学校施設更新計画案について２月に実施したパブリックコメント募集は、短期間に137人から420件の意見が寄せられました。意見と回答が教育委員会のホームページに掲載されました。 　多くの方から、クラスや学校の人数が多くなりすぎて、ゆきとどいた教育にならないのではないか？通学路が遠くなり、子どもの体力・安全が心配。今でも満杯の学童はどうなるのか？移住者が増えているのに、減らすのかな？など意見がたくさん寄せられています。
　市の計画は、国が今年から５年かけて小学校で35人数学級を進めていく計画や、学級数を計算していません。もう一度再検討が必要です。 　また、市民生活にかかわる計画の内容を、市民全体に知らせていないことも問題です。

この問題で教育委員会が４月22日、９時半から市役所7階教育委員会室で開催されます。
傍聴もできます。（抽選10名）

　原水爆禁止上尾市協議会は６日、上尾駅で被爆者援護・連帯の「６・９行動」を行い「日本政府へ核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名」を呼びかけました。多くの方が「核はなくしてほしい」と足を止め、37人から署名が寄せられました。秋山もえ県議と、市議団も参加しました。

　４月９日上尾駅で、憲法９条守る上尾共同センターの署名・宣伝行動が行われ、上尾市議団も参加しました。コロナで生活が大変になっている今、憲法改正よりも検査の拡大と生活や営業の補償をと訴え、９条守れと書いてあるポケットテッシュを配布しました。

　健康福祉常任委員会は、新型コロナワクチン接種についての所管事務調査を４月９日に実施し、新藤たか子、とどろき信一議員が出席しました。
　健康福祉部より、３月２７日に行われた集団接種会場運営模擬訓練について１人当たりの平均所要時間が想定より時間がかかっため作業工程の改善策など検証結果について報告がありました。
　各委員の質問に、市は、予約時間より早く会場前に来た被接種者の待機場所として、会場内に待機場所を確保する。円滑に接種するため、接種時に肩を出して待機してもらう案内と接種しやすい服装について広報で周知する。またコールセンター問合せについて、外国語対応者（英語・中国語・韓国語）を設置し、市のHPで日本語の優しい言い回しを掲載し、多国語対応をしていると答えました。

「公契約条例のつくり方」と題したズーム学習会が埼玉土建の主催で4月8日に開かれ、議員団全員が参加。講師は、埼玉土建の斎藤ひろお氏でした。 　公契約条例とはから始まり、国民の生存権、公契約条例のメリット、作り方、全国の事例紹介など多岐にわたる内容でした。 　公契約とは、自治体が発注する公共工事や委託事業について民間業者と結ぶ契約のことです。労働に見合った適正な賃金を行政が保障することは、地域のすべての労働者が働き甲斐を持ち、住みよい地域を作っていくことにつながる大きなメリットを持っています。 　全国では86自治体が公契約条例・要項を制定し、県内では、草加、越谷、富士見、新座、ふじみ野の各市が制定しています。上尾市は畠山市長が公約で掲げていますが、現在調査研究中とのことです。制定へ向けて学習内容を大いに広げていきたいと思います。

　上尾の教育を考える市民の会は、３月27日「上尾の子どもたちはどうなるの⁉私たちにできることは何か…⁉」と題するパネルディスカッションを開催、市議団も参加しました。
　小学校と中学校の現職教員から「コロナ禍の学校でおきていること」として、「教員も消毒や清掃で多忙に。コロナ禍で音楽など制限されているが、子どもたちは、無言で給食や清掃など頑張っている。一方で、修学旅行や合唱祭などの行事の減少のなか、子どもたちの中でも無力感や無気力も生んでいる」と報告がありました。
　また、親の立場からも、「部活も大会もできない中、子どものモチベーションがさがっている。
　体育祭も学年ごと実施だが、親の見学もできないなど学校の様子が見えにくい。コロナ禍で給食費の期間限定で補助を実施している市もあるが、上尾でも無料化を」など、子どもたち、学校の大変な様子などが報告されました。
　その後開催された上尾市の教育を考える会の総会で、活動方針が提案され、新役員が決まりました。

　4月10日、毎月第二土曜日恒例の上尾駅での学校給食無料化を求める署名、宣伝行動が行われ、共産党議員団も参加しました。
　「給食費が高い、なんとかなりませんか？」「コロナ禍で一定期間無料にしている自治体もあると聞いたが、上尾市は何もしてないんですか？」など聞いてくる市民もいました。
　幼い子ども連れのお母さん、お父さん、年配の方、若い女性などたくさんの方々が署名をしてくれました。
　来月も第2土曜日に上尾駅で予定との事です。

