６月28日、６月議会が閉会しました。コロナ対策として、低所得の二人親世帯の子育て給付金や生活困窮者への緊急小口支援金、総合支援資金の特例給付金、また公共施設のトイレの自動水栓化、駅や支所・出張所、公共施設に16台の電子看板設置、妊婦応援タクシー券、子ども食堂支援の補正予算など市長から提案された議案１8件は可決しました。
　継続審査となっていた、平方幼稚園を廃園とする上尾市立学校設置条例の議案は　日本共産党、同志会、彩の会、秋山かほる議員の反対多数で否決となりました。公明党、政策フォーラム・市民の声あげおは退席しました。
　第6次エネルギー基本計画策定にむけて国に意見書を提出する請願は、賛成少数で不採択でした。日本共産党が提出した「ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書」は、全会一致で可決、「教員免許更新制の廃止を求める意見書」と「東京五輪開催の中止を求める意見書」は、賛成少数で否決となりました。

　文教常任委員会が６月15日開かれ、平田みち子議員が出席、３つの議案と継続審査となっていた平方幼稚園を廃園とする条例を審査しました。
　補正予算では、タブレットを使って教材をインターネット経由で活用するための著作権利用料、上平小と上平中が埼玉県英語教育改善プランの研究校に要する費用などが計上されました。議案は賛成多数で可決しました。
　継続審査となっていた平方幼稚園を廃園とする学校設置条例については、５月15日の説明会の報告、質疑がされました。教育長も行って説明すべきすべきと公明党から継続審査とする動議が出されましたが、動議は否決。同志会、彩の会、秋山かほる議員が反対。平田みち子議員は「教育委員会は廃園ありき、十分に理解を得ようという姿勢はない」と討論、反対多数で否決しました。

　小中学校の統廃合計画を進める上尾市学校施設更新基本計画について、６月24日全員協議会が開催され、教育委員会から説明を受け、質疑応答を行いました。
　５月の教育委員会で決定した基本計画は、児童生徒の減少や校舎の老朽化などから、公共施設マネジメント計画を推進、2034年までに小中学校再編で22校に削減、小中一貫校2校つくるというものです。（小中一貫校は、教育委員会で決定しておらず、「巻末資料」として提案）。7月から公民館など6カ所で説明会を実施し、９月には「新しい学校づくり検討協議会」を立ち上げ協議をしていく予定です。
　議員から、「この計画に至った経過は？協議会の人選の基準も要綱も決まっていないが公正にできるのか？」など疑問がだされましたが、明確な回答はありませんでした。議論が不十分ではないかなど質疑・意見が噴出しました。
　同日15時から開催された６月定例教育委員会で、上尾市学校施設更新基本計画を実行するための、今後の５年間の「実施計画案」を採決予定でしたが、全員協議会の各議員の質疑をうけて、教育委員会は、議案の提出を取り下げました。

「学校施設更新計画基本計画」調査特別委員会を立ち上げ

　28日、議会は、学校施設更新計画基本計画に関する事項を、さらに調査検討が必要であると、「上尾市学校施設更新基本計画調査特別委員会」を立ち上げました。
　委員は議長を除く29人、期間は調査が終了するまでで、閉会中もなお調査を続けます。委員長は鈴木茂氏（政策フォ）、副委員長は各会派から平田みち子（共産党）、田中一崇（同志会）、戸野辺直乃（公明党）小川明仁（彩の会）の４人が選出されました。

　総務常任委員会が6月14日開かれ、池田たつお議員が出席しました。
　主な内容は、新型コロナウイルス関連情報等発信事業費で、ワクチンの接種情報などを早く市民に知らせる電子看板（デジタルサイネージ）の設置です。上尾、北上尾両駅東西口、支所、出張所など16か所に整備されます。
　公共施設等のトイレ非接触化改修工事は、手洗い器の自動水洗化及び照明の人感センサー化に係る改修内容です。
　市民の負担軽減、行政手続きの簡素化のために押印を廃止するための条例では、現在押印を必要とする1,600件の内1,000件を廃止する内容で、今年の8月1日をめどに実施の予定です。 　以上主な議案は、全会一致で可決しました。

　健康福祉常任委員会は、6月15日に行われ、新藤たか子、とどろき信一議員が出席しました。
　議案は、介護人材の確保を進めるための喀痰吸引研修費用、子ども食堂応援の運営補助金の支給、妊婦感染リスク低減のため、妊婦一人につき１万円のタクシー券を支給する費用などが示されました。
　ひとり親世帯を除く低所得の子育て世帯生活支援特別給付金については、市が把握できない支給対象申請世帯の15～18歳の子どもがいる世帯に不支給が出ないのか、コロナによって家計が急変した世帯の把握や周知方法はどうなっているのか尋ねると、市は「ホームページ・広報に掲載し、周知する」と答えました。対象世帯に支給漏れが出ないよう強く求めました。付託された６議案はすべて全会一致で可決されました。

