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これまで日本共産党が要望してきた、高齢者施設などへの10万円の感染症対策費、２か所の民間保育所整備、学校体育館のエアコン整備、東町学童保育所を校内設置、図書館への電子書籍の導入、子どもの貧困対策計画策定など実現します。 また、「上尾市独自の学力テスト」の廃止を求める請願、日本共産党が提案した「75才以上の医療費窓口２割負担に反対する意見書」と「生活保護申請における扶養照会の見直しを求める意見書」は、同志会、彩の会、公明党などの反対で否決となりました。
再度見直すことを求める決議」をあげる
令和3年度予算に上平地区複合施設設計費2507万円が、上平地区複合施設検討委員会の答申を経ないで、予算に計上されていました。 これまで、前提条件（市全体のための施設・図書館分館機能を有する施設・13施設の候補の中から選ぶ）のもとに、アンケートやワークショップを実施、検討された案には、パブコメで199件もの意見があり、第４回の委員会では「上平支所と公民館図書室を市民が望んでいるのか」「立ち止まって考え前提の整理を」などの意見が出され不承認となりました。その後、議会中開かれた第５回の委員会で答申が出されましたが、付帯意見が６件も付されたものになりました。 予算特別委員会の審査の中で、基本構想が十分検討がされていないことや、コロナ禍の財政状況で、緊急の必要性は認められないと、設計予算を削除する修正が可決されました。 最終日、議会が出した修正案とともに「上平地区複合施設に配置される各機能を再度見直すことを求める決議」を全会一致で議決しました。
2月26日から３月９日まで予算特別委員会が開かれ、平田みち子、戸口佐一、とどろき信一議員が出席、令和３年度上尾市一般会計予算について審査しました。 市は、市税が、リーマンショック時と同じ５％マイナスになるとして「コロナ禍の臨時財政方針」をたて、安全確保以外の工事先送り、補助金の恒常的な削減、人件費の削減、市独自の事業の見直しを行いました。 しかし、令和２年度は、マラソン大会など事業をやめ約15億円が不要額となり、10億円を繰越します。さらに地方交付税26億円の他、国が認め、後年、財政措置される予定の臨時財政対策債を12億円増やしており、財源不足を補うことができる試算です。 日本共産党は、コロナ禍を理由として、地域福祉を担う社会福祉協議会や、自主防災会、環境団体などの補助金削減は市民福祉や、地域活動を後退させるものであり、敬老事業補助金の削減など福祉の後退をやめるよう求め、予算案に反対しました。 上平地区複合施設設計費を削除する修正案は、全会一致で賛成となりました。予算案は、賛成多数で可決しました。
総務常任委員会が3月5日に開かれ、議案10件と請願1件を審査、池田達生議員が出席しました。 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するために市長、副市長、教育長に支給する地域手当を廃止、また、令和3年4月から1年間、給料を100分の７減額支給、同時に課長級以上の給料、地域手当、期末手当及び勤勉手当を100分の２減額する条例を議決。 小敷谷フェンスブロック擁壁撤去、新設工事の不適正な事務執行の管理・監督責任等で市長は3か月間100分の15給料の減額、また教育長については、少額随意契約の不適正な事務執行監督責任として1か月間100分の５の給料減額を議決しました。 改修中のコミセンの多目的室を「子供・多目的室」にしてほしいとの請願は、継続審査となりました。 他の議案は、3月補正予算を含めて全会一致で採択しました。
上尾市は、５月８日から、毎週土曜日と日曜日の午後、新型コロナワクチンの集団接種を東保健センターで実施する予定です。 3月28日、上尾市医師会、上尾伊奈地域薬剤師会の協力のもと、集団接種会場運営の模擬訓練を行いました。問診表の受付や、予診や接種の進め方、接種後の待機、緊急に体調が悪くなった場合など流れを確認。1時間当たりに接種できる人数、資機材に過不足がないかなど問題点を事前に発見し、円滑に運営を行えるよう検証しました。日本共産党市議団も見学しました。
健康福祉常任委員会は、8日開催され、請願1件、議案15件の審査を行い、新藤たか子、とどろき信一議員が出席しました。 生活困窮者等の子どもが通う特別支援教室の回数を現在の週1日から2日へと要望する「学習支援事業に週2回以上の参加を可能とする」請願は、全会一致で採択されました。 上尾市国民健康保険特別会計は、これまであった市独自の4人目以降の保険料軽減が廃止され、前期高齢者の年2泊までの宿泊費補助3000円／1泊が削除された予算（後期高齢者の宿泊費補助は本予算）であること、さらに上尾市介護保険特別会計は、保険料の引き上げを含んだ予算であるため、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決しました。 また、介護保険料の引き上げ、しらこばと・西上尾第二保育所の廃止の条例について、討論を行い日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決しました。
