憲法記念日の３日、憲法守り生かそうと「市民が野党をつなぐ埼玉６区連絡会」「憲法９条を守る上尾共同センター」の共催で、上尾駅で宣伝・署名、リレートークが行われました。多くの市民とともに、日本共産党と社会民主党も参加しました。６区連絡会の星野紀治共同代表は、「３つの国政選挙すべてで野党が勝利。総選挙に野党統一候補で勝利し、憲法守る政府をつくろう」と呼びかけ、社民党の新島光明桶川市議は、「憲法２５条の生存権、社会保障を守る政府に変えよう」と訴えました。
　日本共産党から秋山もえ県議、上尾市議団、桶川市議団が参加。平田団長は「市民の運動が安倍改憲を止めてきた。力をあわせ政治を変えよう」と連帯あいさつをしました。

　新型コロナワクチン集団接種が５月８日東保健センターでスタートしました。しかし、ワクチン数が少ない中、申し込みが殺到、瞬時に予約は決定。多くの方から不満の声が寄せられました。
５月10日、個別接種の申し込みがスタートしました。
　上尾市は、５月24日からは、8000人分が届く予定であるからと、個別接種の申し込みを勧奨していました。個別接種受付が、９時スタートしましたが、電話もネットもほとんどつながらないまま、１１時半には予約システムの不具合により、停止してしまいました。原市地域では接種できる診療所は9カ所です。かかりつけでない方を受け付けるのはＯ医院だけですが、コールセンターからの申し込みのみ受付です。Ｓ医院では早朝から希望者が並び、午前中で350人ほどの人が予約に訪れました。
　日本共産党はワクチンについて丁寧な情報提供と、集団接種の会場をふやすよう求めています。

　5月6日、上尾市議団は10回目となる「新型コロナウイルス対策に関する要望書」を市長及び、教育長宛てに提出しました。
　コロナ感染症の第4波が日本全土に広がり、変異株も急増する中、4都府県では3度目の緊急事態宣言が出され、埼玉県は、まん延防止等重点措置地域15市町村を指定しました。
　今回は、PCR検査の社会的検査の拡大、ワクチン接種についてわかりやすい情報の提供、集団接種会場の拡大、移動手段の無い高齢者への交通費の援助、市民への救済措置の情報提供、生理用品の学校トイレなどへの設置、子ども食堂・フードパントリーなどへの援助を主な内容としています。

　第２回臨時議会が４月23日開催され、市長から議案3件が提案されました。
　低所得の子育て世帯児童一人当たり５万円の支給事業の議案については、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方は申請不要ですが、公的年金を受けている方や新型コロナの影響を受けて、収入が児童扶養手当支給の水準に下がった方は、申請が必要です。詳細は広報あげお５月号または市ホームページでご確認ください。
　支給は５月11日の児童扶養手当に合わせて対象者へ支給されます。
　低所得の二人親世帯への支給については、国が支給要件を明確化したのちに予算計上する予定です。他2件も含め全ての議案は全会一致で可決されました。

　第3回議会改革特別委員会が5月7日に開かれ、池田たつお、とどろき信一両議員が出席しました。
　今回は、前回第2回委員会（昨年10月）で決めた協議内容について、過去の委員会でどのように論議されたのかの概略説明を事務局から受けました。例えば、議会基本条例、議会としての地域での議会報告会、議長立候補制、災害時や感染症蔓延時の議会の行動指針他です。
　上尾市議会は最近、100条委員会、政治倫理条例制定委員会などでの論議を通じて、市政の改革へ取り組み成果をあげてきています。
　池田、とどろき両議員は、市民に開かれた、市民の声が行政に届く、住民参加の議会を、議会報告会の開催を、先進の自治体の経験に学ぶ、そして、議会基本条例の制定へ向けての講演会の開催、関連書籍の学習をすること等を主張、提案しました。

　総務常任委員会所管事務調査が4月26日に開かれ、昨年度市が2回行った防災訓練について報告を受け調査、そして改善点を明らかにしました。池田たつお議員が出席しました。
　昨年8月23日の上尾市情報伝達・避難訓練では、市庁舎7階の災害対策本部と避難所を結び、安否確認、情報伝達、避難所開設、外国人対応、要配慮者移送などの訓練が行われました。
　安否確認訓練ではメッセージ未読の職員が23％もいたこと、外国人対応では通訳者が足りるのか、要配慮者の救出訓練では、自主防災会との連携は十分だったか等を指摘し、改善を要望しました。
　令和3年2月7日は、水害発生時の救援本部立ち上げ作業、応急対策活動について職員のみの訓練でした。池田議員は、水害の際の地区ごとの避難先を指示していない地区もあるとのことから、地区ごとの避難所の指定をしておくよう強く要望しました。また、避難場所はどこなのかを住民にわかるようにするなど、改善を求めました。

