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左から池田、新藤、戸口市議、秋山もえ県議、平田、とどろき市議
今年は総選挙の年。野党共闘の前進で政治を転換し、希望ある新しい政治を実現しましょう。 日本共産党市議団は、新型コロナからいのちと暮らし、営業を守り、市民の願いが生きる市政実現に全力をあげます。引き続きみなさんのご支援をお願い致します。
臨時特別給付金決定
12月議会は、12月21日、追加提案された国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の補正予算の議案(補正額約1.２億円)と、高齢者がPCR検査を5000円で受けられるよう助成することなどの補正予算、また、上尾・伊奈ゴミ処理広域化検討会設置条例、文化センターやことぶき荘など公の施設の指定管理の承認など市長提出議案30件を、すべて賛成多数で可決しました。 市民から「ＳDGsの実現にむけた『誰一人取り残さない』市政を推進する請願」が提出され、日本共産党も賛成しました。 日本共産党が提出した「重度心身障碍者医療助成制度の拡充を求める意見書」は全会一致で、「児童扶養手当制度の拡充を求める意見書」は賛成多数で各々可決しました。「新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大を防止するための緊急対策を求める意見書」「日本学術会議会員候補の任命拒否を撤回し、全員の任命を求める意見書」は、同志会、彩の会、公明党、無会派（維新）の反対で否決となりました。
総務常任委員会が12月7日に開かれ、議案６件、請願1件について審議し、池田たつお議員が出席しました。 コミュニティーセンターの大規模改修工事では、新たにギャラリーの設置や、音楽室の場所の変更、多目的室の追加など大きく変わります。各部屋の利用料金は、前回とほぼ同じに設定されています。 コミセンの中にあった「上尾市消費生活センター」は現在の「上尾市青少年センター」へ移転、コミセン、イコスの指定管理者は、上尾市地域振興公社に、文化センターの指定管理者は、初めて「あげお文化創造パートナーズ」（代表団体・㈱埼玉新聞社）と提案されました。 「ＳＤＧｓの実現に向けた『誰一人取り残さない』市政を推進する請願」では、池田議員は賛成の討論を行いました。提案された議案、請願をすべて全会一致で可決しました。
都市整備消防常任委員会は12月7日開かれ議案6件の審査を行い、戸口佐一議員が出席しました。 上尾市火災予防条例の一部を改正する条例は、総務省令の改正に伴うもので、電気自動車等への急速充電設備の全出力の上限を200kwまで拡大する内容です。これにより、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電時間が15分〜1時間に短縮されます。なお、50ｋｗ以上は、消防長への届け出が必要となります。 丸山公園、バーベキュー場、自然学習館と都市公園（戸崎公園を除く）の指定管理者は、公益財団法人上尾市地域振興公社とする条例、上下水道事業会計補正予算などは全会一致で可決しました。
文教経済常任委員会は、12月８日、補正予算審議で、新型コロナの経済支援策の活用の現状、上尾・伊奈ゴミ処理広域化検討会議設置条例と、ＧＩＧＡスクール構想実現のための一人一台のパソコン端末充電保管庫の入札の認定、上尾伊奈斎場つつじ苑の指定管理者の指定の認定など、６件の議案の審査をおこないました。平田みち子議員が出席しました。 上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議は、環境美化推進委員、消費者団体代表、地域住民代表など12人以内で構成し、広域化にあたり、分別の方法、収集について調査審議するとしています。議案はすべて全会一致可決しました。
健康福祉常任委員会は、12月８日、開かれ新藤たか子、とどろき信一議員が出席し、議案11件を審査しました。 主なものとして、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある希望者は、自己負担5000円で、１月12日～３月18日までＰＣＲ検査が受けられる補助事業、耐震不足で３月に廃園となる上尾第２保育所の園児を受け入れる小敷谷保育所の給食作業スペースやトイレの改修などの補正予算が計上されました。 また、国民健康保険税条例の一部改正は、保険税のうち、基礎課税額の賦課限度額の引き上げと減額に係る所得の基礎控除基準額を、33万円から43万円に引き上げるものです。全議案は、全会一致可決しました。
上尾市の新成人は今年2500人。成人式典は１月10日（日）３回に分けて実施。コロナ禍でオンライン放映もする予定です。
12月21日、コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく対応と、平方幼稚園の閉園の方針、第３次上尾市人材育成基本方針の３点について、全議員説明会が開催されました。
市は、１０月「コロナ禍の臨時財政運営方針」として、来年度以降、コロナ禍が収束するまで、市税収入が大幅に減収となることが想定されるとして、人件費の削減や、独自事業全般の見直し、市民の安全確保等以外の工事や設備整備の先送り、各種補助金等の削減する方針を決め、今回、見直し事業の案の一部が示されました。
重度心身障害者福祉手当、難病者見舞金の廃止、敬老事業交付金の減額、国保被保険者（後期高齢者）への宿泊施設利用費補助の廃止などで、市民の生活に大きな影響を及ぼすものです。
