５月24日から、かかりつけ医などでの個別接種が始まりました。18日、議会代表者会議において、市から、最初少なかったワクチンも、５月末までに約５万３万人分、7月までに14万３千人分の入荷予定と、65歳以上の方が2回接種するために十分な量が供給される見込みと報告されました。また、当初予約のシステムの故障、受付ミスや、電話がつながらないなど混乱がうまれたが、改善をしているとのことでした。
　24日には、予約の電話がつながりやすくなりました。しかしネット申請のみの診療所もあり、予約できないなど困っている方も多数います。日本共産党は、支所や公民館などで受付や申請の支援をするよう要望しました。
　予約の手続きでお困りの方、または、接種会場が遠く行かれないなどお困りの方は、日本共産党市議団に、ご相談ください。

　急なキャンセルなどで余ったワクチンが生まれた時、連絡し、接種を受けてもらう制度。対象は接種券がある方で、未予約の方または2回目が未予約の方。接種会場を市全域か、東側のみ、西側のみかを選んで登録します。 ●登録は、インターネット、または郵送・FAXで西保健センターへ(FAX776-7355)

　イオンモール上尾2Fの、かるがも上尾クリニックは、接種受付が週に2000人と大変多く、土曜日曜も実施しています。 　東大宮駅と、原市駅から、土曜・日曜・祭日に、無料シャトルバスが利用できます。 ※東大宮駅は９時15分発、原市駅は９時25分発で、1時間ごとの運行です。

　市は、60歳から65歳の方の接種券の発送と合わせて、基礎疾患のある方に優先的に接種できるよう接種券を送付予定です。 　16歳から60歳未満で、慢性の呼吸器、心臓病、糖尿病、高血圧などの基礎疾患のある方、重度心身障害、重い精神疾患、肥満の方は、優先接種ができます。 　申請書を6月21日までに、西保健センターへ、インターネットまたは郵送、FAXで申請してください。用紙は、支所、出張所、公民館にもおいてあります。なお接種の日程などは、未定です。 お問い合わせは、上尾市コロナワクチン接種コールセンターへ TEL0570-002-203　FAX776-7355

　埼玉県が設置する接種センターが始まります。6月1日（火曜日）から、7月31日（土曜日）まで、毎日700人。埼玉県浦和合同庁舎（北浦和5-6-5、北浦和駅西口徒歩10分）。 対象は65歳以上の県民で、一度も接種や予約をしていない人です。1回目の接種日から1か月後の同じ日時が自動的に2回目の接種日となります。 　申込みはインターネットで、県予約サイトへ。 お問い合わせは、埼玉県高齢者ワクチン接種センター0570-071-077

　5月15日に和光大学の山本由美先生を講師に迎え「上尾の学校統廃合問題を考える緊急学習会」が文化センターで開催され、共産党市議団が出席しました。
　講演は、衝撃の内容から始まりました。市の提示した小中学校の統廃合計画は、既に令和元年に総務省系のふるさと財団によって全国の統廃合の助成研究モデルケースとして発表されていた。そして、市教育委員会と連携して進めた団体は、文教大学教授の葉養正明氏のグループで、特徴は人口減に合わせて機械的に統廃合し大規模校化することにあり、杉並区、足立区でも大きな問題を起こした。熊谷市では議会が反対し、白紙撤回させたとのこと。
　今回の計画では、学校のマンモス化、お金がないから体育館、プールは民間になど子どもの教育をまともに考えていないとし、統廃合の必要性は全くないと鋭く指摘されました。
　その内容に、会場中が驚き上尾市の教育だけでなく、地域を分断、破壊する危惧がある計画であることを早く市民に知らせ、白紙に戻すことが、緊急の課題であることを学びました。

　市主催の平方幼稚園閉園に係る保護者・地域説明会が、5月15日に平方小学校体育館で大勢の住民が参加して開かれ、池田たつお議員が出席しました。 　市は、令和4年3月31日で閉園とする条例を市議会3月定例会に上程しましたが、議会は保護者、地元への説明不十分で合意を得られていないとして継続審議としました。 　市は閉園とする理由を園児の減少と財政負担の過重とし、これまでの経過を説明しました。そのあと、保護者、幼稚園父母ＯＢ、卒園生などからの質疑がありました。 　給食、3年保育、園バスの運行など何年も前からの要望を実施していない、幼稚園そして、平方小学校もなくなれば平方の文化は消える、市長、教育長はなぜ出席しない、民間丸投げはひどいよ、などなど。合意とはかけ離れた意見が続出しました。 　市の責任ある、丁寧な、納得のいく説明がさらに求められています。