平田みち子議員
学校統廃合計画は撤回・見直しを
小中学校の校舎は、耐用年数を60年とすると、一斉に建て替え時期を迎えることになります。市は財政状況が厳しくなることや少子化から、今後35年間の学校施設の計画的な施設配置等が必要として、経費を35％抑えるために教育施設更新計画案を作成しました。半分の学校は建て替えるが、半分は統廃合を予定。今後地区ごとに学校長、ＰＴＡ、自治会等から公募も含めて委員を選出し、４年間を目安に合意形成をはかり統廃合を検討する予定です。 この案に対し、２月に実施した市民パブコメには、少人数学級への逆行、通学距離や通学路の安全、防災拠点に関する疑問など、137人から420件もの意見が寄せられました。 コロナ禍で国は、少人数学級を進める方針を明らかにしました。平田みち子議員は、学校再編は教育条件を良くする目的で行うものであり、少人数学級に逆行する今回の統廃合案は一旦撤回し、慎重に進めることを求めました。
池田たつお議員
上尾市には公民館が少なすぎる
上尾市には公民館が6館だけで他市と比べてもあまりに少ない現状です。上尾市の人口でみると約38,000人に1館です。桶川市では18,000人に1館で上尾市に当てはめると12館相当となります。上尾市と人口が類似で公民館運動が盛んな長野県松本市は1館あたり6,900人で34館もあります。 地域の自治会公民館や集会所の活用を望む市民の声を取り上げた池田たつお議員の質問に、市は今後、出前講座などで地域と連携を図っていくとの答弁でした。 また、富士見小、平方東小、芝川小では空き教室を月曜から日曜まで開放していますが、来年からは金、土、日の3日に縮小します。利用者の声を聴くべきと要望しました。 上尾市の6公民館ごとの定期的な情報紙の発行はありません。また、生涯教育のリーダーの社会教育主事の配置はほとんどされていません。公民館の果たす大きな役割を再認識し、市はもっと力を入れることを強く要望しました。
戸口佐一議員
安心・安全な街づくりへ
「自治会加入条例」制定を
自治会は防災やごみ問題など多岐にわたり地域の課題に取り組んでいます。市内114自治会への加入率は約70％で30％は未加入になっています。 自治会加入世帯を増やす取り組みとして、さいたま市、所沢市など県内5市では自治会加入条例を制定し、自治会加入者を増やしています。所沢市の条例では街づくりの中心的な担い手である自治会への加入を促進することで地域コミュニティーの活性化を図り、誰もが安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指しています。 上尾市では、集中豪雨で荒川の増水による大きな被害がありました。救援活動の中で、自治会は大きな役割を果たしました。高齢者・若い世代・子どもたちなど、隣近所の助け合い、つながりの大切なことも教訓となりました。 今後、地震などの災害も予想されます。戸口佐一議員は、安心・安全な街づくりの為にも自治会加入条例制定を強く要望しました。
新藤たか子議員
介護保険料の引き上げは
「保険あって介護なし」に
介護保険は、2021年度から3か年の事業が策定され、今議会に、保険料の引き上げの条例が提出されています。介護保険料の基準額は第7期月額4,888円でした。来年度からは、715円増額の5,603円となり大きな負担です。 保険料は、介護事業の供給量とリンクしているため、サービスや事業、特養などの施設が増えれば保険料が引き上がる仕組みです。新藤たか子議員は、保険料の値上げをくい止めるために国に公的補助を求めるよう要望しました。 また利用料について、市に質すと「国が、職員の処遇改善や感染防止策を目的にした、介護報酬改定を＋0.7％としているため、利用料が増加する」と答えました。市民の負担増が懸念されます。 さらに、総合事業を利用している人が、要介護認定を受けた後も継続して、サービスBとDが利用できることが分かりましたが、新藤議員は、このことによってサービスの後退や打ち切りなどが起きないよう強く求めました。
とどろき信一議員
生活保護の「扶養照会」を
やめるよう要望
コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続けるなか、「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割が問われています。 とどろき信一議員は、申請の障壁となっている扶養照会（生活保護申請者の親族に援助が可能かの問い合わせ）について質すと、市は「扶養照会は、現在生活保護申請者の了解を得られた場合に実施しており、難色を示されたり、DVなどの事情がある場合には行っていない」と答えました。 とどろき議員は、コロナで仕事が減り手持ちのお金を取り崩し寝袋で路上生活をしている男性の新聞記事を紹介し、「生活保護を申請したいが扶養照会で親族に連絡が行くのが嫌で利用できない」という声が多い、国は「生活保護は国民の権利だ」と認めている。申請をためらわせるような扶養照会はやめるよう要望しました。