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コロナ感染症の影響により地方税減収などから「危機対応モード」の財政運営とした2021（令和3）年度一般会計予算は、総額689億8千万になり、前年度比32億4千万円増え、過去最高額となりました。
これまで日本共産党が要望してきた待機児童解消のための民間保育所整備、学校体育館のエアコン整備、東町小プレハブ教室を解消し修繕し、学童保育所を設置、図書館に電子書籍の導入などが提案されました。難病者見舞金と重度度障害者手当の削減は、今回見送りとなりました。
また、65歳以上の介護保険料の値上げの条例、コロナ禍に対応するとして課長級以上の職員と市長等の給与を減額する条例、ブロック塀事件の監督責任から市長・教育長の給与をそれぞれ減額する条例と、平方幼稚園、しらこばと保育所と第２団地保育所を廃園とする条例が提案されました。
石井博行氏から「『上尾市独自の学力テスト』の廃止を求める請願」が提出され、日本共産党が紹介議員となりました。
上尾市介護保険事業計画等推進委員会が18日開かれ、新藤たか子議員が出席しました。
市長から諮問を受けた第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）は、委員の意見・市民コメント（32件）を取り入れ一部修正し、介護保険料は、これまでの基準額4,888円から715円引き上げとなる5,603円（月）が示されました。
新藤たか子議員は、市民コメント時に、介護保険料の掲載がなかった理由、また、介護保険給付費等準備基金から10億円のうち8億円が充当されているが、全額充当し介護保険料の引き下げをしないのかと質すと、市は「市民コメント時に、基準額が決定しておらず掲載ができなかったこと、残金2億円は、地域支援事業に必要」と説明しました。
新藤議員は、高齢者の年金は下がり、コロナ禍で不安を抱えている中での引き上げに反対しました。計画の推進に「健康寿命の延伸・認知症高齢者の支援・介護人材の確保」の付帯意見を付け、原案通り決定しました。
一人一人の人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現をめざす「上尾市パートナーシップ宣誓制度」が３月16日からスタートします。県内では７番目です。12月のパブリックコメント募集には、26件の歓迎する意見が寄せられました。
市内に住所を有している（転入予定を含む）、パートナーシップの関係にある２人の宣誓を尊重し、「パートナーシップ宣誓書受領書」を交付します。
日本共産党は、これまでも、多様性を尊重する上尾市として、パートナーシップ制度創設を求めてきました。
◆人権男女共同参画課（市役所第３別館）電話775-5117 受付時間８時30分～17時
メールS209500@city.ageo.lg.jp 事前予約が必要です。
令和2年度第2回上尾市国民健康保険運営協議会が、9日開かれ新藤たか子議員が出席しました。
令和3年度上尾市国保特別会計予算（案）、保養施設利用補助の見直し等の説明がありました。
来年度の特別会計予算は、歳入が新型コロナの影響から、国保税約3.5億円減少し、法定外繰入は約12億円と見込んでいます。歳出は、一人当たりの医療費が増加したことなどから国保事業費納付金が約2.1億円増加の案が示され、保険税の引き上げはありません。
被保険者の健康増進を目的に、年２泊の補助（１泊3000円）を廃止すると報告がありました。新藤議員は、コロナ禍で影響を受けている高齢者が多く利用している。利用者から「廃止しないで」と声が届いている。せめて１泊にならないか等質問しました。他の委員からも廃止しないでほしいと意見がありましたが、「危機対応モード」の財政運営と利用者が60〜75歳に偏っている等の理由から、認められないとの答えでした。来年度の予算でも反対をしていきます。
都市計画審議会が2月12日開かれ、戸口佐一議員が出席しました。
審議会は、①大谷地域の防火地域及び準防火地域の変更について②地頭方地区、富士見団地地区の建物の高さ、マージャン屋・キャバレー等規制する地区計画の変更について ③上尾市都市計画マスタープランの改定について審議しました。
コロナ感染症の拡大で市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。このような中で、持続可能な街づくりを進めるための上尾市都市計画マスタープラン2020（案）は「暮らしの場として選ばれるまち」をテーマに定住促進、利便性の高い街づくりを目標にしています。また、東日本大震災や大型台風などの教訓から災害に強いまちづくりに関する市民の意識も変化しています。
この案は、貧困・飢餓・気候変動などSDGs（持続可能な開発目標）に基づいています。審議の結果、全員一致で承認しました。
