令和3年度第3回臨時議会

市職員の期末手当て引き下げに対する日本共産党市議団の反対討論

議席番号24番　池田達生です。

　日本共産党市議団を代表して、議案第101号「上尾市職員の給与に関する条例及び上尾市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条令の制定について」に、反対の討論を行います。
　市は、提案理由として「人事院の勧告に準じて、市職員に支給する期末手当の支給割合を引き下げる」としています。
　コロナ禍で、国民、市民の生活は、一段と苦しくなっていることは、承知の事実です。一例ですが、大学を退学、休学している学生は全国で約5000人近くにも上っています。
　経済協力開発機構＝ＯＥＣＤによると、ここ20数年で労働者の賃金が下がっているのは、日本だけです。1997年＝平成9年の時給を１００とすると、2020年に日本は９０にまで下がっていますが、イギリス１９４、アメリカ１９２、フランス１７５、ドイツ１６３、韓国２７０と各国では、大幅に賃金が上がっています。日本の労働者の賃金がいかに低いかということです。さらに、引き下げることになるのが今回の人事院勧告です。労働者の賃金の低い原因は、財界が賃金を抑え込み、リストラ、非正規化を押し付けてきたことによります。大企業の収支は2020年度で最高の利益を出し、内部留保は４６６兆円にも上っています。
　今回の人事院の勧告は、消費税10％への引き上げと、直後のコロナ禍で苦しむ国民の現状を全く無視しているといわざるを得ません。身を賭してコロナ感染症に対処してきている公務員、市役所の職員などに対してあまりにも冷たい施策であり、むしろ引き上げるべきです。人事院勧告は民間企業の労働者の賃金にも大きな影響を及ぼします。
　日本政府は、新しい経済対策の柱として「分配戦略」を掲げ、賃上げを強調し、大企業に３％の賃上げを要請しています。また、介護職員や保育士の収入をわずかに月9,000円引き上げる方針です。今回の条例案は、期末手当で０．１５％、平均5万円も引き下げることなり、矛盾しています。
　
　現在、ガソリン、ガス、電気料金をはじめパンほか食料品など生活必需品の大幅な値上げが続き、また予定されています。このような時期だからこそ、国民の家計を温める施策が必要です。民間企業や、市民生活にも大きく影響する今回の人事院勧告を認めるわけにはいきません。
　政府は、この人事院勧告を当初令和3年の12月期からの引き下げを予定していましたが、令和4年の6月期へ半年先送りをしてもよいとの方針を取らざるを得ない状況になっています。ちなみに、県下では、１８の自治体が、来年の6月からとしています。また、和光市では同様の条例を議会が否決しています。
　以上述べましたように、今回の期末手当を引き下げる条例案が、市民の生活を脅かすことにつながると懸念されることからこの条例案に反対します。