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市の公共施設総合管理計画では、将来の人口減少から、今後35年間で経費の35％を減らすと方針が示されています。小中学校施設について学校を統廃合する学校施設更新基本計画案が示されました。
来年度から検討エリアごとに組織を立ち上げ、行政・地域・学校関係者との協働によるあたらしい学校づくりを検討していく方針です。たとえば、原市地区では、尾山台小と原市南小を2027年までに統合、2035年までに瓦葺小も統合する案、平方地区は2030年までに平方小と平方東小を統合、2032年までに平方北小と太平中を含めた小中一貫一体校(義務教育学校)を新設する案などとなっています。詳しくは市のホームページをご覧ください。
学校は地域の拠点です。通学時間や、子どもの安全などの課題とともに、学校を中心にした地域コミュニティが分断されてしまいます。さらに学校は地域の避難所としても重要な場所です。市民の声を聞くパブリックコメントを募集しています。みなさんの意見を寄せてください。
●案文・意見書は本庁舎7階教育総務課・支所また は市ホームページからダウンロードできます。
●宛先／郵便362-8501上尾市本町3-1-1市役所 教育総務課施設担当（048-775-9473） FAX 048-776-2250 メール／s721000@city.ageo.lg.jp
●期日／2月22日必着
署名活動に参加する平田みち子市議（中央）
JR東日本は、3月13日からのダイヤ改正を１２月に発表しました。
宇都宮線・高崎線は「通勤快速」を廃止します。宇都宮線は「快速ラビット」に統一し、新たに東大宮駅に停車します。蓮田も全列車が停車します。また、高崎線「快速アーバン」は、新たに桶川駅にも、全列車が停車します。湘南新宿ライン快速も東大宮駅、桶川駅停車となり、すべての快速が停まり、利便性が大きく向上します。
東大宮駅利用者の会（代表水谷辰也）は、1991年発足以来29年間、快速停車を求め署名運動を続けてきました。国会へも要請行動を行い、2019年には伊藤岳参院議員も参加し、東大宮駅利用者のみなさん、秋山もえ県議、平田みち子市議らと、JR埼玉支社へ要請を行ってきました。
新型コロナで重症化しやすい65歳以上の高齢者や呼吸器疾患や糖尿病など基礎疾患のある方、またはＢMI３0以上の肥満の方などのPCR検査が、３月18日まで、検査費用25000円のうち20000円を市が助成し、窓口払いは500０円で受けられます。（期間中1回）
受診できる医療機関は右記の医療機関15カ所です。各医療機関へ直接申込み下さい。
〈東側〉
上尾胃腸科外科医院 ▷771-6553 上町2-13-3
上尾脳神経外科クリニック ▷776-8800 本町1-3-16
あげお東口内科 ▷771-3322 宮本町2-1アリコベールサロン館1階
おやまだい医院 ▷720-0061 瓦葺2716 尾山台団地4-1-102
かしの木内科小児科クリニック ▷770-2211 上尾村453-7
たまき整形外科内科 ▷775-1433上尾下973-23
西村ハートクリニック ▷778-2526 宮本町3-2エージオタウン2階
藤村病院 ▷776-1111 仲町1-8-33
わたなべクリニック ▷724-0611 原市2387-2
〈西側〉
上尾ふれあいクリニック ▷726-0435 平方4277-5
鯵坂医院 ▷725-2029 平方2685
石橋内科クリニック ▷783-1484 中分1-1-6
さいとうハートクリニック ▷779-3851 春日1-45-6
西上尾第二団地診療所 ▷725-2367 西上尾第二団地3-1-101
松沢医院 ▷776-0555 西宮下4-335-1
上尾市ワクチン接種・調整担当を新設
健康増進課内に「ワクチン接種・調整担当」を西保健センター内に１月15日新設。医師会との調整、接種会場の確保、ワクチンクーポンの印刷・発送など準備をします。
委託費などの補正予算は１月２６日専決処分とし、２月８日(月)臨時議会で承認の予定です。
上尾駅西口商店街を回る池田市議と西後援会のみなさん
市議団は、各地域の飲食店を回り、コロナでのお困りごとを聞き、相談にのる活動をしています。どのお店でも歓迎、感謝を受けています。埼玉県感染症防止対策協力金の制度を知らないお店には詳しく説明をしています。
上尾地域で江戸時代から昭和40年代まで続いていた稲の直播き、畑作に使用されていた農耕用具を集めたもの。 共産党市議団は、その貴重な文化財を市民に広く公開することと、常設の郷土資料館の設置を求めています。
新藤たか子議員
どの子も安心して預けられる保育園・幼稚園を