新藤たか子議員
「ワクチン頼み」にならず
PCR検査の拡大を

　世論調査では、ワクチン接種を7割の方が希望していますが、健康被害はないのかなど、不安に思う方も7割超になっています。国は、接種後の健康被害について、救済措置費用全額を負担します。
　新藤たか子議員は、ワクチンの安全性や有効性など随時公表するよう求めました。住民票がない場合は、居住場所で接種券を発行します。また、市外に住民票がある方が、上尾市内で接種を希望する場合は、市に届け出し、接種できますが、接種希望の医療機関がかかりつけ医の場合には、通常の接種券で接種ができます。
　新藤議員は、「ワクチン頼み」にならず、ＰＣＲ検査も同時に進めることが大切と考えるが、市の見解はと質すと「ワクチン接種だけでなく、ＰＣＲ検査も重要な対策であると認識している。医師会、ＰＣＲ検査センター等へ支援する」と答えました。
　新型コロナを封じ込めるためのPCR検査の拡大とワクチン接種を早急に行うよう、国・県に求めるよう要望しました。

戸口佐一議員
外国人市民が
住みやすい上尾市に

　総務省の調査では、日本人の人口は減少し、外国人の人口は増え続けているとのことです。外国人市民数は、埼玉県は約19.6万人（2.7％）、上尾市3,838人（1.7%）で、R１年とR２年比で外国人市民が272人増えています。
　私の住んでいるUR原市団地は地域の中で比率が高く179人（7.1％）です。多くは団地を住まいに、自転車で、近くの事業所に通勤しています。
コロナ禍で外国人市民も戸惑や不安があると思います。戸口佐一議員は、市との連絡や相談は、どのように行っているか問うと、外国人のための相談窓口、ハローコーナーを設置し、希望者には4言語に翻訳して、ニュースを届けているとのこと。
　市は増え続ける外国市民とどう関わっていくか問うと、各地域での多文化共生を進めるとの答弁。
市が主体となって、国籍や民族の異なる人々が文化の違いを認め合い、対等な関係で地域社会の構成員としてともに生きていく多文化共生事業を進めていくことを求めました。

平田みち子議員
ジェンダー平等と
女性の支援強化を

　非正規雇用が多い女性は、コロナで失業や仕事が減り、食事だけでなく生理用品が購入できないなど影響が大きくなっています。国の休業支援金や雇用調整助成金などの申請方法が十分機能をしていません。個人で直接申請ができるように改善されましたが、自分が給付金の対象と認識していないケースも多い状況です。平田みち子議員は、制度の周知や相談、直接支援の強化を求めました。
　市は、「多様な生き方を尊重できる社会実現」「配偶者からの暴力の根絶」「あらゆる分野における女性の参画の推進と支援」「教育・啓発活動の充実」を柱に掲げて、「みとめあい、思いやり、ともに輝く！第3次デュエットプラン21」を今年度スタートします。計画では、ＤＶ相談の強化とともに、全中学校で命と性の出張講座を実施することや、政策決定にかかわる女性の審議委員をふやすことを決めました。
　平田議員は、誰もが安心して暮らせる社会に向け、市長を先頭に、共同参画を推進するようを求めました。

とどろき信一議員
いじめの未然防止、
早期発見へ対策強化を

　子どもたちのいじめを苦とした自殺が各地でおきています。上尾市のいじめ件数は、令和元年度は小・中学校合わせて240件。令和２年度は、１月末時点で514件にのぼっています。コロナ禍の生活環境で、子どもたちのストレスが増えていることが要因のひとつと考えられます。
　とどろき信一議員は、いじめ問題対策について質すと、いじめの未然防止・早期発見をするために、全児童生徒・保護者を対象のアンケート、ネットパトロールの実施。教職員のいじめに対する実践的な指導力の向上を図るための研修などを開催。また、いじめホットラインなどを設置し、電話やメールによる相談を行ってると答えました。
　とどろき議員は、子どもたちのストレスによる心理的な反応を見逃さない体制と、年々増えている、インターネットやSNSなど発見が難しいいじめ対策を強化することを要望しました。

池田たつお議員
市民の意見反映へ
改善を要望

　11月30日に市の第6次総合計画案が発表され、それに基づいて「上尾市行政改革プラン」他の計画案が作られ、市民から意見を聞くパブリックコメントの実施となりました。いずれも5年から35年間にもわたる長期計画で、短期間での計画作成で本当に良い計画ができるのか、また、パブコメでは多い時は11件もの計画の冊子が各支所等に並べられ市民の意見を充分に反映することができるのかが問われました。
　中には、100頁を超えるものもあります。ＨＰに公表とありますが、ネットを利用していない市民が支所などに行き、分厚い資料を読んで意見を出すということは、大変なことです。実際、提出されたのはほとんどが10通以下です。
　池田たつお議員は、市民の意見を市政に反映するためには、各冊子の内容がわかる解説書を原本と一緒に置く事、各事案の募集期間をずらすなど、また他の方法も含めて市民が意見を出しやすくするよう改善を要望しました。