●「日本共産党上尾議員団ニュース」第1934号（2021年2月14日付）より

　日本共産党市議団は、２日「コロナ禍を理由とした福祉削減の中止など財政運営に関する要望書」を副市長に提出しました。市は、税収減の予想から、人件費や補助金のカット、重度心身障害者福祉手当、難病者見舞金や国保利用者等の宿泊費補助の廃止などを決めました。 　平成23年度リーマンショック時に、地方交付税や臨時財政対策債で財源不足が補填され、歳入総額は56億円増額となり、市税が減収しても財源不足が直ちに財政危機をもたらすことはありませんでした。来年度についても総務省は地方交付税総額を増額する予定です。 　今、コロナ感染という未曽有の災害で生活苦となっている市民が増えている状況のなかで、命と権利を守り、安定した日常生活を再建することが自治体として求められており、福祉施策の継続を強く求めました。 　また、様々な意見が寄せられている上平複合施設計画は、今の状況下で、拙速に進めず、一度立ち止まり、十分慎重な再検討を行うよう求めました。

　2月8日臨時議会が開催され、新型コロナウイルスワクチン接種費用約10.6億円、西貝塚環境センター修繕工事約3.5億円、あわせて14.1億円の一般会計補正予算（第12号）（補正後940.6億円）と、ワクチン接種に必要な体制を準備するために1月26日に専決処分とした補正予算約2.5億円(第11号)の承認の２つ議案が提出され、全会一致で可決しました。ワクチン接種のための予算は、全額国庫補助金です。 　全戸にチラシを配布、クーポン発送やコールセンターなどは一括で発注、株式会社JTBが受託しています。接種は全市民を対象に一人２回、集合と個別接種で、会場は調整中ですが、かかりつけ医（市外でも）や、コールセンターで予約し、受けられる予定です。副反応の対応なども質しました。

　上尾市の公共工事の指名競争入札で市の選定要綱に違反して発注している事案が12月議会で明らかになり、議会では全員協議会を開き、原因の追及を行っています。 　今回受注した会社の上尾営業所は、無人で空き家状態です。市のHPに公表している規程文書では、人が常駐していることが入札参加の条件です。共産党市議団ほか各会派は、市に実態調査をするよう要望していました。 　2月8日の全員協議会での市の調査結果では、当事者の本店責任者が実態のない営業所を認め、営業所を閉鎖する意向であるとの報告がありました。 　市は昨年、市外の大規模な業者が上尾市の小規模な工事も入札に参加できるよう、市の入札要綱・要領の変更が明らかになっています。西貝塚環境センターの事件と同じ手法です。引き続き、全員協議会での追及と、不正の起こらない入札制度の確立に全力を尽くしていきます。

　上尾市上平地区複合施設検討委員会が１月27日開かれ、10人が傍聴、戸口佐一議員も傍聴しました。 　新図書館建設予定だった上平地区の土地7200㎡に、建設費10億円規模の上平地区複合施設建設計画が進められています。12月おこなわれたパブリックコメント（意見募集）には、「市民全体のために必要か。上平公民館から支所・図書室のみを移動する必要性がわからない。公立保育所をこの施設に作って。利用しやすい建物形状に」など、56名199件の意見が寄せられました。 　これらの意見を受けて、市は、延べ床面積は、当初と同じく2000㎡と変わらないが、３階建てから２階建てにし、1階は上平支所、2階を図書館分館に、また三角形の建物形状から四角形と変更し、提案しました。 　委員から「コロナ禍では、急がず慎重に検討を」「パブリックコメントを生かした施設を」など反対意見が続出しました。建設計画は、まだ論議不十分ということで、市からの提案は承認されませんでした。

　市議団は、2月1日、新型コロナ感染症対策の強化を求める10項目にわたる要望書を市長、教育長宛てに提出しました。 　コロナ感染情報、ワクチン接種情報など市民への迅速な周知、重症化リスクの高い高齢者施設・福祉施設等の全職員への定期的なPCR検査、集団感染が確認された地域、施節、学校においては全員を対象にしたPCR検査の実施、埼玉県の感染防止対策協力金の周知、事業継続ができるよう持続化給付金・家賃支援給付金の拡充を国に求めること、保健所への応援、生活保護の申請に際しての扶養紹介はやめることなどです。 　議員団は、引き続きコロナ感染症対策の強化を求めていきます。