障害児を持つ親の大多数が就労を希望しながらも、子どもを預けられないために働けない状況が生まれています。障害児を受け入れるためには、保育士の確保やバリアフリーなど施設整備も必要です。障害児の受け入れに対して、保育所へは、市の支援がありますが、私立幼稚園にないため、受け入れ体制は不十分です。
新藤たか子議員は、医療的ケアの必要な児童が、登園バスに乗れないためつくし学園に通えないなどの障害児対応の現状を質すと、市は「対象となる子どもの状況に応じて、家族の同意を得ながら、支援するため情報共有や連携を図っている」と答えました。
新藤議員は、新しくできるつくし学園では看護師を増やし、どの子も登園できるようにするなど、障害のあるなしに関わらず、保育・幼児教育を受けられるよう求めました。
とどろき信一議員
平方幼稚園の廃園問題
保護者との十分な話し合いを
上尾市内唯一の公立幼稚園である平方幼稚園は、上尾市の幼児教育の中で大きな役割を担ってきました。
市は、令和３年度の４歳児の募集は行わないことを決定し、令和２年12月全議員説明会では、極めて少ない人数での教育環境は幼稚園としてふさわしくないこと、コロナ禍を含めて、厳しい財政状況下であると説明しました。
とどろき信一議員は、「保護者の方々に納得できる説明をしてきたのか」質すと、市は、保護者との話し合いをこれまでに10回実施し、現在も継続中と答えました。
とどろき議員は、平方幼稚園に通う子どもたちが少なくなった原因は、3年保育や給食など、何も対策を講じてこなかったことを指摘し、今後上尾市はどのように幼児教育に取り組んで行くのか市民に説明すること、また、保護者に対し十分な話し合いをしていくことを求めました。
戸口佐一議員
「特定生産緑地法」の周知、
農業経営への支援を求める
田畑は都市空間や豪雨時の貯水機能として貴重な役割を果たしています。2010年と2015年対比で市内農地は460haから396ha、農業者は1256人から989人と減少。また、都市部の農地を守るための、生産緑地法は2022年に30年間の契約が切れます。これにより、生産緑地の多くが、宅地転用・売却されることが予想されます。10年間延長できる「特定生産緑地法」の引き続きの周知を求めました。
軽トラックによる販路拡張、アリオ上尾やイオンモール上尾に生産者の名前や写真付きで農産物が販売されるなど農産物の地産地消支援を行っています。
また農業従事者の高齢化や後継者不足により、農作業の負担が増大していることから、昨年より農繁期に農作業を手伝っていただける方を募集・養成し、支援が必要な農家さんとマッチングを行っています。このアグリサポーター支援に、16名が受講し登録、3名がアグリサポーター（ボランテイア）として活動しています。農業経営が続けられるよう支援を求めました。
池田たつお議員
公共交通の充実で高齢者の外出機会を多く
高齢化社会を迎え、「ぐるっとくん」など公共交通機関の果たす役割は大きくなっています。
「ぐるっとくん」の再編について検討している上尾市地域活性化協議会のこの2年間の委員の発言回数を見ると、交通事業者が30回、市民代表は2名で発言回数は０でした。公募制委員の採用や、市民の意見が反映できる委員会運営の工夫を要望しました。
ぐるっとくんの経費の内80％は国から交付金として支給されていることを池田議員は明らかにし、路線や本数の増、デマンドタクシーの採用を求めました。
西口商店街の空きスペースに3輪型対応の駐輪場設置の署名と要望書が西側の自治会から市長宛てに出されています。早急な改善を求めると、検討するとの答弁でした。
駅前駐輪場の整備も含め、公共交通の充実は街づくりの基本です。高齢者が外出の機会を多く持つことは寝たきりにならない健康な高齢者を増やすことにつながります。改善を要望しました。
平田みち子議員
生活保護、ひとり親世帯など
子どもたちに寄りそった対策を
新型コロナによって、子どもの生活や発達などへの影響が心配されています。市は、「子育て世代包括支援センター」において、妊娠、出産、育児についての支援、またウェブ上のマタニティサロンを実施。健診を受けていない子や幼稚園に行っていない子の対応を平田みち子議員が質すと、市は、「虐待のリスクのある子は、上尾市子ども支援ネットワークで見守り体制を強化している。関係部署の情報をもとに健診・予防接種・育児相談などの予備調査を行い、児童の状況が把握できない家庭への訪問調査を実施し相談に応じている」と答えました。
生活保護やひとり親世帯の子どもを対象に実施している無料学習支援教室は、平方教室が新たにスタート、6月から5カ所で実施しています。今年から受託業者が株式会社となり、これまで継続されてきた家庭訪問が10月まで実施されていませんでした。平田議員は、子どもたちに寄り添った業者の選定と貧困対策の強化を求めました。