　AOI労連(上尾・桶川・伊奈地域労働組合連合会)は、第32回メーデー前夜祭を4月30日、文化センターで開催、党市議団が参加しました。
　コロナ関連の失業者は10万人を超えたといわれています。「雇用を守ると共に賃上げを、コロナ禍でも安心して暮らせる社会へと、団結していこう」と主催者挨拶の後、埼玉医労連から「ポストコロナの医療を考える」と題し、日本の医療の現状、公的・公立病院の充実こそ必要との訴えがありました。
　一人一人が主体的に声を上げ政治を変え、労働者の雇用を守り、賃上げなど諸要求を実現しようと、メーデー宣言を決議しました。

　教育委員会４月定例会が４月22日開催され、日本共産党市議団他多くの市民が傍聴しました。新しくスタートする上尾市幼児教育推進協議会委員の承認とともに、統廃合計画などが盛り込まれた学校施設更新基本計画（案）、および市民パブコメについて事務局から説明の後、協議がされました。「少人数学級を国が進めているのにおかしい。通学距離が長くなり心配」など420件の市民意見があり、クラス人数の上限を40人から35人に変更した資料が添付されました。
　各委員から、「今後35人、さらに30人学級となった時、教室が足りなくなるのではないか？」「今の校舎それぞれについて、修繕・保全ができるのかどうかなど詳細な資料が不明瞭」と意見が出されました。校舎は、すべて耐震改修が終わっています。文科省は長寿命化（改修で耐用年数を60年から75年にのばす）を基本にとの指針を示しています。5月の定例会で案を決定し、各地で説明会を実施するとのことです。次回教育委員会は5月27日午前9時30分から、市役所7階大会議室で開催。（傍聴可）

　新日本婦人の会上尾支部は４月29日、支部大会を開催、秋山もえ県議と平田みち子市議が出席、それぞれから、コロナ対策の前進させてきた大野県政の役割、福祉を後退させた上尾市政について報告を行いました。
　新型コロナで公民館など会場確保の困難や、活動自粛などが続くなかでも、つながりが大切と工夫して班会を開き、憲法・平和を守る署名や、学校給食費の無料化を求める活動など前進させている報告がありました。
　新活動方針を確認し、新役員を決めました。

　コロナ禍で小中学生や、女性が生理用品を買えず、困っている状況が報道されています。新日本婦人の会上尾支部は、４月２７日、上尾市と教育委員会に対し、「コロナ禍のもと、児童生徒(学生)の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求めます」と要望書を提出しました。
　トイレの個室に無料の生理用品の設置や、養護教諭に気軽に心や体の悩みを相談できる環境整備を求めました。

　「市民が野党をつなぐ埼玉６区連絡会」は菅政権を退場させ、憲法・くらし・営業を守る野党連合政権を実現しようと、４月19日、ニューシャトル羽貫駅で宣伝と署名を行いました。新藤たか子、戸口佐一議員が参加しました。
　共同代表の小出弁護士は、菅政権の政策は失敗ばかり、改憲推進をしているが、マスコミは批判をしない。大変危険な状況だとのべました。また、埼労連の代表は、コロナ禍で1300件の企業が倒産し、失業者は10万人を超え悲痛な声が届いている。社会的弱者に心を寄せる政治にしなければならない。選挙に行き政治を私たちの手に取り戻そうと力強く訴えました。
　連合埼玉からメッセージが寄せられ、近隣の立憲民主、共産、社民党各市議や年金者組合など40人超が参加し、連帯の挨拶をしました。
　「憲法９条を変え、戦争するのは反対」と伊奈学園の学生が署名していくなど、総選挙に向けての熱い行動となりました。

6月8日（火）　開会日　
　14日（月）午前9：30　総務常任委員会　都市整備消防常任委員会
　15日（火）午前9：30　文教経済常任委員会　健康福祉常任委員会　　
　17日（木）18日（金）21日（月）22日（火）23日（水）24日（木）　　一般質問
　28日（月）閉会日

●陳情・請願の受付は6月2日17時までです。