河川の整備など各議員から写真、地図などをもとに改善要望が出され、所長、各担当部長と懇談しました。 所長、各部長からは丁寧な説明があり、大変有意義な要望・懇談でした。
上尾・伊奈広域行政協議会が7月16日開かれ、戸口佐一議員が出席しました。 協議会は、委員（市議８・町議４名）で構成され、上尾市と伊奈町の共通する取り組みや課題について協議しました。 「広域ごみ処理施設」「上尾伊奈斎場つつじ苑」「原市沼川の調整池」「消防の広域化・共同運営」について報告があり、戸口議員は、プラスチックごみの分別状況について質すと、伊奈町は分別、上尾は可燃ごみとして焼却しているが、今後ゴミ処理施設基本計画のなかでを協議していくとのことでした。
7月10日、上尾文化センターで、「無農薬の給食をめざす会」主催で、ジャーナリスト、いんやく智也氏による「食の安全から考える有機学校給食」の学習会に、平田みち子議員が参加しました。 化学肥料・農薬を大量に使う農業で地球上の土壌が力を失い、土壌流失・環境破壊につながっていることや、外国では個人向け販売禁止でも、日本では販売されている除草剤グリホサーㇳ（商品名ラウンドアップ）などは、人間の腸にも影響が及んで、ガンや子どもの発達障害が増えているなどのデータが示されました。米国では、遺伝子組み換え食品が増えてから、子どものアレルギーが増えた結果、有機食材（オーガニック）を求める母親が増えています。 子どもたちの安全のために、学校給食から有機野菜に変えること広げ、地域まるごとで有機農業をすすめ、ブランド化をするなどの取り組みが進められているいすみ市、今治市などの紹介がされ、とても参考になりました。
平田みち子議員
子どもの教育を悪化させる
統廃合は見直しを！
統廃合計画を進める学校施設更新基本計画が、5月の教育委員会で決定。今年度から、原市、平方、大石地区で、新しい学校づくり検討をするとしています。 新しい学校づくり検討対象は、学校規模数が小学校18クラス、中学校15クラス以下（約500人）です。統合後、原市南小と、大石小は1000人を超え30クラスと、過大規模校になってしまいます。平田みち子議員が18クラスを基準とする根拠を問いましたが、明確な答弁はありませんでした。 また、原市小中と平方小中で提案している小中一貫一体校は、教育委員会ではまだ決定しておらず、令和４年中に決定すると答えました。子どもの教育にかかわる重大な問題を十分な検討・議論をしないで、提案することは無責任であると指摘しました。 平田議員は、草加市では、文科省が推奨する長寿命化の方針をとり、統廃合しない更新計画を作っていることを紹介、上尾市も長寿命化を基本とし統廃合をやめるよう求めました。
池田たつお議員
公共交通の充実で
活力あるまちづくりを
高齢化社会を迎え、高齢者がもっともっと外出の機会を多くすることは、元気な街づくりにつながります。そのなかでぐるっとくんなど公共交通の役割はますます重要になっています。 30年も前から上尾市の公共交通の一翼を担ってきた愛称「けんちゃんバス」はコロナ禍で乗客減により、経営の危機になりました。けんちゃんバス社長の窮状を訴えるNHK、民放のテレビ放映を見て全国から物心両面にわたり温かい励ましがたくさん届いたとのことです。 けんちゃんバスは、その後協力企業の援助で経営のピンチを脱しました。しかし、現在も大変厳しい状況で支援を求めています。 公共交通は住民の足を支える街の血管であり、まちづくりの根幹です。池田たつお議員は、元気なお年寄り、元気な市民、元気な街を作っていくためにも市や国、行政がしっかり公共交通事業者を支えていく、住民、交通事業者、行政ががっちり連携して活力あるまちづくりを進めていく事を強く要望しました。
新藤たか子議員
介護保険制度の改悪で
施設を利用できない人へ支援を
介護保険制度は3年ごとに見直され、第8期は、2021～2023年度の計画ですが、2025年には団塊の世代が、75歳以上になることから、国は介護軽度者を介護給付から外す計画です。さらに、8月から高額介護サービス費の限度額引き上げや特養など介護保険施設・ショートステイ利用者で年金収入が120万円以上の第3段階の方の食事負担が月額22,000円も引き上げられます。 新藤たか子議員は、この見直しによって、施設を利用できない方が増えると予想されるが市は対応を考えないのか質すと「保険制度を持続可能なものにするには、応能負担の考え方に基づき実施さるもの」と、対応をとらないと答えました。影響を受ける方の実態調査を行い、今後こうした改悪によって施設利用ができないことが無いよう支援を要望しました。また、在宅で暮らすための在宅医療・介護の連携、移動手段の確保などの充実を求めました。
とどろき信一議員
公共施設の無線LANの
環境整備を
現在のネット社会で年代問わずパソコンやスマートフォンで、学習、仕事、趣味などの分野でインターネットを利用しています。 近隣市のさいたま市、桶川市、鴻巣市、川越市は市民サービスとして図書館、公民館、 市役所など公共施設で、無料でインターネットが利用できる無線LANが整備されています。しかし、上尾市は学校以外整備されず、近隣市と比べて公共施設の無線LAN環境整備が大変遅れています。 上尾市教育委員会が策定した第５次生涯学習振興基本計画では、現在、インターネットで人と物が繋がり、学習、仕事、趣味の面でも必要な情報情報得られる社会、市民一人一人が豊かな暮らしを送ることのできる生涯学習社会の実現のために、市民がどのような状況下でも望む学びを継続できる市民の生涯学習活動支援と体制を整備するとしています。 とどろき信一議員は、この計画を保証するためにも無線LAN環境整備を要望しました。
戸口佐一議員
投票しやすい環境整備を
県選挙管理委員会によると、若い年代は投票率が低く、年代が上がるにつれて投票率が上がる傾向で、70代後半から逆に投票率が下がっていると分析。高齢者から、今まで車で投票に行っていたが、車を手放したら、投票所まで行くことができなくなったとの声が寄せられています。 投票所をネット回線でつなげば、どこでも投票が可能ですが、つながっていません。
県内40市のうち、投票受付時にパソコンを導入していない自治体数は、上尾市を含めて９市がです。当日投票受付をパソコンで行うことで名簿検索作業が簡略化され、受付の迅速化が図れます。投票受付の改善を要望しました。 県選管は「期日前投票所の増設」を推進しています。直近の上尾市議会議員選挙の期日前投票率は、約29％です。期日前投票所の増設を求めました。 投票する権利を保障し、投票率向上のために投票しやすい環境の整備を要望しました。