上尾市長　　　畠山　稔　様

　政府は、「子育て世帯への臨時特別給付」として、18歳以下の子どもに対し、一人10万円の給付を決定しました。
　しかし、この給付は、令和3年9月30日時点の児童手当の受給者（世帯主。多くは男親）に対して支給することになっています。したがって、10月1日以降に離婚、あるいはDVで避難した家庭の子どもには、給付金が届かないことになります。そして既に、養育していない非同居親に対して給付金が支給されていると思われます。
　日本共産党上尾市議団には、現在養育している子ともに給付金が確実に支給されるよう求める相談が寄せられています。
　日本共産党田村智子参議院議員は、12月14日に、この問題を国会で取り上げ政府に対策を求めました。そして、「子育て世代への臨時特別給付への上乗せ・横出しに対して、地方創生臨時給付金を活用することは可能か」と救済を要望していました。
　12月27日付で内閣府地方創生推進室担当者から田村智子参議院議員事務所に「子育て世帯への臨時特別給付を含めて、各府庁のコロナ関連の制度に対する上乗せや、横出しといった支援施策についても、各地方公共団体の判断で地方創生臨時交付金を活用することは可能である」との文書が届きました。
　よって、以下の要望をいたします。

1、上尾市として、上記の事例への対応策をつくり、10月1日以降に、離婚、あるいはDVで避難した家庭の子どもへも上尾市として、ひとり10万円の支給をする予算を組むこと。
2、早急に市民への周知を行うことと、市民の相談にたいしては、丁寧に対応をすること。