また、平方幼稚園を廃止する条例案は、2019年12月議会に提案されましたが、話し合いが不十分と否決となりました。保護者との話し合いなどの経過報告後、閉園とする条例案を3月議会に提案予定であることが提示されました。
新藤たか子議員
「新型コロナ禍で、いのち・くらしを守るために」
新型コロナの第３波は、市内の陽性者が、過去最多で急拡大しています。医療機関は、受診抑制で減収となっている上に、季節性の風邪や新型コロナで負担が増大しています。
新藤たか子議員が、医療機関、介護・福祉施設、保育所、学童などの従事者に、定期的なＰＣＲ検査をするよう求めると、市は「高齢者施設等は、自費で検査をした場合、国の補助対象となることから、独自の補助はしないが、注視していく」と答えました。新藤市議は、クラスターを発生させないための検査を強化するよう求めました。
また、コロナ禍で困窮世帯が増加しています。10月だけで、生活保護の新規決定数は207件で、前年比16.9％増です。ところが、市担当ケースワーカーは、受けもつ国基準の80世帯を上回る100世帯も担当し、職員の負担が増しています。これでは、丁寧な支援が難しくなります。新藤議員は、職員を増員するよう強く求めました。
とどろき信一議員
手話言語条例の普及促進、
障がい者が安心できる取り組みを
上尾市は、聴覚障がい者団体が求めてきた手話言語条例を2018年4月に制定しました。
とどろき信一議員は、上尾市における手話言語条例の現状と課題について質しました。
市は、条例制定後、条例リーフレットの作成、回覧、市役所1階電子モニターでの条例周知用の映像の放映、広報への「あったか手話教室」の掲載、職員向け研修の開催など手話に対する理解促進や普及啓発に取り組んできたこと。また手話通訳者を障害福祉課に配置、市内の小学校において簡単な手話の体験授業を実施しているとのことでした。
課題としては、手話通訳者の高齢化、担い手不足があり、対策として毎年手話通訳者養成の講習会開催をしていると答弁がありました。
とどろき議員は、手話言語条例の普及促進を進めるとともに、市民の理解を促し、障がい児・者が安心して暮らせるよう引き続き取り組みの強化を求めました。
池田たつお議員
不適切な少額随意契約を追及
「懲戒審査委員会で対応」と答弁
2019年9月議会で、池田たつお議員は、ブロック塀事件と同じ分割発注の事例があることを指摘し調査を求めていました。
市は10月29日、4年間で790件の不適切な随意契約があることを公表。その中でも56件もの分割発注を行っていた戸崎公園パークゴルフ場工事の随意契約について質しました。
パークゴルフ場を囲むフェンス工事を、それぞれ115ｍずつの5本に分けて、契約検査課のチェックを受けなくて済む100万円以内の99万3600円で特定の業者に発注していることを池田議員は明らかにしました。これは、まさにブロック塀事件と同じ構図です。
特に、平成31年6月1日のオープン前の1か月間に16本の随意契約は不適切な手続きだったと市は認めました。また、4年間に56件の不正常な随意契約を続けた行政上の責任を求めると「上尾市職員懲戒審査委員会において対応する」との答弁がありました。
市民の税金が無駄に使われる分割発注をやめ、一般競争入札や正常な随意契約にするよう強く求めました。
戸口佐一議員
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にかかわる
施策の強化を
国連は、2030年までに地球温暖化や貧困をなくす等17項目の国際社会共通の目標ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を決めました。戸口佐一議員は、上尾市におけるＳＤＧｓの課題と問題点について質しました。
上尾市と伊奈町共同のごみ処理場候補地が伊奈町の上尾市境に決まりました。ここは原市沼川の上流で貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。環境調査の必要性を求めました。
昨年10月西貝塚環境センターで、リチウムイオン電池が原因と思われる大規模なコンベアー火災が発生しました。リチウムイオン電池などは、大型電気店等で回収していますが、回収方法、回収場所の改善を要望しました。
また北上尾駅東口の受動喫煙対策を質すと、市は喫煙所の移動や据え置き式パーテーション設置など検討すると答弁しました。
戸口議員は、市としてＳＤＧｓにかかわる施策を強化するよう求めました。
平田みち子議員
司書の配置、サービス向上など
図書館・分館の機能充実を
来年度から第3次図書館サービス計画を策定するために、市が市民アンケートを実施、「気軽に立ち寄れる」「居心地の良い空間」「身近にある」ということが、多くの方の意向だということが明らかになりました。
図書館協議会は、その上で、「図書館の基本的機能の充実」「多様なニーズに応えるサービスの提供」「市民の学びと活動の支援」「時代に合わせた環境整備」の４つの「目指すべき姿」を提言しました。
コロナ禍で、Wi-Fiや、自動貸し出し、電子書籍など市民要求は、高まっています。平田みち子議員は、機能の充実と、サービス向上に欠かせない司書の配置の強化を要望しました。
また12月に発表された上平地区複合施設計画（案）では、図書室管理部分が、上平図書館分室(133㎡)より小さくなる案が提案されています。平田議員は、市民要望にそった利用しやすい図書館・分館とするよう求めました。
●第3次図書館サービス計画案へのパブリックコメント募集中（2月8日まで）