平田みち子議員
診療所が少ない尾山台・瓦葺で
ワクチンの巡回接種を

　菅首相が切り札としているワクチン接種は、当初の供給量が少なく、高齢者の予約は、電話がつながらない、ネット予約はできないなど大混乱でした。医師会と連携し診療所75か所で個別接種を実施、６月28日現在、65歳以上の1回接種率は71.4％、２回接種は33.9％です。　　日本共産党は予約の方法や、予約状況など丁寧な情報提供と、有料でなく、無料のフリーダイヤルにすること、予約支援窓口設置を求めていました。
　日頃さいたま市の診療所に通院している方が多い尾山台・瓦葺地域は、接種できる診療所が少ない上に、誰でも可は尾山台医院のみです。一瞬で予約が埋まり、予約できない、遠くはいけないとの相談が多数寄せられました。
　平田みち子議員が、巡回の集団接種の実施を求めると、市は個別接種で対応してほしいと冷たく答弁しました。今後中学生などに対象が広がります。体調が不安でバスに乗れない市民が徒歩や自転車で行けるように、接種体制の強化を要望しました。

池田たつお議員
小・中学校統廃合計画は
白紙撤回を

　上尾市の小・中学校33校を22校に統廃合する「上尾市学校施設更新計画基本計画」は、元々は第2次安倍内閣が目玉政策とした「地方創生」政策で、それに基づき総務省が各自治体に公共施設の総床面積の削減を求めたものに対応したものです。最初から子ども達の教育、教育環境の向上を目指した計画ではないことを池田たつお議員は指摘しました。
　この計画はすでに2年も前から総務省系の「ふるさと財団」の学校統廃合の全国モデルになっていた、それに際し上限700万円もの助成金が付くこと、また、校舎の解体や複合化に地方債や、国庫負担2分の１の費用援助の強い財政誘導があることも指摘しました。
　畠山市長は「住んでみたい・住み続けたい街づくりを」と答弁していますが、学校が遠くなる、防災拠点の小・中学校が無くなる地域に移り住もうと思う人はいるでしょうか。
　池田議員は、廃校やマンモス校化、地域コミュニティーの破壊で児童生徒や住民無視のこの計画の白紙撤回を強く求めました。

新藤たか子議員
相談場所と体制を充実し
ヤングケアラーへの支援を

　ヤングケアラーは、幼いきょうだいの世話や病気、障害のある家族の介護をしている18歳未満の子どものことを言います。
　昨年3月に全国に先駆け「ケアラー支援条例」を制定した埼玉県は、193校の高校2年生を対象に調査し、25人に一人がヤングケアラーであると報告しています。そのうち7割が学校のある平日にケアをし、ケアを始めた時期は「中学生」が最多でした。勉強や子どもの成長に欠かせない時間を奪い、子どもの権利が十分保障されていません。
　新藤たか子議員は、こうした子どもたちに支援があるかと市に質すと「担任や養護教諭やスクールカウンセラー、さわやか相談員などと連携し個別相談の場を設け、校外では、スクールソーシャルワーカーによる訪問支援や家庭総合支援センターなどと連携して支援をしている」と答えました。
　子ども食堂や無料学習支援などと連携し、インターネットでも相談できる体制の確保など支援体制の充実と周知を求めました。

とどろき信一議員
平方小は文化、防災の拠点
統廃合計画は撤回を

　上尾市は、「学校施設更新基本計画」を策定しました。その中で施設更新費用を35％削減する計画で、平方地域は平方小、平方東小、平方北小、太平中を統廃合する計画です。
　平方小学校は、明治６年に開校してから約150年にもなる大変歴史のある学校で、平方地域の教育を担い、平方地域の文化、住民相互のコミュニケーションの場として、重要な役割を担ってきました。
　さいたま市と隣接している地域では、統合先の平方東小まで約３㎞の通学距離となり、時間、距離が大幅に増えてしまいます。交通量の多い道を通学するのは、安全面でも大きな問題です。また、平方小の校庭で各種行事を行い、地域のつながりを深めるコミュニティづくりの場であり、災害時は避難所としても重要な役割を担っています。
　とどろき信一議員は、教育、防災、地域コミュティへの影響など課題の多い学校統廃合計画の白紙撤回を求めました。

戸口佐一議員
誰ひとり取り残さない
避難体制づくりを要望

　市内の災害の避難所42カ所の内、小・中学校が33校で、学校は避難所として大きな役割を担っています。市より学校の統廃合計画が提案されました。戸口議員は、避難所となる小・中学校の存続を強く求めました。
　平成30年西日本豪雨では、岡山県真備町で水害により死者50人、ほとんどが高齢者です。主な要因は、浸水時に１階から２階へ避難ができず、８割の方が１階部分で亡くなっていました。
　５階建てのUR住宅でも、自力で階段の移動が困難な方も増えています。移動困難な高齢者が要支援者名簿に入っていない理由を質すと、市は「避難行動要支援者名簿には、高齢という条件のみでは掲載されませんが、本人などから希望があれば、名簿に登録することは可能」と答弁。高齢者が、名簿登録制度を周知しているか疑問です。
　戸口議員は、民生委員、自治会、自主防災会と連携して、支援が必要な高齢者を名簿に登録し、誰一人取り残さない避難体制づくりを要望しました。