　「SDGs実践事例学習交流会」が5月16日にAAN（NPOオール上尾市民活動ネットワーク）と聖学院大学地域連携・教育センターの共催で開かれ、池田たつお議員が出席しました。 　「SDGsのまちづくり」をテーマに4つの実践事例の発表と交流が行われました。聖学院大学のSDGsの取り組みでは、地域とかかわることを重視し「自分にも関係ある」と主体的に考えること、NPO法人彩の子ネットワークからは輪が広がっている子ども服交換事業の報告、前上尾東中の先生からは「グローバルシティズンシップ教育」の結果、子どもたちがより積極的なったこと、桶川青年会議所からは、SDGsと街づくりについて、それぞれ豊かな実践報告がありました。 　昨年12月市議会はAANから出された「SDGsの実現に向けた誰一人取り残さない市政を推進する請願」を全会一致で可決しました。上尾市の市政、街づくりにおいてこの精神の具体化がそれぞれの分野で求められています。

　学校給食無料化をめざす上尾みんなの会主催で「市の財政・行革プランから学校給食を考える」をテーマにした学習会が5月22日に開かれ共産党市議団も参加しました。
　講師は、西口哲之氏（自治労連上尾市職員労働組合書記長）で上尾市の学校給食の実態について財政面、コロナの影響、他市との教育費・給食費の比較、学校統廃合と給食等について豊富な事例を紹介し、説明されました。
　学校給食には、多面的な価値があること、どの子も「学校に行けばお腹いっぱいおいしいものが食べられる」、「社会は子どもにケチケチするな！」、財政は厳しいけれど、無料化は、行政のやる気の問題であるなど鋭く指摘しました。
　池田議員は、「社会全体で子どもを育てる」との県の子どもの調査結果を紹介し、よく言われる給食費の「受益者負担」の受益者は保護者ではなく、社会、国であること。将来の日本を支えるしっかりとした人間を作る責任は行政・国であり、給食費の無償化は行政・国が行うべきであると報告しました。
　学校給食費無料化を進める上で、確信の湧く学習会でした。

　原水爆禁止上尾市協議会は5月19日、１年ぶりに総会を開催、平田みち子、戸口佐一議員が出席しました。
　原水爆禁止上尾市協議会は、毎月６日、上尾駅で「核兵器禁止を求める署名行動」を続けてきました。新方針を決め、その後、県原水協事務局長佐藤俊一氏が「核兵器禁止協約を力に“核兵器のない世界”へ」と題し講演しました。
　国連で核兵器禁止条約が2017年成立、発効要件・50か国の批准に達し今年１月22日正式に発効。世界に13400発の核弾頭があり、1800発は高度警戒にあります。核戦争に勝者はありません。条約前文に非人道的イニシアチブの理念が明記され、核保有国を縛るものですが、唯一の被爆国日本政府は参加していません。世論を大きくして日本政府に批准を求めていこうと、語りました。上尾市議会は2017年9月、政府に対し条約に参加することを求める意見書をいち早く提出しています。
　なお、核廃絶を訴え全国をリレーで回る国民平和大行進は、上尾市では7月15日予定です。

　上尾市の今と未来を語り合おうと、市政を変えようみんなの会主催で「上尾市政を考える市民のつどい」が５月23日開催され、日本共産党市議団も参加しました。
　平田みち子市議団長は、公正・公平な行政をかかげて当選した畠山市長は、政治倫理条例の制定や入札制度の改善など前進面はあるが、市民の願いを聞く姿勢は不十分であり、国の行政改革方針や公共施設の縮小を推進、コロナ禍を理由にした福祉削減は問題だ」と報告。
　上尾の統廃合計画を考える市民連絡センターから「小中学校統廃合計画はが、教育的観点がなく、経費縮減のみで進められている」、　学校給食費無料化をめざす上尾みんなの会からは、「コロナ禍で無料化を進める自治体があるが、上尾市は一部補助もしていない」、民主商工会からは、事業者へのコロナ支援の必要性など、報告がありました。参加者からも、「昔は子育てするなら上尾と言われた、魅力ある上尾にしてほしい」などさまざまな意見が出されました。

6月8日（火）　開会日　
　14日（月）午前9：30　総務常任委員会　都市整備消防常任委員会
　15日（火）午前9：30　文教経済常任委員会　健康福祉常任委員会　　
　17日（木）18日（金）21日（月）22日（火）23日（水）24日（木）　　一般質問
　28日（月）閉会日

●陳情・請願の受付は6月2日17時までです。