　3月議会に向け2月1日、決算分析、予算審議のポイントについて、明治大学公共政策大学院兼村高文教授の研修会雅開かれ、市議団も参加しました。 　2021年度の地方財政計画は、コロナ禍の記録的な税収の落ち込みで厳しい財政運営となり、国の財源補償で乗り切れるかは、コロナの収束次第とのこと。決算は、「財政状況資料集」で収支状況などから、健全な財政運営を確認することができ、施設類型別ストック情報分析表からも有用な検証ができると話されました。 　予算は、民間のマネジメント・サイクル（PDCA）を取り入れ財政の効率化の予算を進めているが、世界では、市民の意見を反映した予算が導入されている。韓国では、「住民参与予算」が地方政府に義務付けられ、三重県では、2020年から市民参加の予算「みんつく予算」を導入しています。市民が、予算の一部を議論し、予算編成に加わることで、民主的な決定が期待でき、公共サービスに対する市民の責任も生まれるとの講義は大変参考になりました。

　学校給食無料化への署名活動が「学校給食無料化をめざす上尾みんな会」のみなさんにより行われています。市の小中学校の給食代は高額で県下でトップクラスです。特にコロナ禍の中では大変な負担となっています。 　学校給食は、食育であり、教育活動の一環です。憲法では、教育にかかわる費用は無償とすると規定しています。教材費を含め、学校給食費も無料とするのが本来の在り方です。県下では、無料、あるいは、一部補助をしている自治体が増えています。 　今後、保育園、学園、商店、税金相談会場などあらゆる場所、機会で、SNSも活用して宣伝していくとのことです。「給食みんなの会」はライン公式やツイッターで情報発信しています。

　子どもたちに、ゆきとどいた教育を実現する上尾教育署名実行委員会（事務局市教職員組合）は、2月5日、上尾教育署名1995筆を市教育委員会へ提出し懇談を行いました。平田みち子、とどろき信一議員が同席しました。 　コロナ禍の中で、少人数学級は子どもたち、市民、教職員の切実な願いです。上尾市はかつて先進的に小学校1、2年生の30人程度学級を実施していましたが、2012年廃止。来年度から文科省は全国からの少人数学級の要望を受け、５年かけて小学校の35人学級実施を決めたことは一歩前進ですが、市独自の30人程度学級の復活や、特別教室のエアコン設置、教材費などの保護者負担の軽減を要望しています。 　懇談では、不登校が増えている、エアコンがないため体調を壊す教員が生まれている、産休・育児休暇等の代替教員が配置されず困難な状況、給食費の無料化の願いなど語られ、署名の重みをしっかり受けてほしいと要望しました。

●なぜ統廃合をすすめるのか？
　政府は人口減少に伴い、自治体再編を進めて、「地方創生総合戦略計画」を全自治体に求めました。同時に、公共施設全部は維持・更新できないと、縮小を求めています。廃合・学校再編計画の背景には、政府の義務教育予算削減（学校経費の効率化）方針があります。

●学校の標準規模
　12～18学級が望ましいとされていますが基準ではありません。コロナ禍の中で、少人数や30人学級をめざす動きと反しています。

●学校が地域にある必要性
通学範囲は小学校４キロ(１時間以上？)中学校６キロまでとしていますが、子どもの安全、体調を考えていません。徒歩圏での子どもを中心にして作られてきたコミュニティが壊われることになります。住環境を整え、子育て世代や若者世代を呼び込むことこそ必要です。
　災害時の避難所として、高齢者も歩いて避難できること、小規模で、給食施設の活用もでき有効です。

市民コメント22日まで募集
●案文・意見書は本庁舎7階教育総務課・支所また　は市ホームページからダウンロードできます。
●宛先／郵便362-8501上尾市本町3-1-1市役所　教育総務課施設担当（048-775-9473） FAX 048-776-2250 メール／s721000@city.ageo.lg.jp
●期日／2月22日必着