令和2年度第3回上尾市上下水道審議会が2月10日に開かれ、上尾市公共下水道事業経営戦略（案）の答申について審議され池田達生議員が出席しました。
下水道事業は、汚水・雨水のより良い管理で住民の快適・安全な生活環境を維持する大事な役割をもっています。
しかし、施設の老朽化、将来の人口減少に伴う使用料収入の減少など、また上尾市は類似自治体と比べて汚水処理原価が高い、下水道普及率も低い状況など厳しい事業状況、経営環境もあります。
本審議会では、健全な下水道事業を目指し、汚水・雨水対策の推進と施設の維持向上、安定した経営へ向けて審議をしてきました。池田議員は、下水道会計が独立採算制となり、市民への財政負担の増とならないよう繰り入れも含む安定した運営を要望しました。審議の結果、上尾市公共下水道事業戦略を市長に答申することとしました。
上尾図書館住民訴訟の最終公判が2月10日に浦和地方裁判所で開かれ、大勢の市民とともに、共産党議員団も参加しました。
公判では、弁護団から最終準備書面が提出されました。そして、判決は今年の5月26日（水）午後1時10分からとなりました。
この裁判は、2017年平成29年1月に当時の島村穣前上尾市長宛てに「新図書館複合施設建設に係る損害賠償命令等請求」として住民が起こしました。市長の地元企業が2400万円で買った土地を市が約9500万円で買収し地元企業に7100万円もの利益を与えたことが市長の裁量権といえるのか、また移転計画の不当性、計画の不透明性等、上尾市の過失を求めています。被告は島村前市長から畠山稔市長にかわっています。上尾市の過失についてどう判断するか注目されます。
日本共産党市議団は、上尾市の行政の在り方、税金の使い方についても、引き続き市民本位となるよう求めていきます。
AAN（オール上尾市民活動ネットワーク）は２月１４日、埼玉自治体問題研究所 事務局長渡辺繁博氏を講師として「コロナ禍の自治体財政政策を考える～上尾市「コロナ禍の臨時財政運営方針」の批判的検討～」と題するオープンセミナーを開催、平田みち子議員もオンラインで参加しました。
渡辺氏は、上尾市が「大幅税収減が見込まれ、従来の予算編成が困難と独自事業の重度心身障害者手当、難病者見舞金の廃止など歳出額の圧縮を行う」方針だが、リーマンショック時、地方交付税、臨時財政対策債などで補填され、財政危機はおきていなかった事実を示しました。総務省が発表した地方財政計画でも、地方交付税8500億円（5.1％増）臨時財政対策債２兆３千億円(74.5％増)などで地方財源不足額を埋め合わせる方針です。
地方自治体の役割は住民の福祉の増進であり、住民のくらしと人権を守ることを最優先で予算編成すべきと話しました。参加者から、新型コロナ対策や、学校統廃合計画問題などもだされ、意見交流しました。
親の収入やバイトが減るなど、若者・学生生活を直撃しています。上尾駅で１月15日、民主青年同盟主催のフードパントリーが開催され、平田みち子議員も参加しました。上尾駅で3回目。北上尾駅、鴻巣駅を含め、これまで7回実施しています。次回は３月19日羽貫駅で17時30分からの予定です。
生活の実態をお聞きしながら、お米やカップ麺・カイロなどを配りました。「仕事のシフトが減らされバイト代が減っている、生保の申請をした」など大変な状況が話されました。本当に助かると、約６０人の方が持ち帰りました。
民青同盟では、賞味期限が残っている食材などの寄付を呼び掛けています。
連絡は民青矢加部まで☎080-6816-0061
戸口佐一議員
3月16日（火）14時15分
①街づくりの課題について
②外国人が住みやすい上尾市に
③上平地区複合施設は慎重な検討を
新藤たか子議員
3月16日（火）15時30分
①コロナ禍で生活困窮する方へ支援を
②ワクチン接種について
③安心して利用できる介護保険制度を
とどろき信一議員
3月17日（水） 9時30分
①コロナ禍での子ども支援について
②子育て環境の充実を
③上尾市の生活保護行政について
池田たつお議員
3月17日（水） 10時45分
①市民の声が反映しやすい市政を
②生涯教育と公民館、地域公民館の役割に ついて
③公園の現状と課題
④上尾市の入札、契約について
平田みち子議員
3月17日（水） 13時
①多様性・ジェンダーと、女性支援の強化を
②新年度予算について
③学校は地域の宝、統廃合計画の見直しを
2月26日（金）、3月1日（月）、2日（火）、3日（水）
9日（火）午前9：30予算特別委員会
3月5日（金）午前9：30
総務常任委員会 都市整備消防常任委員会
8日（月）午前9：30
文教経済常任委員会
健康福祉常任委員会
23日（火）閉会日
●傍聴の場合は、体温の申告、マスクの着用、手指の消毒にご協力をお願いします。
●質問開始時間は、前の議員が終了した時間から15分後に始まりますので、早めにおいでください。